東京の出生率 小池都知事の月5000円児童手当が話題だが、ご存じの通り、東京都は日本全国一合計特殊出生率の低いところである。2021年の実績は1.08ともうすぐ1.0を切るところまで来ている。 しかし、勘違いしてはいけないのは、東京の合計特殊出生率が低いのは決してそもそもの出生力が弱いのではなく、当該出生率の分母が未婚も含む15-49歳の女性を対象としているためで、低くなってしまうのは東京がどこより未婚率が高いからである。 その証拠に、出生率にはもうひとつ指標があって、粗出生率（人口千対出生率）というものがある。こちらは、人口に対する出生数なので、人口増減をみるときに使用されるものだ。 粗出生率でみれば、東京は7.1で全国9位になる（2021年実績値）。出生数ベースでみれば、日本全体の約12％は東京での出生なので、東京の動向いかんで日本全体が大きく左右されることは間違いない。 出生率東京2

一般社団法人「siente（シエンテ）」の中山美里さん（中央）と月島さくらさん（右）、稲森美優さん（左）【写真：ENCOUNT編集部】 当事者へのヒアリングが行われないまま昨年6月に公布・施行されたAV（アダルトビデオ）出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める活動が行われている。そんななか、AV業界の実態を広く知ってもらい、職業差別撤廃を目指す団体、一般社団法人「siente（シエンテ）」が昨年11月に発足。セックスワーカーを始めとする性業界事業者への差別と偏見をなくすための発信を行っている。代表理事の中山美里さん、プロジェクトリーダーを務める現役セクシー女優の月島さくらさん、稲森美優さんに、新法施行後の業界の現状を聞いた。 【動画】現役セクシー女優が出演する適正AVの仕組みについての解説動画

晩婚化のせいではない昨日、自民党の麻生副総裁が、「（少子化の）一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言し、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示したというニュースを見かけた。 「少子化は晩婚化のせいである」という言説は、一部の識者も言っているが、これは正しくはない。晩婚化など起きていないのである。 確かに平均初婚年齢の推移をみれば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。 晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになったので、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。 百歩譲って「晩婚化」はあったとしよう。しかし、「晩婚化」は少子化の直接な原因ではなく、むし

美容室は全国で26万施設を数え、コンビニエンスストアの4.5倍もある。ところが、施設が増え続ける裏では、「長時間労働なのに給料があまりに低い」と悩む人たちがいる。朝8時から夜10時まで働いても、手取りで月15万円しかもらえないケースも珍しくない。美容師たちはいま、どんな状態に置かれているのか。改善の方向性は見えているのか。（文・写真：板垣聡旨／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「残業手当？　付くわけないじゃん」2022年10月の金曜日。首都圏のターミナル駅から徒歩7分のカフェで、美容師の船木みずほさん（仮名）と会った。栃木県出身の28歳、都内の大手チェーンの美容室に勤めて8年目。中堅のスタイリストとして働いている。 入社同期は15人いたというが、今は1人。半数以上は3年以内に辞めてしまった。 「アシスタント時代の手取りは約15万円。年収は200万円台だったなあ……。店の休業日

「14506件」。2020年度の1年間で人工妊娠中絶をした40代女性の数だ。中絶件数全体の1割以上を占め、実は20歳未満よりも多い。40歳前後以上の“オトナ世代”の予期せぬ妊娠について、当事者の声を募ると、子育てや介護、キャリアの節目と重なるこの世代ならではの難しさが見えてきた。なぜ、“オトナ世代”が予期せぬ妊娠に至るのか。女性たちの声から実態に迫る。（取材・文・写真：NHKあさイチ「#自分のカラダだから」取材班／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 九州地方に暮らすトモミさん（仮名・42）が妊娠に気づいたのは、ちょうど1年前。めまいなど突然の体調不良に襲われた。若いときは確実に避妊をしていたが、パートナーも年齢的に妊娠しないと思っており、40代になってからはコンドームをつけなかったという。 「本当にまさか、と思いました。『高齢になると不妊治療が大変』という情報が世の中にあふれて

