一方的に給与の減額を通告され、会社の代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われたなどとして、男性従業員が勤務する福岡県飯塚市の製菓会社を相手取り、減給の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。山田智子裁判官は、給与引き下げを「無効」と認定、慰謝料として計７０万円の支払いも命じた。 判決によると、男性は２０１７年２月、勤務先の「キムラフーズ」から月給を５万円減額すると通告された。異議を唱えると、代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われ、その後、７万円を減額された。１６～１７年には仕事のミスなどの際、代表らから背中をたたくなど暴行を受けたり、「全く信用していない」「給料を下げてくださいと言え」などと言われたりした。 判決は「会社は男性の同意も就業規則などの明確な根拠もなく、減給した」と指摘。暴行や発言については「侮辱的な言葉や威圧的な言動を繰り返し、人格権を侵害した」と

大リーグ、マリナーズのディー・ゴードン内野手（３０）が２８日付の地元紙「シアトル・タイムズ」に、２１日に行われた今季開幕第２戦（東京ドーム）で、イチロー選手と抱擁した写真を大きく使った全面広告を掲載した。「ＴＨＡＮＫ　ＹＯＵ，　ＩＣＨＩＲＯ．」の見出しで、引退を表明したイチロー選手への惜別の思いをつづった。ゴードン内野手は、イチロー選手とマーリンズ時代からのチームメート。２１日の試合でイチロー選手が交代する際には、二塁の定位置でその姿を見つめながら、涙を流した。 大リーグでは、球団を去る選手が地元紙に広告を載せて、ファンにメッセージを送る習慣がある。ダルビッシュ有投手も２０１７年、レンジャーズからドジャースに移籍する際、テキサス州の地元紙に感謝の広告を載せた。ただ、引退する選手に対し、別の選手が惜別の広告を出すのは異例。 メッセージ全文は以下の通り。 親愛なるイチローへ　まず最初に。私の素

ＪＲ四国は２２日、路線区ごとの収支を初めて公表した。２０１３～１７年度の５年間の平均実績は、全９路線１８区間のうち、瀬戸大橋を渡る本四備讃（ほんしびさん）線の児島―宇多津を除いて赤字だった。赤字の年間平均額は１０９億円で、四国での鉄道事業の厳しさが改めて浮き彫りになった。同社は路線をいかに維持するか、地元自治体などと協議を進める考えだ。 赤字額の最大は土讃（どさん）線の琴平―高知の１７億６千万円で、次いで予讃（よさん）線と内子線を通る松山―宇和島の１２億４千万円。鉄道利用者の多い予讃線の高松―多度津でも６億２千万円の赤字だった。本四備讃線の黒字額は５億２千万円。１００円の収入を得るために必要な経費額を示す営業係数は、予土線が１１５９（円）と最も悪かった。２番目は牟岐（むぎ）線の阿南―海部（かいふ）が６３５。この係数が３００を超えたのは４路線区。ＪＲ北海道が１６年１１月に「単独では維持困難」

日本維新の会の足立康史氏が２日未明の衆院本会議で「破防法（破壊活動防止法）の監視対象と連携する政党がまっとうな政党を標榜（ひょうぼう）するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言した。共産党と立憲民主党など野党の共闘を批判する文脈の中での発言で、一時、場内が騒然となった。 足立氏は政府提出の地方税法改正案などに対する討論の中で破防法に言及した。安倍内閣は２０１６年３月２２日、国会議員の質問主意書に対し、共産党を「現在においても、破防法に基づく調査対象団体である」と指摘する答弁書を閣議決定し、共産党が猛反発した経緯がある。 維新の馬場伸幸幹事長は２日、足立氏の発言について「事実であり何ら間違ったことは言っていない」と記者団に述べた。一方、共産党の小池晃書記局長は２日、朝日新聞の取材に、「（政府が）破防法に基づいて（共産党を）調査してきたことは事実だが、暴力破壊活動の恐れは

愛知県豊橋市の農家で働くミャンマー国籍の技能実習生５人が２６日、長時間労働を強いられ、未払い賃金もあるとして豊橋労働基準監督署に事実関係の調査を申し立てた。支援する労働組合などとともに名古屋市で記者会見を開き、明らかにした。 労働組合ＪＡＭなどによると、申し立てたのは２０～３０代の女性５人で、それぞれ、２０１７年６月～１８年６月に来日。大葉を束ねてパック詰めする作業に従事したが、休日は無く、１時間半の自由時間と１５分間の昼食休憩を除いて午前７時（日曜は午前８時）から午前０時まで作業させられた。 賃金は出来高払いで、今年１月の労働時間が４５２時間に上った女性は、時給に換算すると３３９円だった。未払い賃金は１人当たり１５０万～３００万円に達する可能性があるという。 ＪＡＭなどはこの日、５人を保護し、未払い賃金の支払いなどを農家に要求。農家は「夜は働かせていない」などと否定したという。記者会見で

