2020年11月17日、Peatix Japanは米本社（Peatix.Inc）が提供するイベント管理サービス「Peatix」が不正アクセスを受け、登録されていた利用者情報が取得されたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 最大677万件のデータ流出 peatix.com 【Peatix不正アクセス事象】よくいただくご質問とその回答 [PDF] 弊社が運営する「Peatix」への不正アクセス事象に関するお詫びとお知らせ Peatix社が情報流出の可能性を把握したのは2020年11月9日頃。 外部企業による調査の結果、2020年10月16日～17日にかけて不正アクセスが同社サービスに行われていた。 登録されていた個人情報を含む利用者情報が最大約677万件不正に取得された事実が判明。 2020年11月17日発表時点で調査中。新事実等判明次第公表。 同社は今回の流出に関係する二次被害

2020年11月4日、カプコンは第三者からの不正アクセスにより社内システムの一部に障害が発生したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正アクセス起因の社内システム障害（2020年11月4日 初報） www.capcom.co.jp 2020年11月2日未明より、カプコン社内のグループシステム（メールシステム、ファイルサーバー）の一部でアクセス障害が発生。 障害に関連して第三者からの不正アクセス行為が確認されていると発表。 2020年11月4日時点で顧客情報の流出は確認されていない。 カプコン社ゲームをプレイするためのインターネット接続、自社サイトへの悪影響は発生していない。 システム障害同日に大阪府警に被害を相談。*1 発掘されたマルウェアから標的型ランサム被害の可能性が浮上（2020年11月5日） www.bleepingcomputer.com 11月5日に海外テックメ

2020年10月1日、東京証券取引所はアローヘッドの機器故障によりシステム障害が発生し、終日売買を停止すると発表しました。故障した機器は交換が行われ、取引は翌日再開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 機器故障起きるも縮退運用に失敗 障害概要図 アローヘッド内の共有ディスク装置1号機で機器故障が発生した。実際故障したのはサーバー上のメモリ周辺機器とされる。 1号機故障により両現用で稼働していた2号機のみのフェールオーバー（縮退運用）が行われるはずだったが何らかの問題により行われなかった。 共有ディスク装置を使用する相場配信、売買監視のシステムで障害が発生。 障害復旧時に発生する注文データ消失による市場混乱を避けるため当日終日の取引停止の措置を実施。（遮断） フェールオーバー失敗原因は設定ミス フェールオーバーに失敗した理由が特定できたとして10月5日に発表。 障害発生時のフェー

SBI証券は顧客アカウントへの不正ログインにより9,864万円の顧客口座の資産が外部へ流出したと発表しました。資産流出には不正に開設された銀行口座も悪用されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SBI証券の発表 悪意のある第三者による不正アクセスに関するお知らせ なりすまし口座を使った犯行 不正利用の手口（SBI証券発表情報よりpiyokango作成）SBI証券からの流出は以下の手口で送金まで行われてしまった。 SBI証券の顧客アカウントに不正ログイン。 偽造した本人確認書類を用いて銀行でSBI証券と同名義の口座を開設。 顧客アカウントが保有する有価証券を売却。出金先銀行口座を不正口座に設定変更。 売却した資金を不正口座に送金。送金された金を引き出し。 約1億円が流出 SBI証券が2020年9月16日時点で把握している被害は顧客数6人、総額9,864万円。1件当たり数百～3,000万

NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発

2020年7月16日（日本時間）、Twitter上で複数の著名なアカウントや有名企業のアカウントからビットコイン詐欺の投稿が行われました。Twitterはその後の調査で、社内サポートチームが使用する管理ツールが不正利用されたことが原因と発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が起きたの？ 2020年7月16日未明から著名アカウントを中心に詐欺投稿が行われた。その後アカウント侵害の影響は大部分が回復した。 一連の投稿にはTwitter社内のサポートチームが使用する管理ツールが悪用された。さらに複数のアカウントでDM閲覧やデータのダウンロードが行われた恐れがある。 社内ツールはソーシャルエンジニアリングにより不正利用された。Slackがその舞台となったと報じられている。 1. アカウントのっとり詐欺投稿 4時間続く 7月16日に発生したビットコイン詐欺の投稿は大まかに2種類が確認さ

