安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国などへの水際対策の抜本強化に踏み切った。国内各地に感染者が広がり、夏に控える東京五輪の開催を危ぶむ声が出ていたからだ。強まる政権批判も踏まえ、あらゆる対策を講じる姿勢に転じた。方針を打ち出したのは中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日延期発表の3時間後だった。首相は5日夜、首相官邸で開いた政府の対策本部で「諸外国で感染が拡大す

＜入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった＞ 日本はもう終わりだ。 コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。 【動画】韓国に進出した日本のAV俳優たち 安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。 最悪だ。 目的が間違っている。 感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。 しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。 私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。 もちろん、メディアも国民もほとんどの人が一斉に反発した。 それは酷いと。 だが、

「この会社で10年やっていけるだろうか」「人のために、人が使うものを作る仕事をしたい」こんな疑問や希望を持った人たちを引き付ける、あるスクールが日本に相次いで設立された。入学金も授業料もいらないが「突き落とされたプールで１か月溺れず必死にもがく」と例えられる試験をパスする必要がある。 そのプールにみずから飛び込むのは、有名大学を出たエリートではなく、５児の母親や農家手伝いの若者、それに浪人生など。カプセルホテルに泊まり、あるいは娘が作ってくれた目玉焼きをほおばり、新たな世界を目指すのだ。夢はITエンジニア。熱い挑戦が繰り広げられている。（ネットワーク報道部記者 加藤陽平・国際部記者 松崎浩子） 滋賀県から上京している24歳の男性。１泊1800円のカプセルホテルがねぐらだ。 「マックに触ったのも初めて。大文字と小文字の切り替えも分からなくて。でも、受かったら何かが変えられるはず」 浪人中の1

党ワーキングチームに識者　数式処理システムを活用 新井教授から数学の記述式問題について説明を受ける党WTのメンバーら＝28日　衆院第2議員会館 公明党の「英語の民間試験導入等へのフォローアップに関するワーキングチーム（WT）」（座長＝浮島智子衆院議員）は28日、衆院第2議員会館で会合を開き、国立情報学研究所の新井紀子教授から、導入が延期された大学入学共通テストにおける数学の記述式問題について「導入が可能」とする講演を聞いた。 新井教授は、数学の記述式問題について、導入を後押しする学術的根拠があったにもかかわらず、「議論が不十分なまま国語と同様に延期された」と指摘。導入に当たっては、多項式など「式を書かせる問題」に出題内容を限定すれば、「汎用性の高い数式処理システムが使える」と述べ、数学の記述式問題を導入する意義を強調した。 Tweet

名古屋経済大学市邨中学校は名古屋市千種区にある男女共学の私立中学校で、創立114年目となる歴史ある私立中学・高校として知られている。 同校がiPadを導入したのは2013年で、最初は40台を共有する形だったが、2016年に全生徒へのiPad導入を決定し、2017年に中学校へ導入、2018年に高校へ導入し、2018年には、中学・高校の全コース全学年への導入が完了している。 1400台のiPadが稼働する同校では、中学校での活用が積極的に行われている様子だ。 教科指導部主任の矢田修先生にお話を伺ったところ、3年間の試行錯誤の結果、全生徒にiPadを提供し、一部の授業だけでiPadを活用するのではなく、全授業でフル活用することに決めたそうだ。

そもそも新型コロナウィルスは重症化してからの検査・治療でいいの？　テレビ朝日「モーニングショー」で２月２７日（木）、玉川徹の「そもそも総研」はこの問題を深掘りした。 「重症者に対して検査・治療する」という方針を日本政府が２月２５日（火）に発表したばかりだ。 だが担当のレポーター兼ディレクターの玉川徹は「基本的に医療は軽いうちに見つけて、治療を開始して重症化させないというのが鉄則なのでは？」という疑問を専門家たちにぶつけた。 問題が専門家でないとわかりにくいテーマになっていくと取材者がこうした自分の問題意識をぶつけるような報道が少なくなる傾向があるなかで、注目すべき取材姿勢だと感じたので以下、お伝えしたい。 東京大学医科学研究所の四柳宏教授　ウィルス治療の専門家である四柳教授を玉川はインタビュー取材した。 （玉川） 「軽症の段階でPCR検査をして感染していると分かった場合は抗ウィルス薬を早め