官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。

沖縄県民投票は２４日、投票され、午後８時で投票を締め切った。朝日新聞が実施した出口調査では、埋め立てに「反対」を投票した人は７割に及び、投票率も加味すると、昨年９月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の３９万６６３２票を超える可能性がある。 知事が首相らに結果を通知する投票資格者総数の４分の１も大きく超えそうで、玉城氏は近く、「辺野古反対」の民意を安倍晋三首相に伝える。 県民投票は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つから選ぶ。開票は、多くの市町村で午後９時から始まり、深夜には大勢が判明する見通し。

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。（森友学園をめぐる財務省の）公文書改ざんをはじめ、（厚生労働省の）毎月勤労統計（の不正調査問題）に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。 実は私、小学校６年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校６年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校６年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。（１４日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで）

〈２０１７年２月９日、朝日新聞が国有地の売却問題を報道。国会で野党の追及が始まった。当初、「妻から学園の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁していた安倍首相は２月下旬、籠池前理事長の評価を「非常にしつこい」と一変させた〉　初めは安倍首相がしっかり答弁してくれてありがたいと思っていた。「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」という答弁も「政治家だからそう言うかもしれない」と好意的にとらえていた。 だが、「しつこい」という発言を聞いて、僕を切ろうとしていると感じた。ここら辺りで、僕の気持ちは確実に、がばあっと反転した。安倍首相は国民の目もくらましている。大変なことになっていくと思った。 「はしご外された」 〈小学校の開校は危うくなった。３月上旬、小学校の建設費をめぐって複数の契約書の存在が明らかになるなどし、大阪府教育庁が小学校を「不認可」とする方針に転じた〉　自分が知ら

韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は７日に行われた米ブルームバーグ通信とのインタビューで、日韓の懸案である慰安婦問題について、天皇が元慰安婦に直接謝罪をすれば解決できるとの考えを示した。同通信は、文氏が天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼んだとも報じたが、インタビューに同席した国会報道官はこの表現は否定している。 同通信は文氏に対するインタビュー記事を８日に、英語と日本語で配信した。それによると、文氏は「（元慰安婦への謝罪は）一言でいいのだ。日本を代表する首相か、間もなく退位される天皇が望ましいと思う」と主張。さらに、「その方（天皇）は戦争犯罪に関わった主犯の息子ではないか。おばあさんの手を握り、申し訳なかったと一言言えば、問題は解消されるだろう」と語ったという。 国会報道官は朝日新聞に「他の同席者にも確認したが、文氏は（天皇に関し）『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息

東京五輪・パラリンピック関連の建設現場で働く人たちの労働環境について、国際機関の聞き取り調査が３日、東京都内で行われた。すでに２件の労災死亡事故が発生したことを受けたもの。結果は組織委員会などに提出される。 調査したのは、国際建設林業労働組合連盟（ＢＷＩ、本部・ジュネーブ）。ＢＷＩに加盟する労組「全国建設労働組合総連合」（全建総連）が依頼を受け、新国立競技場や選手村などの建設現場で働く労働者４０人を集め、意見交換とアンケートをした。 選手村で働いていた男性は、「誤った作業手順が進められ極めて危険で、命がいくつあっても足りない」と話した。１カ月で仲間たちと仕事を辞めたという。工期も当初言われた時よりも短い時間で仕上げるように指示され、「現場は、せかされ、追い詰められている」などと語った。 「情報統制がすごい」「外国人の技能実習生には、資材を引き上げるなど単純作業を行わせていて、見ていてかわい

安倍晋三首相（発言録）　（商店街の鮮魚店、生花店で電子マネーやＱＲコードを使ったキャッシュレス決済を体験した後に）初めてだったので、ちょっと緊張したけど、本当に簡単に買えました。１０月からはいよいよ（消費増税対策として）５ポイントのポイント（還元）制がスタートします。この機会にキャッシュレスをしっかり生かして、外国人の観光客４千万人に向けて、みなさん頑張ってもらいたいと思います。（２日、東京都品川区の戸越銀座商店街で）