短命な未婚男性の死因大きな反響をいただいた前回の記事（「いのち短かし、恋せぬおとこ」未婚男性の死亡年齢中央値だけが異常に低い件）の続き。 未婚女性も既婚男女も長生きなのに、なぜ未婚男性だけ短命なのか？という点について深掘りしたい。 未婚男性が短命であるという要因をまずその死因から見てみる。2020年における男性の死因を有配偶と未婚別に比較してみよう。 データは45-64歳までのいわゆる現役世代の働き盛りの男性の死因を配偶関係別の構成比と当該年齢全体の構成比と比べたものである。 プラス表示（右側に伸びている）になっているものは、全体の構成比より高いもの、すなわちその属性の死因が多いことを意味する。あくまで死因構成比の比較なので死亡率ではない。 一目瞭然で、明らかに有配偶男性と未婚男性とではその死因構成が大きく異なる。有配偶男性が上回るのは悪性新生物（癌）のみで、他はほとんど未婚が上回る。 未

防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

百貨店の銀座三越で「マスク着用を強要された」という女性のツイートが注目を集めている。 【写真あり】三越のライオンもマスクを この女性は11月27日午後に、 《銀座三越ですエスカレーター乗り継ぎ私を3階まで追いかけてきて、マスクのお願いと言いながら強要をしてきた○○という男性。マスクをしないと商品を買わせない。とまで言い切った人（編集部注・原文では○○は名字）》 と投稿。ツイートには、三越の男性店員とのやりとりを撮影した動画が添付されている。動画のやりとりは、 女性「それは強要でらっしゃいますか」 男性「いえいえいえ、お願いでございます」 女性「では、お願いには応じかねます」 男性「館内のほうでは、すいませんが、そちらのなかでご入館いただいて……」 というもの。店員の対応は「強要」というより、丁寧に「お願い」しているだけにも見える。その後、女性は深夜になって 《怖かったですよ。私を屈服させ従

松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。

国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも

2022年11月25日、JAXAは6年前に実施された「長期閉鎖環境（宇宙居住環境模擬）におけるストレス蓄積評価に関する研究」で研究データの捏造や改竄にあたる行為があったことを発表した。研究は2015年に一般から42名の参加者を募集し、2016～2017年中に2週間にわたって外界と隔絶された閉鎖空間で生活してもらった上でストレス状態を評価したというものだ。閉鎖環境施設での滞在には一般から約1万1000人もの応募者があり、大きな注目を集めた研究だったが、「科学的妥当性も確認されていない状態で研究が開始され（JAXA報告書より）」論文などの成果を出すこともできないまま2019年に研究は中止された。25日に行われたJAXA記者会見と報告書から、研究の経緯と問題点を解説する。 将来の火星探査に備えて……長期閉鎖環境でのストレス状態を測定 JAXAが25日に公開した「『長期閉鎖環境（宇宙居住環境模擬）

家族が事件や事故に「巻き込まれる」ことをイメージする人はいるが、「加害者」になることまで想像する人は少ないであろう。しかし、あなたの大切な家族が他人の命を奪ってしまい、ある日突然、加害者家族になることは、特殊な人々だけが経験することではなく、日常に潜むリスクなのだ。 【写真】この記事の写真を見る（3枚） ここでは、2000件以上の加害者家族支援を行ってきた阿部恭子氏の著書『 家族が誰かを殺しても 』（イースト・プレス）から一部を抜粋。2019年4月19日に「東池袋自動車暴走死傷事故」を引き起こした飯塚幸三受刑者（91）の受刑生活を紹介する。（全2回の1回目/ 2回目 に続く） ◆◆◆ 拘置所側も先例がない高齢者90歳の収監　幸三が東京拘置所に収監されてから数日後、妻の下には夫から手紙が届いていた。 「あまりに悲惨な状況に、母は泣き崩れてしまって……」 長男も、手紙の内容に衝撃を受けていた。

政府は、自営業やフリーランス、非正規で働く人向けに、子どもが生まれた後の一定期間、現金を受け取ることができる制度の創設に向け検討に入った。月2万～3万円程度を想定。子の年齢が低い時期の経済支援を広げ、少子化対策につなげる狙い。複数の関係者が19日、明らかにした。 都道府県別の平均出産費用（2020年度） 正社員らは育児休業中に雇用保険から賃金の最大67％が出るのに対し、自営業者らは支援がない。2023年から政府内で議論を本格的に進め、開始時期などを詰める。 給付の期間は、子どもが1～2歳になるまでが浮上。一律に定額支給する方向で検討を進める。今後の調整で、給付額が変動する可能性がある。

