４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

SNS上で実業家の堀江貴文さんをかたる偽の広告を見た大阪の50代の女性が、投資などの名目で合わせておよそ1億円をだまし取られました。大阪府内では別の70代の男性も同じ手口で2億円余りをだまし取られていて、警察は詐欺事件として捜査するとともに注意を呼びかけています。 警察によりますと、去年11月、大阪府内に住む50代の女性がスマートフォンでSNSの投稿を閲覧していたところ、実業家の堀江貴文さんをかたる投資の広告を見つけました。 興味を持った女性が広告をタップすると堀江さんをかたるSNSのアカウントに誘導され、「最大50％の利益が見込めます」などと金への投資を持ちかけられたということです。 そのうえで、運用状況を確認できるとするアプリをダウンロードさせられたうえ、投資の資金などとして、30回余りにわたって現金を駅の構内などで手渡したり指定された口座に振り込んだりして合わせておよそ1億600万円

欧州の人権団体セーフガード・ディフェンダーズが４月に発表した報告書で、ウイグル人の元日本留学生、ミヒライ・エリキンさんが中国当局に２０１９年に強制帰国させられたケースが紹介された。日本に住む知人は「彼女は母親を通じて当局に圧力をかけられた。帰国は危険だと警告したのに…」と当時を振り返った。 「故郷の母を助けなければ」エリキンさんについて語ったのは、千葉県で飲食店を経営するウイグル人のハリマト・ローズさん（５０）。エリキンさんは１４年に東京大大学院に留学し、ローズさんが子供らのために開設したウイグル語塾の教師を務めていた。「神奈川県の住まいから、ほとんどボランティアで通ってくれた。アニメ好きで、将来は学校の先生になりたいと言っていた」と話した。エリキンさんは当時２０代で、おじは欧州でウイグル情勢について発信する著述家だった。 強制帰国させられたエリキンさんについて回想するローズさん（三井美奈

米国では週明け３日間に最新のインフレデータが相次いで発表される。13日にはニューヨーク連銀の月次インフレ期待調査、14日には生産者物価指数（ＰＰＩ）、そして15日に消費者物価指数（ＣＰＩ）と続く。この統計内容は極めて重要だ。 最近のムードは、インフレが抑制されつつあるという楽観へと傾いた。先週政策会合を開いた世界各地の中央銀行は利下げを実施したか、利下げが差し迫っていると示唆した。直近のデータはまた、米連邦準備制度がまさに望んでいたような形で米経済が減速しつつある様子を示している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後のインフレ局面で米雇用市場は一貫して強さを保ち、それが金融当局の緩和を難しくしていた。だが先週、新規失業保険申請件数が増加し、昨年８月以来の高水準に上った。 Initial Evidence of a Cooler Jobs Market Lay-offs ju

大塚食品滋賀工場（滋賀県湖南市）で製造する食品に異物混入があったと公益通報をした後、部署を異動させられ不利益な扱いを受け鬱病を発症したなどとして男性従業員が１３日、同社に２２０万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴した。 訴状によると令和３年１１月、粉末状の食品を入れていたポリ袋から黒いほこりや緑色の樹脂片などを検出。男性が所属する品質管理課が調査した結果、食品の包装に使ってはいけないポリ袋を使用していたことが判明し、４年６月に滋賀県食品安全監視センターへ公益通報した。 県は工場などに立ち入り調査し再発防止を指導したが、社内で問題に関する処分は実施されなかった。男性は５年４月に別の部署へ異動となり、業務を与えられず監視カメラが自分の席に向け設置されるなどの扱いを受け、同年８月に鬱病と診断されたとしている。 提訴後に大津市内で記者会見した男性は「会社は内部通報者に対し報復しないとうたっているが