2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ

2020年6月2日にCoincheckはお名前.comの社有アカウントが不正アクセスを受けたと発表しました。またその翌日6月3日、GMOインターネットはお名前.comのサービス不具合を悪用した会員情報の改ざん被害が発生していると発表しました。この記事は公開時点(6/4 16時)では2社発表の関連を推測として記載していましたが、同被害を受けて4日に発表を行ったbitbankがこの2社の発表を取り上げ、同事象であると説明したことから一連の出来事として整理します。 登録アドレスを書き換えアカウント奪取 今回のドメイン名ハイジャックは大まかに次の手口だったとみられる。（お名前.comアカウントの不正アクセスの流れは一部推測） 今回のドメイン名ハイジャックの概要（推測含む） 攻撃者がお名前.com Naviの不具合（脆弱性）を悪用し、アカウント奪取後にドメイン登録情報(whois DB)を変更した。

5月以降開始された特別定額給付金のオンライン申請をめぐり複数の問題が発生しました。この問題を受け、郵送方式での申請を一部の自治体では推奨しています。ここでは関連する情報をまとめます。 kyufukin.soumu.go.jp オンライン申請で起きた3つの問題 給付金オンライン申請をめぐる問題今回の申請で生じた問題は大きく３つ。 署名用電子証明書の手続きに伴うシステム遅延、役所窓口混雑 申請内容不備や重複申請が簡易なものを含め相当数発生 申請データ突合が手作業のため1日あたりの処理可能件数が少ない 問題① オンライン申請のために窓口殺到 マイナンバーカードのパスワードがわからない等と自治体の窓口に出向く人が多数発生した。申請に必要な署名用電子証明書の新規発行・更新、パスワードの変更、ロック解除等が目的。 郵送方式で申請する場合は保険証、免許証の控えが利用できるが、給付金申請にマイナンバーカー

2020年2月19日、前橋市は2018年3月の不正アクセス事案を受け、委託先のNTT東日本に対し損害賠償請求の提訴をすることを明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 約1億7700万円を請求 前橋市教育委員会が被害を受けた不正アクセス事案に対し、適切な管理を行っていなかったとして委託先のNTT東日本に対し民事訴訟を提訴するというもの。債務不履行、不法行為責任に基づく損害賠償を請求する。請求額は復旧対応費や弁護士費用、損害遅延金支払いなど約1億7735万円。*1 前橋市が2月19日に開催された教育福祉常任委員会にて明らかにされた。（同会議題「訴えの提起について（損賠賠償請求）」） 不正アクセス被害を受けたのはMENETと呼称された市教育委員会のネットワーク。児童・生徒の個人情報など約4万7千人が影響を受けた。当時の状況は以下にてまとめている。 piyolog.hatenadia

2020年1月22日、国連人権理事会より任命された特別報告人2名からの声明より、米アマゾンCEOベゾス氏がスパイウェアによる脅威に晒されていた深刻な懸念があることが明らかにされました。ここでは今回の声明で関与を示唆する情報として取り上げられた、ベゾス氏のiPhoneのフォレンジック分析に関連する情報をまとめます。 事の発端はベゾス氏のプライベートリーク 発端は2019年1月にベゾス氏の女性問題を報じたNational enquirerの記事。記事中にベゾス氏の個人的なテキストメッセージの内容が含まれており、原因を調査していた。*1 その後National enquirerを傘下に持つAMIの代理人よりさらなる情報公開を示唆する脅迫メールが届いており、ベゾス氏は自身のブログで非難する反応をしていた。medium.com ベゾス氏から調査依頼を受けたギャビン・デベッカー氏（氏の特別顧問）はこの

