学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に開設した獣医学部を巡り、県と市、学園の幹部ら一行が二〇一五年四月二日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際の記録文書を本紙は入手した。県の担当者が作成した文書には「先日安倍（晋三）総理と（加計孝太郎）同学園理事長が会食した際に、下村（博文）文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されていた。 安倍首相は学部開設計画を知った時期を「（加計学園が国家戦略特区の事業者に決まった）一七年一月二十日」と国会で答弁。「加計氏から獣医学部を作りたいという話は一切なかった」と関与を否定した。文書の記載内容が事実なら首相は一五年四月時点で、加計学園の計画を知っていた可能性があり、答弁の信ぴょう性が問われることになる。 文書は一五年四月十三日付で、県地域政策課が作成した「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長

学校法人「森友学園」問題を巡り、三月二十七日に行われた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問で目立ったのが、疑惑を全面否定する断定口調だ。財務省理財局長として臨んだ昨年の国会審議では、安倍晋三首相が自身の進退に言及して関与を否定したのを境に、事実関係の説明に徹する姿勢から、「一切ない」などと言い切る表現を多用して一変したと野党は分析している。 佐川氏は証人喚問で、決裁文書改ざんの経緯に関して証言を拒否する一方、首相や首相官邸などの関与については「ございません」を連発。野党からは「なぜ断言できるのか」と疑問の声が相次いだ。 昨年二月に森友問題が報じられた当初、佐川氏は国会で淡々と事実関係を答弁した。同月十五日の衆院財務金融委員会で、国有地の大幅値引きの根拠を問われると「（ごみの）撤去費用を見積もり、不動産鑑定価格から差し引いた時価で売却した」、撤去費用は「工事積算基準に基づき適正に算定」

学校法人「森友学園」を巡る国有地売却の決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時、担当の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が、改ざんへの関与に関する省内の聞き取り調査に一切答えていないことが分かった。 佐川氏は大阪地検の捜査対象になっていることを理由に「刑事訴追の可能性がある」として、答えていないという。関与を認めていない佐川氏を財務省は問題の「最終責任者」（麻生太郎財務相）と断じたことになり、十九日の参院予算委員会では、こうした財務省の姿勢に対して野党から批判の声が相次いだ。 十九日の予算委での小池晃氏（共産）の質問に、現在の理財局長の太田充氏は、佐川氏は国税庁長官の辞任に際し福田淳一財務次官から聞き取り調査を受けたと答弁。佐川氏は「責任を感じている」との趣旨の話をする一方、改ざんへの関与については答えなかったという。

財務省の太田充理財局長は１９日の参院予算委員会で、森友学園に関する改ざん前の決裁文書に安倍昭恵首相夫人の名前が記載されていた理由について「基本的に首相夫人だということでだと思う」と述べた。安倍晋三首相は「私の妻でなければ載らない。当たり前の話だ」と強調。質問した共産党の小池晃書記局長は「重大な発言だ。国会議員以上に配慮しなければならない存在だから文書に登場した」と追及を強めた。 首相は、改ざん前の文書には首相夫人や事務所が財務省近畿財務局に働き掛けたとの記述はないとして、夫人の関与を改めて否定した。小池氏は、首相夫人の国会招致を改めて要求した。

【ニューヨーク＝赤川肇】米南部フロリダ州パークランドの高校で十四日午後（日本時間十五日未明）、銃乱射事件があり、少なくとも生徒や教職員ら十七人が死亡、十四人が重軽傷を負った。警察当局は同校元生徒のニコラス・クルーズ容疑者（１９）を校外で拘束した。 米ＣＮＮテレビは捜査関係者の話として、少年が下校時間直前で教室にいた生徒らをおびき寄せるため、犯行時に火災報知機を鳴らしたと伝えた。この日は実際に火災の避難訓練があり、複数の生徒は米メディアに「別の避難訓練かと思った」と混乱に拍車が掛かったことを明らかにした。 地元保安官事務所によると、少年は連射が可能で殺傷能力の高い攻撃用の半自動小銃ＡＲ１５と複数の弾倉を所持。同校を退学処分になったとされるが時期は不明。銃マニアだったとの情報もあり、米メディアの取材に少年のインターネットの使用履歴なども調べていることを明らかにした。 犠牲者のうち十二人は校舎内

