すべては、SNSの広告に軽い気持ちでアクセスするところから始まる。 「SNS型投資詐欺」の被害が拡大している。 去年、およそ278億円。 なぜこれほど広がっているのか？ そして、広告を掲載するプラットフォーマーの責任は？ 数十人の被害者、投資詐欺グループの元メンバー、そしてメタをはじめとするプラットフォーマーへの取材から、「SNS型投資詐欺」の闇を追った。 クローズアップ現代“偽の広告”で被害拡大 どうする「ＳＮＳ型投資詐欺」 4/24(水) 午後7:30～放送予定 5/1(水) 午後7:57 までNHKプラスで配信予定 ↓↓↓

2007年に始まった東京マラソンの成功をきっかけに、全国各地でフルマラソンの大会が開催されるようになりました。国内の市民ランナーは約900万人と言われています。 ところが、市民マラソンの大会は今、岐路に立っています。 昨年度、全国の都道府県が主催または共催する市民マラソンをNHKが調べたところ、約4割の大会で定員割れになっていたことがわかりました。 なぜ、定員割れが相次いでいるのでしょうか。その原因に迫ります。 （高知放送局記者 竹村知真／福井放送局記者 大畠舜） 大会スローガンに「かける思い、サクラサク。」を掲げた「ふくい桜マラソン」が、3月31日に福井県で行われました。 大会の2週間ほど前に北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業したことや、隣県の大会と時期が重ならないよう3月末の開催にしたこともあり、参加者は1万3000人以上。エントリーの段階で、県外からの参加者は6割以上を占めました。

去年、福井県永平寺町で、特定の条件のもとでの完全な自動運転「レベル4」の運行を全国で初めて行っていた車両が自転車に接触した事故に関する説明会が開かれ、町などは、再発防止の対策が完了したとして、16日から運行を再開することを明らかにしました。 永平寺町では、町道のおよそ2キロの区間で、時速12キロ以内で走るなど、特定の条件のもとで完全な自動運転を行う「レベル4」の車両の運行が、全国で初めて行われています。 去年10月、自動運転を行っていた車両が、道路わきに止められていた自転車に接触する事故があり、15日は、町や、開発の取りまとめをした産業技術総合研究所が再発防止の対策について説明会を開きました。 町などによりますと、事故があったのは、自動運転の車両2台がすれ違う地点で、この地点で、これまで行っていなかった車の前方のレーダーによる障害物の検知ができるよう、設定を変えたということです。 また、検

フランスのルーブル美術館で28日、名画「モナリザ」に環境活動家がスープをかける騒ぎがありました。「モナリザ」はガラスで守られ、無事だったということですが、ヨーロッパでは有名な絵画を標的にした過激な行為が相次いでいます。 AFP通信によりますと、28日朝、フランス・パリのルーブル美術館で、環境活動家がレオナルド・ダビンチの名画「モナリザ」に向かってスープをかけました。 AFP通信が配信した動画では、2人の女性が「モナリザ」にオレンジ色のスープを繰り返しかけ「健康的で持続可能な食べ物を得る権利と、芸術と、どちらが大切なのか。私たちの農業システムは病んでいる」などと叫ぶ様子が確認できます。 地元メディアは「モナリザ」はガラスで守られ、無事だったと伝えています。 ヨーロッパでは有名な絵画を標的にした環境活動家による過激な行為が相次いでいます。 おととしには同じ「モナリザ」にケーキが塗り付けられたほ

インターネット上のひぼう中傷の書き込みへの対応策として、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に求める骨子案をまとめました。要請に応じて削除を行うかどうか、1週間程度で対応することを柱としています。 総務省の有識者会議は、SNSや掲示板などインターネット上でのひぼう中傷の書き込みについて、被害を受けた人が削除を求める際、SNSなどの事業者側への手続きがわかりにくいなど不十分な対応があるとして、その対応策を検討してきました。 21日まとまった骨子案では、SNSなどの事業者に対し、削除の判断基準や手続きについて指針をあらかじめ公表すべきだとしています。 そのうえで、被害を受けた人から書き込みの削除の要請があった場合、削除するかしないかを決め、その理由の説明も含めて1週間程度で対応することを求めています。 一方、事業者に対し、罰則付きで書き込みを削除する義務を課すかどうかについては、書き込みの過

