名古屋市教育委員会は５日、全市立小学校で実施している部活動を２０２０年度限りで廃止する方針を表明した。教員の長時間労働が問題になるなか、現場の負担軽減を図る。２１年度以降は、教員が携わらない形で何らかの活動を続けるという。 この日の市議会本会議で、鵜飼春美氏（名古屋民主）の質問に杉崎正美教育長が答弁した。市教委によると、市立小の部活動は少なくとも４０年以上前から実施してきた。現在は市立の全２６１校で、サッカーや野球、バスケットボール、合唱などの活動がある。 顧問は教員が務めているが、土曜や日曜の試合の引率や、経験がない競技を指導する場合もあり、負担が大きくなっているという。外部に指導を委託しているのは１３校にとどまり、現場の校長らから部活動の廃止を求める声が上がっていた。杉崎氏は答弁で「課題の多様化による教員の多忙化に伴い、教材研究や自己研鑽（けんさん）の時間の確保が急務になっている」と述

ぷれい🐱操り人形クーデター @sora_a_pray せっかく雪降ったんだし、うちのイッヌにも味わって欲しくて外に出してみたら、あまりの寒さで片足だけ上げた状態で動けなくなったｗｗｗ ごめんよ💦💦 pic.twitter.com/ATEoOFxVEy 2018-01-22 20:03:21

【ニューデリー支局】イスラム教のラマダン（断食月）の夜、バングラデシュの首都ダッカにある飲食店が武装グループに襲撃された。一夜明けて治安当局が突入、武装グループは制圧されたが、店内で人質になっていたとみられる複数の日本人と連絡が取れないことが判明。「信じがたい…」。現地の邦人社会には衝撃と動揺が広がり、日本政府や会社などは情報収集に追われた。 日本人ら外国出身者に人気の飲食店「ホーリー・アーティザン・ベーカリー」に武装した男たちが押し入ったのは、現地時間の１日午後９時ごろだった。 現地報道などによると、武装グループは店の出入り口を封鎖し「アッラー・アクバル（神は偉大なり）！」と叫びながら発砲。爆発物を投げ、店内を制圧した。スタッフら１０人以上が建物の階段を上がり、屋上から飛び降りるなどして逃げ出したが、多くの客は人質にとられた。 飲食店の隣に住むレストラン経営の女性（４９）は発砲音で異変に

クラウド会計のfreeeが大手金融機関と組み、融資事業に乗り出す。2015年12月14日、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行など11の銀行と共同で融資サービスを開発すると発表。許諾を得たfreee利用者の会計データを各金融機関に提供し、審査を経て事業資金を融資するなど今までにないサービス形態を目指す。 テクノロジーの力で新しい金融サービスを生み出す「FinTech（フィンテック）」が盛り上がる中、米国では金融の本丸とされる融資の分野が活況を呈す。クラウド会計で利用者数を伸ばすfreeeが融資分野に乗り出すことで、日本でもFinTechがいよいよ本格普及する可能性が出てきた。 「三方良し」で日本型のオルタナティブレンディング目指す 「実現までに時間の掛かる分野。早めに動き出しておきたかった」――。freeeの佐々木大輔代表取締役は、このタイミングで大手金融機関と組む理由をこう明かす（写真1）。協

青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ

http://www.asahi.com/articles/ASH6V728TH6VPTIL02K.html 松井一郎・大阪府知事（維新の党顧問）は２６日、自民党議員の勉強会での百田尚樹氏の発言をめぐり「（メディアに）『圧力をかけよ』と言ったのは自民党。自民党をたたくのはいいが、講師として行った百田さんにも表現と言論の自由はある」と擁護した。さらに「ここぞとばかりに復讐（ふくしゅう）だな。朝日（新聞）と毎日（新聞）は、百田さんの表現と言論の自由を奪っているのではないか。圧力をかけて」などと、発言についての報道にも疑問を呈した。　松井知事は表現と言論の自由を尊重する気持ちが強いようだから、ぜひお仲間の橋下大阪市長を批判していただきたい。何しろ彼には、職員に、大阪都構想について発言するなと命じたり、入れ墨調査を行ったり、表現と言論の自由を侵害した実績がいくつもあるのだから、松井知事におかれまし

米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として