国有地が格安で売却された森友学園問題で、財務省の佐川宣寿国税庁長官が理財局長当時に答弁していた内容が国会審議で次々と破綻している。一方、安倍晋三首相は佐川氏の国税庁長官への昇格を「適材適所」と強調。政府・与党は佐川氏の証人喚問などの国会招致に応じない構えだ。（金杉貴雄） 財務省の太田充理財局長は一日の参院予算委員会で、国有地売却を巡り学園側との交渉に関する内部文書を、昨年十一月の会計検査院の報告前日まで提出しなかったことについて「文書に気付かなかった。おわびする」と釈明。公表した五件以外にも、同様の文書があると明らかにした。

二〇一一年三月に起きた東京電力福島第一原発事故の約九年前、政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが二十九日、分かった。 原発避難者が国などを相手取った訴訟で千葉地裁に提出された関係者の陳述書で判明した。第一原発に津波が襲来し大事故が起きたが、この段階でシミュレーションをしていれば津波対策に早く着手できた可能性がある。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。　（望月衣塑子、清水祐樹）

「アートコーポレーション」の元従業員の給与明細。引越事故賠償金として約１１万円を引かれ、支給額がマイナスとなっている 引っ越し大手の「アートコーポレーション」（大阪市）が引っ越し作業中に物品や建物が損傷した際、顧客に支払う賠償金の一部を従業員に負担させていた制度を十月に廃止していたことが三日、同社への取材で分かった。制度を巡っては元従業員らが同意なしに負担金を天引きされたとして、返還を求め同社に訴訟を起こしている。 従業員に賠償金を負担させる制度は、他の引っ越し会社や運送業界などにもある。同社は事故削減が目的で「従業員に弁償義務を負わせたものではない。有用だが評価の方法を見直し、別の制度を取り入れた」と説明している。

短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省と学園側との交渉記録を含む可能性のある電子データが保管されていることが、同省への取材で分かった。「七月末までにコンピューターのハードディスクを破壊してデータを復元不能にする」との業者との契約を同省が覆し、業者に延期を指示した。

優れたテレビ作品などに贈られる文化庁芸術祭賞の昨年度の審査過程で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を検証したＮＨＫの番組に対し、事務局の文化庁職員が「国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」といった趣旨の発言をしていたことが、複数の審査委員と文化庁への取材で分かった。南スーダンＰＫＯ派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務が付与された直後の時期で、複数の審査委員から「政権を忖度（そんたく）したとも取れる異例の発言だ」と批判の声が上がる。　（土門哲雄） 作品はＮＨＫ大阪放送局の「ＮＨＫスペシャル　ある文民警察官の死～カンボジアＰＫＯ２３年目の告白」。一九九三年、岡山県警の高田晴行さん＝当時（３３）＝が武装ゲリラに襲撃され死亡した事件を、隊員らの証言や手記などから丹念に検証した。陸上自衛隊が初めて海外派遣されたカンボジアＰＫＯの際に、現地がいかに危険だったかを浮き彫りにした。 芸術祭賞の昨

下村博文（はくぶん）・元文部科学相の政治資金に関する情報公開請求があった二〇一四年十月当時、下村氏の事務所日報に「菅（すが）官房長官　大臣秘書官より　一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました」と記載されていることが分かった。開示請求の二日後の十月二十三日付の日報で、本紙は週刊文春を通じ、印字された日報データを入手した。当時、日刊ゲンダイの記者が文科相だった下村氏はじめ、全閣僚の政治資金管理団体の少額領収書の公開請求をしており、総務省側から請求情報が漏えいした可能性がある。（望月衣塑子） 少額領収書は各政治団体が保管し、総務省や都道府県選管に情報公開請求があると、政治家側は、同省などに写しを提出する仕組みになっている。日報には、菅義偉（よしひで）氏の秘書官から「総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、二十日までの期日を、三十日まで必ず延長してください」「この連絡は厳