2020年1月20日、三菱電機は自社ネットワークが不正アクセスを受け、個人情報等が外部へ流出した可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。報道によれば現在も三菱電機は不正アクセスへの社内調査等を進めています。 発端は研究所サーバーの不審ファイル動作 2019年6月28日に情報技術総合研究所のサーバーで不審なファイルが動作したことを社内で検知。 同じファイルが中国、及び国内他拠点で検出され内部侵害の被害を受けている可能性を受け調査を開始。 報道された出来事を時系列にまとめると以下の通り。 日時 出来事 2017年後半？ 三菱電機の中国国内子会社でマルウェア感染。 2019年3月18日 三菱電機が中国拠点のウイルスバスター法人向け製品の脆弱性を悪用された攻撃を受ける。*1 ： アップデート機能を悪用し中国拠点で侵害範囲が拡大。 2020年4月3日 中国拠点端末より国内拠点の

2020年1月に入ってから後払いサービス「Paidy」とフリマサイト「メルカリ」を悪用した詐取発生が話題になっています。ここでは関連する情報についてまとめます。 1月17日時点の状況（利用者の二重支払い被害無し） 1月9日にPaidy翌月払いを悪用する事例が出ているとメルカリの質問掲示板に投稿。５ちゃんねる掲示板、Twitterでも13日夜頃から話題となった。 1月15日時点で二重支払いによる金銭的な被害に遭った利用者はいない。 Paidyは債権放棄の方針*1で、詐取による代金支払いは利用者へ求められない対応となった。 後払いサービスを悪用した詐取の手口 詐取手口の流れ フリマサービスへ架空出品し、落札者が出たら通販サイトで購入して送付。 不正利用者はPaidy翌月払いに対応した通販サイトで購入。落札者の情報を使って購入し商品を送付。 届いた商品の購入者情報を見ると、電話番号は落札者のもの

米アーカンソー州にあるテレマーケティング企業はランサムウェアの被害を復旧することができず、300人以上の従業員をレイオフしたことが地元紙などの報道で明らかになりました。ここでは関連する情報をまとめます。 クリスマス直前のレイオフ通知 被害を受けたのはアーカンソー州にあるテレマーケティング企業 The Heritage Company。シャーウッド、ジョーンズボロ、サーシーに支店がある。 同社は2019年12月、クリスマス数日前に従業員に対してレイオフ（一時解雇）の通知を行った。 ランサムウェアに感染したのは2019年10月初め。被害について従業員の多くは知らず、今回の通知が予想外だったとされる。 レイオフの対象となった同社の従業員数は300人以上。通知を受け、従業員の内数十人は既に失業申請を申請している。 The Heritage CompanyのWebサイト。この件に関する通知は見受けら

ここでは2019年に不正アクセスなどに起因して終了（停止）したサービスをまとめます。 トラブルを受け終了（停止）したサービス 2019年以降に終了 運営元 終了（停止）したサービス サービスの停止（公表）時期 廃止（停止）原因 ディー・エル・マーケット DLmarket 2018年11月12日停止 2019年3月25日終了発表 2019年6月28日終了 不正アクセスによる情報流出 オージス総研 宅ふぁいる便 2019年1月23日停止 2019年3月14日休止発表 不正アクセスによる情報流出 セブン・ペイ 7pay 2019年7月4日新規会員登録停止 2019年8月1日廃止発表 2019年9月30日終了 不正アクセスによる決済不正利用 リクルートキャリア リクナビDMPフォロー 2019年7月31日休止 2019年8月4日廃止決定 一部利用者のプライバシーポリシーの同意取得漏れ、および利用者