プログラミング演習の教材は、プログラミングの初学者を対象にPythonを用いたプログラミングを演習方式で学ぶもので、京都大学学術情報リポジトリ（KURENAI）で公開されている。本編のほか、横道にそれる話題をまとめたコラム編の2つの教材がある。著者は国際高等教育院 教授の喜多一氏。 本教材は、2018年度に全学共通科目として実施された授業を元に構成されたもので、到達目標としては以下の3つを挙げている。 Pythonによるプログラムの実行についての基本操作ができるようになる。 Pythonプログラムを構成する基本的要素の機能と書式について説明し、例題を用いて実行例を構成できるようになる。 Pythonを用いて簡単なプログラムを自ら設計、実装、テストできるようになる。 著者は、本教材のまえがきにおいて、多くの解説書がプログラミング言語の紹介に終始しがちななか、Pythonというプログラミング言

私が大学生であった1970年当時、日本の大学の半分近くが学費問題などでストライキをやっていました。当時に比べて今の大学生の方が奨学金に返済などもっと厳しい状態にあるのに、なぜ1970年のような大学生による運動が起きないのか。同調圧… https://t.co/bdxKJXLL3o

【ロンドン共同】北欧のデンマーク紙ユランズ・ポステンが中国国旗にある五つの黄色い星を、感染が拡大する新型コロナウイルスに置き換えた風刺画を掲載し、地元の中国大使館が28日、謝罪を要求した。欧米メディアが伝えた。同紙は「中国をあざ笑う意図はない」と強調し、謝罪に応じない構えを示した。 風刺画は「コロナウイルス」との題で27日付の同紙に掲載された。 中国側は「文明社会や言論の自由の倫理的境界線を越えた」と表明。中国への侮辱であり中国人を傷つけたとして、同紙と漫画家に過ちを認め中国国民に謝罪するよう求めた。

Appleが、買収した人工知能（AI）企業のXnor.aiを、米国防総省の軍事研究から撤退させた、とThe Informationが報じています。 Appleが買収した人工知能企業Xnor.ai Appleが先日買収したXnor.aiは、クラウドではなくデバイス上で機械学習を処理するエッジ型と呼ばれる技術に強みを持つスタートアップ企業です。 Appleが推定買収額の約2億ドル（約220億円）を投じた理由は、ユーザーのプライバシーを重視する方針を堅持しながらSiriの能力を強化するためではないか、と推測されています。 Appleの指示により軍事目的研究から撤退 The Informationは、Xnor.aiは米国防総省（通称ペンタゴン）の「Project Maven」と呼ばれるプロジェクトに参加していましたが、AppleはXnor.aiを同プロジェクトから撤退させた、と伝えています。 「P

ついに自治体によって、ハンドルのない自律走行バスの公道での運行が国内で初めて実用化する(自治体による定常運行は日本初)。実証実験ではなく定常運行としての導入となる。現行の法律では運転士を配置せざるを得ない状況だが、実質的には一般公道で自動運転バスをソフトランディングさせることになる。 場所は茨城県境町、ソフトバンク子会社のSBドライブとマクニカの協力の下、2020年4月から定時(定常)運行を予定している(まずは5年間を目処)。車輌は仏ナビヤ社の「NAVYA ARMA」(ナビヤアルマ)を3台使用する。境町と2社、更にはナビヤ社を加えた4組織で報道発表会を行った。

経団連は春闘に向けて、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムを見直すよう促しました。新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金…もう時代に合わないのでしょうか？ 日本型雇用システムは、新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金を主な特徴としています。皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように昇進し、そして同じ会社で定年まで勤めあげる。こうした雇用システムを日本の多くの企業が導入し、高度成長期に定着しました。 日本型雇用システムは、経済が右肩上がりで大量生産で安くていいものを作れば売れていた時代に適した制度でした。 例えば、新卒一括採用は、企業にとっては毎年、計画的に採用を行うことができ、採用後も異動や転勤などを通じてさまざまな仕事を経験させて、自社にあった社員を育成することができます。 社員にとっても、年齢や勤続年数が上がるにつれて給料もあがる年功序列型の賃金は、雇用や経済面での安心感につながり、