「自分をいじめた加害者が、幸せに生活している姿を見て悔しかった。これがまともな世界なのか」 男性は、中学・高校時代を通じて、いじめを受けてきたといいます。 2023年4月、韓国政府は驚きの“いじめ対策”を打ち出しました。 「いじめの加害記録を大学入試の合否判定に反映させる」というものです。 いじめ（学校暴力）の件数がこの10年で3倍に増える中、加害者厳罰化へと舵を切った韓国。 その背景を取材しました。 （ソウル支局 長野圭吾 / おはよう日本 三宅響） 韓国 いじめ加害記録を大学入試に反映へ 4月。韓国政府は11年ぶりにいじめの総合対策の全面的な見直しを発表しました。 「被害者の保護強化」「学校の対応力向上」とともに強く打ち出したのが、「加害者の厳罰化」でした。 韓国政府のナンバー2、ハン・ドクス（韓悳洙）首相は自ら会見の場に立ち、強い口調でこう述べました。 韓国 ハン・ドクス（韓悳洙）首

テニスの四大大会の1つ、全仏オープンの混合ダブルス決勝で、加藤未唯選手とドイツのティム・プッツ選手のペアが、カナダとニュージーランドの選手のペアを破って、四大大会で初めての優勝を果たしました。 加藤選手とドイツのティム・プッツ選手のペアは全仏オープン、大会12日目の8日、混合ダブルスの決勝で、カナダのビアンカ・アンドレスク選手とニュージーランドのマイケル・ビーナス選手のペアと対戦しました。 試合は第1セット、加藤選手のペアが立ち上がりから息の合ったプレーを見せてブレークに成功しましたが、中盤以降、相手ペアの強打に押されて第7ゲームから4ゲームを連取され、4-6で落としました。 第2セットは終盤まで互いのサービスゲームをキープする展開となりましたが、第9ゲームで加藤選手が積極的に前に出てボレーを決めてブレークを奪うと、第10ゲームは得意のネットプレーを連続で決めて、6-4で取り返しました。

寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」について、新型コロナ患者に投与しても効果がみられなかったとする結果を、治験を進めていた北里大学病院などのグループが発表しました。 治験は北里大学病院などのグループが行い、今月22日、海外の医学雑誌に結果をまとめた論文を発表しました。 それによりますと、治験は2020年8月からおととし10月まで新型コロナに感染した20歳以上の中等症までの患者248人を対象に行われ、イベルメクチンを1回服用するグループと偽の薬を服用するグループに分けて、患者も医師もどちらが投与されているか分からない方法でPCR検査で陰性となるまでの期間を比較しました。 その結果、いずれのグループでも14日前後で陰性となり、陰性となるまでの時間に差はなく、イベルメクチンの投与で時間を短縮する効果はなかったと結論づけています。 イベルメクチンは、ノーベル生理学

今月開業するプロ野球、日本ハムの新球場でグラウンドのサイズが規定を満たしていないことから改修するとしていた問題で、日本ハムとNPB＝日本野球機構は、多額の費用がかかる改修を行う代わりに、日本ハム側による野球の振興活動を検討していることが関係者への取材でわかりました。 この検討案が実現した場合、日本ハムは新球場の改修を行わず現在のグラウンドのサイズのまま使用を続けることになる見込みです。 北海道北広島市に建設された日本ハムの新球場、エスコンフィールド北海道では、ホームベースからバックネット側のフェンスなどの距離がおよそ15メートルで、「公認野球規則」に記されている「60フィート、18.288メートル以上を必要とする」という規定を満たしていないことから、日本ハムは今シーズンと来シーズンのオフに改修工事を行う計画案を示していました。 この問題で日本ハムとNPBは、多額の費用がかかる改修を行う代わ

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、中国政府に情報が漏えいしないか欧米で警戒が広がる中、アメリカのホワイトハウスは連邦政府の機関に対し、公用の端末から30日以内にアプリを削除するよう指示しました。 アメリカでは、TikTokのアプリを通じて中国側に情報が漏えいしないか警戒が高まっていて、去年12月、連邦政府が所有する端末でTikTokを利用することを禁止する法律が連邦議会で成立していました。 これを受けてアメリカのホワイトハウスは27日、連邦政府の機関に対し、公用の端末から30日以内にアプリを削除するよう指示しました。 「このアプリがもたらすリスクに対処するための重要な一歩だ」としています。 また、カナダの国家財政委員会は27日、声明を出し、政府が管理している携帯端末でTikTokを使用することを禁止すると発表しました。 28日以降は、携帯端末からTikTokのアプリが