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、３月から「ファミマこども食堂」を全国約２千店で始める。イートインスペースを活用して子どもに食事を提供するほか、住民がコミュニケーションできる場にすることで地域の活性化につなげていきたいという。 １日発表した。対象は店の近くに住む子どもや保護者で、小学生以上は保護者の同意があれば１人で参加できる。１回約１０人で料金は小学生までが１００円、中学生以上は４００円。弁当やデザート、飲料を提供する。レジ打ちなどの体験イベントも実施する。 ２０１８年度に東京、神奈川、埼玉の５店で試験的に開催したところ、「みんなと仲良く話せてよかった」などと好評だったため、全国に広げて実施することにした。こども食堂ネットワーク事務局の担当者は「食材や調理器具、資金を提供する企業は増えているが、全国展開する企業が自分たちで主体的に取り組むのは初めてではないか」としている。 子

不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は２３日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な２０１２年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、１８年１～１１月の伸び率はすべて縮んで最大で０・７ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。 この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員５００人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は０４年から東京都分について勝手に３分の１に絞る抽出調査を開始。１８年１月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。 ０４～１７年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、１８年１月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、２１年５カ月ぶりの

国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が２２日、両党を合流させる方針で大筋合意した。両党議員が全員合流すれば、参院では野党第１会派となる。夏の参院選に向け、２８日召集の通常国会で発信力を高めていく狙いだ。 玉木氏と小沢氏はこの日夕、都内のホテルで約４０分間会談。玉木氏は会談後、朝日新聞などの取材に「（自由党と）これまで以上に連携を強化していこうと一致した」と説明。小沢氏も「野党が全部大同団結、結集して国会も選挙戦も臨む。安倍内閣を打倒し、国民のための野党の政権を作る」と強調した。 関係者によると、両氏は自由が解党する形で国民に合流する方向で党内調整を進めていく方針を確認した。玉木氏は党内に持ち帰り、通常国会開会前までに党内の了承を得たい考え。だが、自由との合流には党内の反発も予想され、調整は難航する可能性もある。 自由に所属する国会議員は衆院２人と参院４人の計６人。国民へ全員が合

海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする

作家　高橋弘希さんの寄稿　朝日新聞には、Ａ賞受賞時にもエッセイを寄稿した。一般の読者は知らぬと思うが、とゆうか私も知らなかったが、Ａ賞を受賞すると各新聞紙へのエッセイ寄稿が慣例である。 しかし「私がＡ賞を受賞して」というテーマで、何紙にもエッセイを書くので、すぐにネタが尽きる。結果として本紙に寄稿したエッセイは「私がＡ賞を受賞して」ではなく「私が竜王を諦めた理由」になってしまい、本紙文化部からは完全にひんしゅくを買ったものと思っていた。 しかしそこは懐の広い本紙である。この度、再びエッセイの依頼がきた。一月初旬の掲載なので、干支（えと）について記せ、あるいは亥（いのしし）年なので猪突（ちょとつ）猛進をテーマにしても可、とのことだ。 亥と言えば、私は過去に秩父で猪鍋（ししなべ）を食べたことがある。豚肉とは違い、脂身に軽さがあり、しかしながら淡泊とも言い難い芳醇（ほうじゅん）な味わいがあり、大

結婚はしたいし、婚活は必要だとは思っているが、先立つものが……。朝日新聞社が、２５～３４歳の未婚者を対象にインターネットで結婚観を調査したところ、こんな本音が垣間見えた。女性の７割は「収入」が結婚相手を選ぶ時の「譲れない条件」と答え、男女のギャップもくっきり表れた。 結婚願望は比較的高かった。「なるべく早く」が２７％、「いずれは」の５０％を合わせて７７％（男性７５％、女性８０％）。一方で、自分が「いずれは結婚すると思う」人は男性が５９％、女性は６４％と、願望より控えめだ。年収が低い人ほど、「結婚しないと思う」人が多かった。 年収は交際にも影響しているようだ。男性の場合、「交際相手がいる」人は全体の２２％だったが、年収が「１００万円未満」に限ると５％、「１００万～２００万円未満」は８％と１割に満たなかった。 結婚相手を選ぶ時の「譲れない」条件（複数回答）は「人柄」が９６％で最も高く、「価値観

強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ

安倍晋三首相は３０日に放送されたラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら４島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを（国民に）よく理解していただいているのかなと見ている」と語った。 首相は１１月の日ロ首脳会談で、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島の日本への引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。ラジオでは４島返還を求めて合意に反発する世論が大きくなっていないとして、その感想を問われた。 引き渡し後の歯舞、色丹に日…