2019年10月8日、読売新聞は総務省が開発費約18億円をかけ政府共通プラットフォーム上に導入したセキュリティ機能が各省庁から一度も使用されずに廃止されたと朝刊一面で報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 誰も使わなかったセキュリティ機能 報じられたのは「セキュアゾーン」と呼称されるセキュリティ機能。*1 政府共通プラットフォーム上に実装され、インターネットからは遮断された環境で利用する。 2015年6月に発生した日本年金機構の不正アクセス事案を受け導入が決定されたもの。 平成27年度総務省所管の補正予算案で「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の1つに計上されていたとみられる。 (2) 政府情報システムのセキュリティ対策 33.8億円 政府共通プラットフォーム及び新たな共通ネットワークにおけるセキュリティ対策（情報システムのインターネットからの分離、インターネット接

2019年10月1日の消費税率変更を受け、一部の小売や外食、交通系のシステムでトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 トラブルまとめ 発生組織 トラブルの内容 ミニストップ [PDF] 消費税増税に伴うシステム障害に関するお詫びとお知らせ ・軽減税率対象の商品の内税表示等が誤っていた ・税率10%の商品を8%で販売していた。さらにレシートは内税10%の表示となっていた。 ・値引き商品を1円以上多く受領している可能性がある。 ・10月1日0時過ぎに社員の見回りで発覚し、3時に対応された。 ・全国数百店舗に影響。 ・顧客より多く徴収していた場合レシート提示で返金に応じる。 ・本来徴収すべきだった2%分は本部が負担の方向で検討中。 スシロー 消費税改定に伴うレジシステム不具合復旧のお知らせ ・会計時に外税0%となり消費税が実質0%計算された。 ・ネット決済以外を除き、持ち帰り

2019年8月29日午前よりWindows Updateに起因する輻輳により国内で通信障害が発生していると通信事業者が発表しています。ここでは関連する情報をまとめます。 通信障害が発生した事業者 Windows Updateに起因して通信障害が発生していると発表している事業者は以下の通り。（piyokango確認） 事業者名（障害報） 影響範囲 障害発生時間 NTTコミュニケーションズ 一部サービスにおける通信遅延の発生について(8月29日　12時30分現在) 一部サービスにおける通信遅延の発生について(8月29日　16時00分現在) 一部サービスにおける通信遅延の発生について(回復済み) (8月29日　19時00分現在) OCN Arcstar Universal One L2ベストエフォートアクセス Arcstar Universal One L3ベストエフォートアクセス 2019年8

2019年8月23日 13時頃からAmazon AWS 東京リージョン でシステム障害が発生し、EC2インスタンスに接続できない等の影響が発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 AWSの障害報告 aws.amazon.com AWS障害の状況 障害発生時間（EC２） 約６時間 2019年8月23日 12時36分頃～18時30分頃（大部分の復旧） 障害発生時間（RDS） 約９時間半 2019年8月23日 12時36分頃～22時5分頃 障害原因（EC２） 一部EC2サーバーのオーバーヒートによる停止 制御システム障害により冷却システムが故障したことに起因 影響範囲 東京リージョン（AP-NORTHEAST-1）の単一のAZに存在する一部EC2、EBS、およびRDS。 発生リージョンは東京。東京近郊４データセンター群の内、1つで発生。 日本国内のAWSの契約先は数十万件とみられる。*

セブンイレブンで開始されたスマートフォン決済サービス「7pay」で、セブン＆アイホールディングスは2019年7月3日頃より不正利用が発覚したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 公式発表 セブン＆アイHD／セブン・ペイ 2019年7月1日 [PDF] セブン＆アイのバーコード決済「7pay（セブンペイ）」本日サービススタート！ 2019年7月3日 【ご注意ください】ID・パスワードの管理について（削除済み） 7payに関する重要なお知らせ [PDF] 7pay に関する重要なお知らせ 2019年7月4日 チャージ機能の一時停止に関するお知らせ [PDF] 「7pay（セブンペイ）」一部アカウントへの不正アクセス発生によるチャージ機能の一時停止について 2019年7月5日 「7pay（セブンペイ）」に対する不正アクセスの件（第3報）セキュリティ対策の強化を目的とした新組織発足の