政府の国家戦略特区ＷＧが、加計学園の獣医学部新設に関する議事要旨に関し、冒頭部分の発言内容を書き換えていたことが七日、明らかになった。同日の民進党会合で書き換えの疑いが指摘され、ＷＧの八田達夫座長が記者会見で事実を認めた。安倍晋三首相は「ＷＧもすべて議事録を公開している」と加計学園選定の透明性を強調してきたが、議事要旨そのものの信頼性が揺れる事態となった。 八田氏によると、問題のヒアリングは二〇一五年六月、ＷＧが獣医学部新設を計画していた愛媛県などに行った。会議冒頭、内閣府の藤原豊審議官（当時）が「議事内容は公開でいいか」と尋ね、愛媛県は「非公開を希望する」と答えた。藤原氏が「（獣医学部新設を）提案したことは公開でいいか」と尋ねると、愛媛県は「はい」と答えた。 ところが、今年三月に公開された議事要旨では、藤原氏が「議事内容は公開でいいか」と尋ね、愛媛県が「はい」と答えたと記された。途中のや

学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、内閣府が、今年一月の特区認定の一年半以上前から今治市と再三にわたり協議を重ねていたことが、市の内部文書から分かった。特区を担当する内閣府は今治市と協議を重ねる一方、文部科学省側に早期開設を迫っていた。文科省はそのやりとりを記録したとされる文書の再調査を始めるが、内閣府は追加調査しない方針。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平・前文部科学省事務次官（６２）は一日、本紙のインタビューに応じ、昨年十月ごろ、特区を担当する内閣府からの指示で文科省が「二〇一八年四月開学」を前提とした開学スケジュールを作成させられたと証言した。「一八年四月開学するまでの段取りを、（特区担当ではない）文科省で作れということ自体がおかしい話だった」と内閣府の対応を批判した。 スケジュールを記した文書は、野党が入手した資料に含まれており、前川氏はこの日のインタビューで、当時、同様の文書を示され、担当課から報告を受けたことを認めた。 文書は「今後のスケジュール（イメージ）」との表題が付いたＡ４一枚。昨年十月～一八年四月の開学まで時系列で、学部新設までの必要な手続きを列記している。例えば、昨年十月は「国家戦略特区諮問会議（方針決定）」、同十二月は「特定

大阪市の学校法人「森友学園」の問題を巡り、国土交通省の佐藤善信航空局長は九日の参院予算委員会で、小学校用地として格安で払い下げられた国有地で深さ九・九メートルまで新たなごみがあったなどとして値引きする八億円の算定について、ごみがあった深さを実際には確認せず「総合的に勘案し見積もった」と述べた。民進党の小川敏夫氏の質問に答えた。 算定は昨年春、国交省大阪航空局が行った。佐藤氏は「九・九メートルの深い箇所から実際にごみが出てくる様子を直接確認することは困難」と説明。その深さまでごみがあったとの根拠について工事関係者の話や、掘削機先端に廃材が絡み付いている写真があったことなどを「総合的に勘案し見積もった」と語った。 小川氏は、廃材が絡み付いているとされる掘削機先端の写真を示し「泥がついているだけだ」と指摘し、九・九メートルまでごみがあった根拠は全くないと主張した。佐藤氏は「写真では廃材が確認でき

広告大手、電通（東京）の違法残業事件で、厚生労働省は二十五日、労使協定（三六協定）で定めた上限を超える残業を社員にさせていたとして、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と中部（名古屋市）、関西（大阪市）、京都（京都市）三支社の幹部を書類送検した。 厚労省は既に、自殺した新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝に違法残業をさせた疑いで、電通と上司だった幹部社員一人を書類送検。労働事件としては異例の規模で続けられた捜査は今回の立件で終結する。