立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「

広島県安芸高田市の石丸伸二市長（４１）＝１期目＝は１０日の記者会見で、任期満了に伴う７月の市長選に出馬しない意向を表明した。７月の東京都知事選への立候補を問われると「前向きに検討する」と語りつつ、「国政選挙に出馬する可能性は低いが、この先の選挙全てが選択肢だ」とも説明した。 市政運営については小中学校の給食費無償化など「市長としてやらないといけないことはかなりできた」と強調。不出馬の理由は「他にやらなければならないことがある。別の道を優先させる」と述べた。 石丸氏は予算や、「無印良品」を市内の道の駅に出店する計画などを巡り市議会と対立する一方、高い発信力で注目を集めた。石丸氏が議会やメディアを批判する記者会見を投稿する市の公式ユーチューブは登録者数２５万人超で、市によると全国の自治体で最多という。

情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA

Published 2024/05/09 19:30 (JST) Updated 2024/05/10 13:11 (JST) 滋賀県が2025年大阪・関西万博に県内の4歳～高校生を招待する方針を示していることについて、新日本婦人の会県本部（大津市）は9日、会場の安全性に不安があるとし、学校行事として子どもたちを万博に連れて行かないよう求める要望書を、県知事や県教育長宛てに提出した。 万博会場となる人工島の夢洲（ゆめしま）は埋め立て地で、3月28日には、施設建設工事中の火花が地中の廃棄物から発生したガスに引火する爆発事故が起きている。 要望書では、「ごみの最終処分場だった夢洲にはダイオキシンなどの物質も埋め立てられている」と指摘。猛暑や南海トラフ地震なども心配されるとした。

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8日未明、東京・新宿区で25歳の女性が腹などをナイフで刺されて搬送先の病院で死亡し、警視庁は51歳の容疑者をその場で逮捕しました。 容疑者は、この女性へのつきまとい行為でおととし逮捕されていて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 8日午前3時すぎ、新宿区西新宿のマンションの敷地内で「男が女性に一方的に暴力を振るっている」という110番通報がありました。 警察官が駆けつけたところ、このマンションに住む平澤俊乃さん（25）が、腹や首のあたりから血を流した状態で倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。 警視庁は現場にいた川崎市川崎区の職業不詳、和久井学容疑者（51）が刺したことを認めたことから、殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「体を傷だらけにしてやろうと思って刺した」などと供述しているということです。 容疑者は平澤さんが以前経営していた

弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 政党揶揄に「法的措置」続行か…“脱糞民主党”事件の不起訴処分、立憲民主党・岡田克也幹事長「今後も必要あれば対応する」

ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが９日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55％を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、５月中旬に予定される２次入札には、ソニーＧ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、ＫＫＲが応札するもよう。 また、関係者の１人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーＧは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は９日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ

LINEヤフーは2024年5月8日に開催した決算説明会で、2023年11月に公表した不正アクセスによる情報漏えいを踏まえて韓国NAVER（ネイバー）との委託関係を終了するスケジュールを発表した。 説明会冒頭、LINEヤフーの出澤剛社長は情報漏えいについて「ユーザーの皆様、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をかけ心よりおわびする」と謝罪した。 同社は再発防止策として、従業員向けシステムなどをネイバーから分離する。LINEヤフー単体の対策に関しては2024年度中にも完了する予定だ。ファイアウオールの設置や不要な通信遮断など緊急性が高いものは既に対応が完了したという。さらにサービス・事業領域におけるネイバーとの委託関係も終了する。 LINEヤフーは2024年度に、セキュリティーガバナンス強化のために約150億円を投じる見込みだ。対策を優先するため同年度中に実施する予定だったLINEとPayPa

５月６日、アルツハイマー病の発症リスクが高まることが知られている「ＡＰＯＥ４」と呼ばれる遺伝子を２つ持っている人は、ほぼ確実にアルツハイマー病を発症し、早い年齢で症状が出るとの研究結果が「ネイチャー・メディシン」誌に掲載された。スイスのジュネーブ大学病院でのアルツハイマー研究の様子、昨年６月撮影（２０２４年　ロイター／Denis Balibouse） [シカゴ ６日 ロイター] - アルツハイマー病の発症リスクが高まることが知られている「ＡＰＯＥ４」と呼ばれる遺伝子を２つ持っている人は、ほぼ確実にアルツハイマー病を発症し、早い年齢で症状が出るとの研究結果が「ネイチャー・メディシン」誌に掲載された。

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