実業家の堀江貴文さんが2022年11月16日から18日にかけて、消費税の増税への賛成意見をツイッターで投稿している。 【写真】「また、陰謀論の馬鹿が湧いてきた」堀江氏のツイート ■「徴税の『し易さ』の話をしてる」 事の発端となったのは、堀江さんの運転手兼秘書でNHK党副党首の齊藤健一郎さんが16日にツイッターで消費税について「諸悪の根源」などと批判したこと。 堀江さんは同日にツイッターで「こんなこと言ってるから経済系ツイート伸びないんだよ」と苦言。「一番取り立てやすい税なのは間違いないやん。俺は消費税増税賛成派」とした。齊藤氏はこれに「僕が勉強してきたのが間違っているのかも、、、勉強不足です」と返信していた。 その後の投稿では、「別に莫大な社会保障費やこれから増える高齢者の医療費とか増え続ける支出を、予防医療とか移民政策とか諸々やるべきことを断行して激減させられるなら減税できるさ。でもやれ

---------- 世界的にインフレが生じ、日本でも物価高が家計を直撃している現在。しかしマクロな視点で見てみると、1995年ごろから日本では「賃金も物価もほぼ横ばい」であり、現状からは考えられない「慢性デフレ」状態だ。 【漫画】グーグルが上場したときに株を「100万円」買っていたら、今いくら？ その理由を説明するカギは、値上げを忌避する日本人の行動パターンにある。【前編】『世界中がインフレでも、日本だけ「ずっと慢性デフレ」という残念な現実』に引き続き、新刊『世界インフレの謎』から抜粋して紹介しよう。 ---------- 拙著『物価とは何か』の中で私は、日本の消費者に「値上げ嫌い」というレッテルを貼りました。それは文字どおりの好き嫌いという意味ではなく、【前編】『世界中がインフレでも、日本だけ「ずっと慢性デフレ」という残念な現実』で述べたように、値上げを見ると他店に逃げるという行動のこ

経団連は、新卒者ではない従業員の採用で一般的に使われている「中途採用」という言葉の使用をやめ、「経験者採用」に統一するよう会員企業に呼びかける方針を固めた。「中途」が与える消極的な印象を払拭（ふっしょく）し、円滑な労働移動を促して経済の活性化につなげる狙いがある。 【表】採用選考でＮＧとされる質問の例 ２０２３年春闘の経営側の交渉方針などを示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の素案に盛り込んだ。まず来年から経団連の会員企業向けの書類やアンケートなどで「経験者採用」の表記に統一する。会員企業にも採用活動などでの使用を推奨する。 企業では、入社後の職務を明確にする「ジョブ型採用」など、採用方法が多様化している。経団連は、退職した元社員を採用する「カムバック採用」「アルムナイ採用」、社員から知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」などの活用も求める。

2022年10月27日、挨拶する岸田総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/27rrinchou.html） 飯田）政府からの節電要請が決まりましたが、 “アバワク”さんからツイッターで、「節電と言われても、すでに節約のための節電をしているのですけれどね」といただきました。電気料金をはじめ、エネルギーに関する料金が上がっていて、家計的には厳しいという話があります。 佐々木）「物価が上がっている」と言われているのですが、実際に上がっているのはエネルギー関連と食料関係です。いわゆるウクライナ危機の影響を受けているものだけです。指摘されている最大の問題は、サービス部分が値上がりしていないということです。 食材のコストが上がり、人件費は上がらず　～物価は上がっても人件費は上がらない佐々木）お店で10

29日にソウル市竜山区の繁華街・梨泰院（イテウォン）で発生した「ハロウィーン圧死事故」の犠牲者の多くは立ったまま死亡していたと伝えられた。一部の報道機関では消防当局の話として、「犠牲者たちは下敷きになって圧死したのではなく、立っている状態で押しつぶされて圧死した」と報道した。インターネット上にも「立ったまま失神した人がいた」という現場での目撃談が投稿されている。事実、あるインターネット放送運営者が事故発生時、現場からリアルタイムでアップロードした動画には、ある女性が立ったまま四方八方から押され、その圧力のために苦しくなり悲鳴を上げ、まもなく力が入らなくなったかのようにぐったりする様子がとらえられていた。 【写真】梨泰院の雑踏事故現場で死亡者を搬送する救急隊員たち こうしたことについて、ネット上には衝撃的に受け止める人や、信じられないという人の反応もある。一般的に圧死と言えば「転倒して下敷き

＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 【映像】「靴も、お金も、マットレスも盗まれた」ロシア軍キャンプの絶望的な有様 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 年金未払い、1億8000万円超　20年度と比べ70％近く金額が減少