慰安婦問題をめぐり、今年２月に上皇さま（当時は天皇陛下）による謝罪を求めた韓国の文喜相（ムンヒサン）・国会議長（７４）が、４日に東京である２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議を前に、朝日新聞のインタビューに応じた。自身の当時の発言について、「心が傷ついた方々に、申し訳ないとの心をお伝えしたい」と謝罪した。 文氏は「慰安婦問題では両国間の合意や談話があったが、解決できていない。被害者の心にしこりと恨み、嘆きが残っているからだ。心の痛みを癒やすことが解決の中心だと強調するなかでの発言だった」と釈明。そのうえで「慰安婦問題は心の問題だと思っている。日本から心のこもった謝罪の言葉が一つでもあれば、解決できると考えている」と述べた。 問題の発言は、２月にあった米メディアとのインタビューで出た。文氏は当時、上皇さまを「戦犯の息子」とも呼んだ。この点についての見解も問うたが、直接は答えなかった。 文氏の

奈良県安堵（あんど）町の増井敬史町議（６１）が自身のフェイスブックに「韓国の強姦（ごうかん）と売春の文化は世界中で既に有名ですね！」（８月）などと投稿していたことがわかった。町に苦情が寄せられたと連絡を受け、１０月３０日にアカウントごと削除したという。増井氏は「表現に行きすぎがあった」と話している。 増井氏が取材に明らかにした。増井氏によると、８月の投稿のほか、１０月には在日コリアンの生活保護受給について「日本にタカることが目的」などと書き込んだという。増井氏は「注意喚起のつもりだった。不快な思いをした人がいるなら申し訳ない」と話した。議員辞職は否定した。 増井氏は町議１期目の昨年１月、特定の国会議員を在日コリアンとフェイスブックに書き込み、「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿。これが問題視されて議員辞職したが、今年４月の町議選で当選した。

２０２０年東京五輪のマラソン・競歩をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が発表した札幌開催案について、国や東京都、大会組織委員会、ＩＯＣによる１日の４者協議で、札幌開催で決定する見通しであることが３１日、関係者への取材でわかった。都の関係者は朝日新聞の取材に「大会成功のための方法を選ばざるを得ないだろう。同意ではなく、苦渋の決断になる」と語った。小池百合子・都知事は東京開催を主張してきたが、大会関係者によると、ＩＯＣなどは札幌開催の場合、都には費用を負担させないことなどを提案している。

河野太郎防衛相は２８日、東京都内で開いた政治資金パーティーで、「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が三つ」と述べた。会場の参加者からは笑いが起こった。台風１９号などで東日本を中心に多数の死者が出ており、不謹慎との声が上がりそうだ。 河野氏は「雨男」発言の後、「その度に、災害派遣、自衛隊の隊員が出てくれております」と述べ、一連の災害で自衛隊が人命救助や給水・入浴支援など幅広く活動していることも紹介。「あらゆるところで頑張ってもらっている。隊員の処遇の改善をきちんとやらないといけない」とも話した。

ひきこもり状態の人は４０代が最多だが、支援を受けているのは２０～３０代が多い――。ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。４０代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。 朝日新聞が４７都道府県と２０政令指定市にアンケート。３２自治体が実態調査をしたことが「ある」と答えた（集計中を除く）。ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とほぼ交流しない状態が６カ月以上続く人を当事者としていた。 このうち１７自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で２０１３～１９年に調査。詳細を取材に明らかにした１６自治体のうち、１４自治体で４０代が最多だった。１４自治体は札幌市、長野県、大阪府、島根県、大分県などで、その多くはＨＰ上で公開している。 また、１６自治体すべてで４０代以上の割合が３０代以下より多く、今年２月現在

朝日新聞社は１９、２０日に全国世論調査（電話）を実施した。安倍政権が１０月に消費税率を１０％に引き上げたことに「納得している」は５４％で、「納得していない」の４０％を上回った。食料品などの税率を８％に据え置いた軽減税率を「評価する」は５８％、「評価しない」は３３％だった。 今回の増税を「納得している」は自民支持層で７４％にのぼり、「納得していない」は２２％だった。一方で、無党派層は「納得している」４４％、「納得していない」４７％と割れた。 軽減税率の評価を男女別でみると、「評価する」は男性５３％、女性６３％と差が出た。また、軽減税率を「評価する」と答えた人のうち６１％が今回の増税に「納得している」と答えていた。 今回の増税による家計への負担感も尋ねた。家計負担は、「かなり」と「ある程度」を合わせた「重くなっている」が４５％に対し、「あまり」と「全く」を合わせた「重くなっていない」は５２％と

