ピケティ『21世紀の資本』: r>g は格差の必要 or 十分条件か? - 山形浩生の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者:トマ・ピケティ発売日: 2015/04/27メディア: Kindle版 新年仕事始め前の小ネタ。ツイッターでこんなのみかけたのよ。 このツイ主は、浅田論文を読んでおくことでどういう知見を得るべきなのか、ここで採りあげているネット番組の問題提起に対してそれがどう関係してくるのかは明記していない。けれど、文脈から判断して、これは日本で r>g が顕著になってきたことなんか重視すべきじゃない、それで格差なんか増えない、こんなんで騒ぐやつは煽りだ、と言いたいのだろうとぼくは判断する。 さて、この人がツイートないで言及している論文はこれだ。 core.ac.uk ちょっと待った、これ、COREか！ ワタクシが座興で訳していたら「金払わないと訳しちゃダメ」と言ってそれを潰しやがった……まあいいや。勝手にやってたことだから仕方ないんだけど。が、閑話休題。 (なんか別物らしい。とばっ
ニュージーランドでは若者の自殺率が結構高い
日本人にとってニュージーランドってどういう国かな。 羊ばかりの国牧歌的で人々は温厚ロードオブザリングやラストサムライのロケ地八百屋に野菜がよく並ぶくらいだろうか。他にも幸福度ランキングやジェンダーギャップ指数で世界的にも高い地位を確立している、とか、移住先に良いとか、ラストリゾート的な扱いを受けていたり、後はタックスヘイブンみたいな扱いだったこともあった。 今回はニュージーランドが余り公に言わない部分をちらっと書く。 何で書こうと思ったかと言うと、朝日新聞でも書かれた「子供の幸福度」についてだ。日本は20位で「さすがは鬱苦しい国ですね」とか大盛り上がりしている人もいるようなんだけど、日本人がどこかピュアな国のように感じているニュージーランドは何位だったか知ってる？ 41カ国中35位 子供の幸福度でみると日本のほうが実は遥かに高い。 ただ、現地にいる身としては、割りと「そんなもんだろうな」と
「所得格差大きすぎる」が約70％ 20年前より増 ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70％近くに上ることがＮＨＫの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5％に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より５ポイント増えて69％でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66％でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79％に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている
米億万長者の資産、新型コロナ危機下で10％増加＝調査
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスＣＥＯ（写真）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが調査で明らかになった。ボストンで昨年６月撮影（２０２０年 ロイター/KATHERINE TAYLOR） ［２３日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。 米経済はリセッション（景気後退）に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。
「コロナは貧しい人から犠牲に」ハーバード大教授が不都合な真実を警告
新型コロナウイルスに対して、欧米各地では厳しいロックダウン（都市封鎖）が講じられている。背景にあるのは、猛烈な勢いで人が死んでいるという悲しすぎる事実だ。ロックダウンで経済を停滞させてでも、感染による死を食い止めようとしている。そのためには、誰がより大きなリスクを抱えているのかにも目を向ける必要がありそうだ。特集『世界経済ロックダウン』＃3では、米ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授（社会疫学）にインタビュー。同氏は「社会的弱者から犠牲になる。彼らへの支援策こそが、新型コロナ対策の肝だ」と訴えている。（聞き手／ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 格差が大きいから NYで大勢が死んでいる ――新型コロナが猛威を振るう米ニューヨーク市では、死亡者の多くが糖尿病や心臓病、ぜんそくといった基礎疾患を持っていました。公衆衛生学の研究では、こういった基礎疾患は貧しい人に特に多いと知
子供の人生は「生まれた家庭と地域」で決まる……日本の“教育格差”の厳しすぎるリアル | 文春オンライン
中室 確かに、問題の所在がはっきりしないままに、たくさんの対策が打たれている例を見ることが多い。例えば、不登校やいじめ、暴力が増加している原因がはっきりしないのに、思いつくままに対策が打たれているというようなケースです。 松岡 教育は結果が出るまで時間がかかるので、政策が的外れでも空が割れるわけでもないし人が大量死するわけでもありません。しかし、実際には子供たちの可能性という血は毎日流れています。このままでは「生まれ」によって人生の可能性が大きく制限されている現状が繰り返されてしまう可能性が高いことを多くの人たちに知っていただきたくて、『教育格差』を書きました。 松岡亮二氏 ©文藝春秋 詳しくは拙著に様々な視点によるデータをまとめましたが、端的に述べますと、戦後日本社会はいつの時代も、「出身家庭の社会経済的地位（経済的・文化的・社会的要素を統合した地位）」と「出身地域」という、本人が選んだ
世界の富裕層 上位2100人 46億人分より多い資産持つ | NHKニュース
世界の富裕層の上位2100人余りの資産を足し上げると、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回ることが、国際的なＮＧＯがまとめた報告書で明らかになりました。 世界の貧困問題に取り組む国際的なＮＧＯの「オックスファム」は20日、スイスで開催されている「ダボス会議」にあわせて経済格差に関する報告書を発表しました。 それによりますと、去年の時点で10億ドル以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計は、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回っていたということです。 そのうえで、上位１％の富裕層が今後10年間、税金を0.5％多く払えば、介護や教育などの分野で１億1700万人を新たに雇うことができる金額になるとしています。 報告書は男女の経済格差に関連して、主に女性が担っている介護や育児などの無報酬の労働の価値は、年間で少なくとも10兆8000億ドルに相当す
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