香川県議会は依存症対策としてスマートフォンやゲームなどの利用を制限する条例の素案を修正して委員会で決定し、来月の定例県議会に提出する方針です。当初、18歳未満の子どもを対象に平日は１日60分以内としていた利用時間は、対象をゲームに限定するなどとしています。 それによりますと、当初案では18歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマートフォンやゲームなどの利用時間を１日当たり ▽平日は60分、 ▽休日は90分を上限とするとしていましたが、修正案では時間の上限を設けるのはゲームだけに限定しています。 また一日当たりのゲームの時間の上限と夜間の使用時間の制限については、当初案では保護者が子どもに「ルールを順守させる」としていましたが、修正案では「ルール作りの基準とするとともに、ルールを順守させるよう努めなければならない」と変更しています。 委員会では今月23日から県民の意見を募ったあと、来

観光名所「国際大バザール」内にかけられる赤ちょうちん＝中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で2019年6月24日、工藤哲撮影 中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを監視する大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム」（IJOP）を構築し行動を把握、恣意（しい）的な拘束や施設への大量収容を行っていた。監視カメラの映像や携帯電話の中身などあらゆる個人情報を解析し、多数のウイグル族を潜在的「危険分子」としていた。 この記事は有料記事です。 残り744文字（全文903文字）

突然、民主党政権のせいにしはじめました。2011年、2012年が「不正な取り扱い」で2013年以降「漫然と引き継いだ」のが公文書管理法違反の原因といいますが、2011年、2012年は震災等で桜を見る会は中止で招待者名簿は完成してま… https://t.co/JKGtUMHF3G

明けましておめでとやで。 日本を愛するニキネキ、反日のウヨさん、 本年もどうぞよろしく。 遅なってしもたけど、 大日本帝国を美化しとるウヨさんへ宛てた年賀状を書いたんや。 めちゃ長いから、覚悟して読んでクレメンス。 出典・参考『データで見る太平洋戦争』髙橋昌紀（毎日新聞出版）『南方占領地行政実施要領』（国立公文書館アジア歴史資料センター）『「何故攻撃に出ぬか…」太平洋戦争下の昭和天皇「お言葉」の数々』辻田真佐憲（現代ビジネス）『大東亜政略指導大綱』（国立公文書館アジア歴史資料センター）『私の軍政記　インドネシア独立前夜』斉藤鎮男（日本インドネシア協会）『大和民族を中核とする世界政策の検討』（国立国会図書館デジタルコレクション）『ガンジーから、「すべての日本人への手紙」』（HKennedy の見た世界）『ベトナム独立宣言』（Wikipedia）『ラダ・ビノード・パール』（Wikipedia）

現在放映中のTVアニメ『映像研には手を出すな！』（NHK総合）の主人公・浅草みどりがアニメーターを目指すきっかけとなったのが、国民的アニメ作家・宮崎駿監督が手掛けたTVシリーズ『未来少年コナン』でした。個性的なキャラクターたち、ユニークなメカが次々と登場した『未来少年コナン』は多くのクリエイターたちに影響を与えた作品としても知られています。 NHK総合で久々に流れたTVアニメ『未来少年コナン』の映像に、歓喜したファンも多かったのではなかったでしょうか。2020年1月5日（日）深夜にスタートした湯浅政明監督のTVアニメ『映像研には手を出すな！』（NHK総合）の第１話、主人公の浅草みどりが動画配信サービスで『未来少年コナン』に出会うシーンが印象的に描かれていました。 大量破壊兵器によって人類の多くが死滅した未来社会で生きる自然児コナンと美少女ラナ、砂漠を浮遊するフライングマシン、地下格納庫に眠

好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。【関連記事】希望・早期退職、6年ぶり1万人超え　若手に原資回す早期退職、次を見据える中高年上場企業が19年に募集（または社員が応募）した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。東京商工リサーチが調べた。企業数も人数も18年（12社、4126人）の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年（54社、1万782人）の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全

飲酒運転がなくなる アルコールハラスメントがなくなる アルコール依存症がなくなる 飲み会自体がなくなるので、みんな節約できる 飲まないので臓器に負担がかからない 酔っ払いが暴れることがなくなる 簡単に出しただけでこんだけある。禁止しろ。