２０２０年東京五輪のマラソンと競歩をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が暑さ対策として、会場を東京から札幌に移す計画を発表したことについて、東京都の小池百合子知事は１７日午前、「たぶん東京は一番最後に知らされたんじゃないか。まさに青天のへきれきだ」と述べた。 都内であった連合東京の定期大会での来賓あいさつで発言した。「マラソンコースではそれぞれの自治体や地域の方々が楽しみにして、どうやって盛り上げようかと考えていたところ、突然降ってわいたような話」と明かした。 また「涼しいところでというのなら、『北方領土でやったらどうか』くらいなことを連合から声を上げていただいたらと思うわけです」とも発言。さらに「ロシアのプーチン大統領と親しい総理や森（喜朗・大会組織委員会）会長でいらっしゃるから、『平和の祭典を北方領土でどうだ』ということぐらい、呼びかけてみるのはありかと思います」と述べた。 北方

東京五輪が開かれた１９６４年に開業した新幹線はこの１０月で５５年。線路は日本各地に延びて約３千キロを超えた。「夢の超特急」に寄せる思いを、元地方創生相で鉄道オタクとして知られる石破茂・衆議院議員に聞いた。 ◇ 台風１９号による大雨で各地に大きな被害が出ました。北陸新幹線も不通の区間があります。１日も早いみなさんの生活再建を祈っています。 話は変わって、この夏の参院選のときのことです。 「これは一体何なんだ、ひどいじゃないの」 ＪＲ山陰線を使った私が改めて抱いた感想です。 私は候補者の応援のため、地元の鳥取１区から隣の２区、そして合区で同じ選挙区になった島根県にも伺いました。 両県はともに東西に長く、主な移動手段は鉄道になります。例えば、鳥取県の東端にある鳥取市から島根県の西端にある益田市まで、路線距離にして約２８４キロあります。特急の「スーパーまつかぜ」と「スーパーおき」を使っても約４時間

ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会は、台風１９号の影響で１２日のニュージーランド―イタリア戦（愛知・豊田スタジアム）が中止で規定により引き分け扱いになり、イタリアの１次リーグ敗退が決まった。パリセ主将は「試合ができればどこでも良かった。公園でやっても良かった」と悔しさをあらわにした。 パリセ主将とオシェイ監督は１０日午後、愛知県豊田市内のホテルで記者会見した。パリセ主将は「ニュージーランドと対戦するチャンスがなくなったのは残念だ。我々にも予選（１次リーグ）を突破する可能性はあった。その機会は失われた」とぶぜんとした表情で切り出した。 台風による中止に「台風は数日前から分かっていたことだ。（日程に関して）選択肢はほかにもあったはずだ。『プランＢ』を作れたはずだ。台風の季節だと分かっていた。そういう準備ができたはずだ」と決定への不満の言葉が続いた。 主催する国際統括機関「ワー…

スマートフォンでアプリやサイトを見ていると、電子コミックの広告が不意に飛び込んでくる。露骨な性描写や残虐な内容でサイトへと誘う。子どもへの悪影響を心配する投稿が、身近な困りごとや疑問を募って取材する「＃ニュース４Ｕ」に寄せられた。取材班が「エログロ」漫画広告のなぞに迫った。

外国人の技能実習制度をめぐり、受け入れを担う日本側の監理団体がベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら賠償金を支払わせるなどの裏契約を交わしていたことが法務省関係者への取材でわかった。出入国在留管理庁と厚生労働省は、不適切な報酬の受け取りを禁じる技能実習適正化法に違反したとして、千葉、埼玉両県の二つの監理団体の運営許可を近く取り消す。 入管庁は、賠償金などの原資は実習生が応募する際に送り出し機関に支払う費用に上乗せされる仕組みだったとみている。監理団体は９月末時点で全国に２７００ある。今回の不正は実習生の入国前に発覚したが、同庁はこうした不正が横行している可能性があるとみて調査する。 関係者によると、千葉県の監理団体は昨年７月、ベトナムの送り出し機関と契約を締結。同時に「覚書」とした裏契約を交わし、実習生が１年目に失踪したら３０万円、２年目以降は２０万円の賠償金を受け取れるとした

内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。

海賊版サイト「漫画村」関係者ら逮捕　インターネットの海賊版対策のため、政府が目指した特定サイトへの接続を強制的に遮断するサイトブロッキング（接続遮断）の法制化が頓挫してまもなく１年。この間に別の対策も浮上し、発端となった海賊版サイト「漫画村」の関係者らも逮捕された。当時、カドカワ社長としてブロッキングの必要性を訴えた川上量生ドワンゴ顧問（５１）に改めて尋ねた。サイトブロッキングは、いまでも必要ですか。 海賊版サイトの深刻な被害を受け、政府が昨年４月に緊急対策として打ち出したのがサイトブロッキング。利用者が特定サイトを見ようとすると、プロバイダーがつながらないよう強制的に遮断する。政府が設置した有識者検討会議では、「通信の秘密」を侵害すると反対意見が根強く、報告書すらまとめられないまま事実上頓挫した。 ――川上さんも委員を務める政府の知的財産戦略本部の有識者会議で、７月に示された海賊版対策の