午前中、めいっぱいスキーを楽しみ、「そろそろ帰ろうかな」と板を車に積み込んでいた、その時。 電話が、かかってきました。 離れて暮らす、実家の母親からでした。 「大丈夫！？何があったの？」 なぜか、激しく取り乱している母親。 詳しく話を聞くと、携帯電話に「雄太さんが転倒した」という連絡が来たので、あわてて電話をかけたということでした。 スキーの腕前には自信があり、大けがをするような転倒をしたわけでもない。 もちろん、警察や消防と関わった覚えはない。 でも、母親に連絡がいった理由には、思い当たる節がありました。 それは、いつも身につけている、愛用のスマートウォッチです。 雄太さんは、最後のひと滑りを楽しんでいる最中、スマートウォッチが震えたのに気付いていました。 でも、「LINEかメールでも来たのかな」と思い確認はしていませんでした。 実際には、転倒を検出する機能が作動していたのです。

中国では、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して首都 北京や上海などで大規模な抗議活動が続いています。共産党の一党支配のもと、厳しい言論統制が敷かれる中国で、党や政府に反対する抗議活動が複数の都市で一斉に行われるのは、極めて異例です。 【随時更新しています】 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、「ゼロコロナ」政策のもと、行動制限などを伴う厳しい対策がとられていて、首都 北京で27日夜、これに反発する人たちが大規模な抗議活動を行いました。 集まった人たちは「自由がほしい」などと大きな声で訴えるとともに、言論が封じ込められていることに抗議の意思を示すため、白い紙を掲げていました。 最大の経済都市、上海では26日に続いて27日も抗議活動が行われ、抗議の声を上げる人々が警察に取り押さえられていました。 このほか、南部の広東省広州や、内陸部の湖北省武漢、それに北京や南京の大学などでも

韓国の人気グループ、BTSのメンバーが韓国の外務省の機関に忘れた帽子を外務省の職員がフリマサイトで日本円にして100万円余りで販売しようとしていたことがわかり、警察が捜査を進めています。 韓国メディアによりますと、先月、フリマサイトに人気グループ、BTSのメンバーの帽子が、1000万ウォン、日本円で100万円余りで売りに出されました。 サイトの説明には「メンバーがパスポートを作るため外務省を訪れた際に帽子を忘れていった。拾得物として届けてから半年たったので、自分が所有権を得た」などと書き込まれていたということです。 掲載後、ネット上で批判が殺到し、警察が調べた結果、出品者は韓国外務省の職員だった人物で、販売しようとした事実を認めたということです。 BTSの所属事務所もメンバーが帽子を外務省の機関で紛失した事実を認めているということで、出品者はその後警察に帽子を提出し、すでに外務省を退職した

塩分の取り過ぎを防ごうと、味を損なわずに減塩できる新しい技術を使った商品の開発が相次いでいます。 ビール大手の「キリンホールディングス」が大学の研究室と共同で開発したのは、電気の力で塩味を強める機能を備えたおわんとスプーンです。 電源を入れて手で持つと、ごく弱い電気が流れ、食べ物に含まれるナトリウムイオンの動きを制御することで薄味の減塩食でも塩味を強く感じられる仕組みです。実証実験を進めていて、来年の発売を目指しています。 ヘルスサイエンス事業部の佐藤愛さんは「食器を活用しておいしく、楽しく、減塩生活を送ってほしい」と話しています。 食品大手の「味の素」は、塩分カット率を最大60％まで高めただし調味料を開発しました。塩分を減らし、別の成分を組み合わせる独自の技術で塩味を損なわないようにしたということです。 家庭用のほか、最近では減塩食の需要が高い介護施設や病院向けに業務用の販売を強化してい

原子力発電所をめぐって、政府が次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を示したことをどう思うか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「賛成」が48％、「反対」が32％となりました。 NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2392人で53％にあたる1255人から回答を得ました。 原子力発電所をめぐって、政府が次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を示したことをどう思うか尋ねたところ、「賛成」が48％、「反対」が32％、「わからない、無回答」が20％でした。 日中国交正常化から今月29日で50年の節目を迎える中、日本と中国の関係を今後どうすべきか聞いたところ、「関係を強化すべきだ」が11％、「関係の強化には慎重であるべきだ」が55％、「どちら

お気に入りのゲームのキャラクターなどを応援する活動「推し活」をしながら、AEDを使った救命処置について学ぶ講習会が千葉県市川市で開かれました。 これはAEDの普及を進めるNPO法人が、広く関心を持ってもらおうと「アイドルマスターSideM」というソーシャルゲームを活用して開いたもので、市川市の会場にはこのゲームの推し活を楽しむファン11人が集まりました。 まず、医師からは心停止を起こしてからAEDの使用が1分遅れるごとに救命率が10％ずつ低下することなどが説明されました。 そして、心肺蘇生の訓練用のキットを使って胸骨圧迫、いわゆる心臓マッサージのやり方を体験したあと、音声の指示に従って電気ショックを行うなど、AEDを使う際の流れを学びました。 会場の入り口にはゲームのグッズなどが並べられ、キャラクター入りの参加証を受け取ることもできるため、ファンの関心を集め、これまで開いた同様の講習会には

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界各国で食料危機が懸念される中、国連のWFP＝世界食糧計画のビーズリー事務局長が、NHKのインタビューに応じ、「ことしは食料価格の高騰が貧困層を直撃したが、来年は食料が生産できず手に入らない問題が発生するだろう」と、強い危機感を示し、国際社会に協力を呼びかけました。 世界各国で食料支援を行っている、WFPのビーズリー事務局長は11日から日本を訪れていて、12日午後、都内でNHKのインタビューに応じました。 この中でビーズリー事務局長は、「紛争や気候変動、新型コロナの影響で経済が疲弊しているうえに、世界の食料庫だったウクライナから食料が供給されなくなっている。燃料や肥料のコストも高騰し、世界に嵐が吹き荒れている」と述べ、未曽有の食料危機への警鐘を鳴らしました。 そのうえで、「ことしは食料価格の高騰が貧困層を直撃したが、来年は干ばつや肥料の不足によって食料が

4年前、東京 文京区の湯島聖堂で倒れてきた看板の下敷きになり大けがをしたアイドルグループのメンバーの女性が、施設を所有する国に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「看板は国が設置や管理しているものではない」として訴えを退けました。 2018年に東京 文京区の湯島聖堂で敷地内に設置されていた看板が強風にあおられ倒れた事故では、アイドルグループ「仮面女子」のメンバーの猪狩ともかさんが下敷きになって大けがをし、下半身不随となりました。 猪狩さんと両親は「事故が起きたのは湯島聖堂を所有する国の責任だ」と主張して、賠償を求めていました。 27日の判決で東京地方裁判所の成田晋司裁判長は「看板に掲示されている内容は、湯島聖堂の管理を委託されていた公益財団法人が独自に行う講座に関するものが大半を占めている」と指摘しました。 そのうえで「看板は法人がみずからの事業のために設置したとみられ、国が管理してい

観光地としてどれだけ魅力的か、各国の競争力を比較した世界的な調査結果が発表され、日本は交通インフラの利便性や自然や文化の豊かさなどが評価され、調査の開始以来、初めて世界1位になりました。 この調査は、スイスのダボス会議の主催団体として知られる「世界経済フォーラム」が、2年に1度をメドに各国の観光資源や交通インフラ、それに治安などを比較して、観光産業の競争力をランク付けしているものです。 24日発表されたことしの調査結果では、評価の手法が見直され、117の国と地域を対象に行われ、日本は世界1位に評価されました。 日本が1位になったのは、2007年の調査開始以来、初めてのことで、2位のアメリカや3位のスペイン、4位のフランスなどを上回りました。 具体的には、交通インフラの利便性や、自然や文化など観光資源の豊かさ、それに治安のよさなどが高く評価されました。 世界経済フォーラムの調査の報告書は「新

マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり厚生労働省は、来年度から医療機関などに対し、必要なシステムの導入を原則として義務づけるとともに、将来的には健康保険証の原則廃止を目指す方針を審議会で示し、おおむね了承されました。 厚生労働省は、25日の社会保障審議会の医療保険部会で、来年度から医療機関などに対し、マイナンバーカードの健康保険証としての利用に必要なシステムの導入を原則として義務づける方針を示しました。 また、医療機関などがシステムを導入する際の補助金の拡充や、患者の利用を促すため、診療報酬における加算措置の見直しも含めて検討するとしています。 さらに再来年度中には、健康保険組合などが健康保険証を発行するかどうか選択できるようにし、将来的には健康保険証の原則廃止を目指すとしています。 出席した委員からは「高齢の医師や薬剤師、小規模の医療機関などにとっては負担も大きく導入は困難だ