最低賃金の全国一律化などを求め、全国労働組合総連合（全労連）が３０日に都内で開いた集会に、自民など与野党の国会議員が勢ぞろいした。共産と連携する全労連の集会に自民の国会議員が参加するのは異例で、全労連と距離がある連合に近い立憲民主や国民民主の議員も出席した。

なじみの酒屋が、ラーメン屋が……。消費増税を翌日に控えた３０日、長い歴史に幕を下ろす家族経営の店がある。常連客に支えられてきた小さな店にとって、軽減税率などへの対応も含め、増税のコストはあまりに重かった。 東京都目黒区で約１００年続く酒屋「ますかわや本店」も３０日に閉店する。店主の土橋彰さん（６６）は４代目。１６年前にフランチャイズ傘下に入りながらも、地元の人とのつながりを大切に商売を続けてきた。 年齢的に「あと２、３年」とは思ってはいた。閉店に踏み切ったのは、軽減税率対応のレジの導入に費用がかかり過ぎるからだ。 在庫管理などをするパソコンの交換も必要になる。業者の見積もりでは、設備を一新すると、国の補助があっても３００万円ほどかかることが判明した。リースにしても、６年間で約４５０万円かかる。「仕組みが複雑で、２０１４年の増税時とは全然違う。あと２、３年なのに……」と妻博子さん（６０）は声

関西電力の役員ら２０人が２０１１年からの７年間に高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から計約３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、八木誠会長がそれ以前の０６年から金品を受け取っていたことがわかった。２８日、朝日新聞の取材に認めた。１０年までの４年間にわたって複数回金品を受け取り、金沢国税局の調査が入るころまで自宅で保管していたという。 関電は２７日の記者会見で、１１年以降に金品が渡っていたことは認めていたが、それ以前については明らかにしていなかった。森山氏に資金を提供していたのは、土木建築会社「吉田開発」（高浜町）。金品は、八木氏のほか岩根茂樹社長らに渡っていた。 八木氏は０６年６月には、関電の原子力事業本部（同県美浜町）の本部長代理に就いた。０９年６月に原子力事業を統括する本部長（副社長）に就任していた。翌年に社長になったが、「社長就任後は、（森山氏とは）一度も面会し

テレビ局の看板番組がそろうゴールデン帯（午後７～１０時）で、民放キー局では今秋からアニメが消えてしまう。かつては各局がこぞって放映し、今やアニメは日本文化の象徴なのに、いったいなぜ？ これまで金曜日の夜にテレビ朝日で放送されていた「ドラえもん」と「クレヨンしんちゃん」が、１０月から土曜日の夕方に放送枠を移動する。かつては視聴率２桁が当たり前だった長寿の両番組だが、最近の視聴率は６～７％に低下。テレ朝の榊原誠志総合編成部長は「非常に厳しい結果。この時間に見て頂くのが厳しくなったと思い、週末の夕方に家族で楽しんで頂きたいと判断した」と説明する。 家族で楽しめるアニメは、かつてはゴールデン帯の鉄板コンテンツだった。日本初の本格的な連続テレビアニメ「鉄腕アトム」は１９６３年にフジテレビ系で放送が始まり、６４年にはゴールデン帯に放送枠を移している。 特番の影響の少ない１０月中旬の１週間の番組表（関東

関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計３億２千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２７日の定例記者会見で、「詳細な情報が分かっていない」としたうえで、「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」と語った。 中西氏は、原発の立地自治体について問われ、「私ども（日立）は（原発）メーカーで、自治体の首長とよくお話をするが、その際はウェットな関係は何もない」と言及。そのうえで「電力会社は根を張られると思うが、今回に関してどういう背景になっているのか、まったく情報を持っていない」と述べた。（加藤裕則）

韓国大統領統一外交安保特別補佐官　文正仁氏　――対韓輸出規制の強化と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄で最悪の日韓関係ですが、対話の機運すらありません。 「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」 ――関係悪化の契機は昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が出した元徴用工への賠償判決です。１９６５年の日韓請求権協定は①外交協議②解決しない場合は日韓と第三国の仲裁委の設置③第三国のみの仲裁委設置、を定めますが、ここで双方はすれ違っています。 「日本側は一方的に①ができ…

停電でとまった信号機を動かすための発電機を盗んだとして、千葉県警は２０日、同県成田市、自称農業吉岡晃容疑者（３８）を窃盗容疑で逮捕し、発表した。容疑を認め、「コレクションにするため」と話しているという。県警は同日、容疑者宅から盗品とみられる発電機１０台を押収。転売目的の可能性があるとみて調べる。県内では発電機が盗まれる被害が相次いでいる。 捜査３課によると、吉岡容疑…