To give AI-focused women academics and others their well-deserved — and overdue — time in the spotlight, TechCrunch is launching a series of interviews focusing on remarkable women who’ve contr

画像提供元 photo AC様 ごきげんよう ※2022年1月22日追記 本記事を無償電子書籍にしました。 技術書典12にて頒布中です。 surumegohan.hatenablog.com 今回は掲題の通り 個人事業主（フリーランス）である私が株式会社に対して訴訟を起こし、事実上勝訴となった話を記載します。 裁判所からの和解調書の一部 この記事の最大の目的は相手方に対してどうこうではなく、世の中の個人事業主（フリーランス）が企業と契約した際のトラブルにおいて、少しでも泣き寝入りをする人を減らすためです。 しかしながら、私自身は法律の専門家ではないので、本記事中に不正確な面も含まれている可能性もあるため本記事をそのままご自身の立場等に照らし合わせることはもちろんできません。 本記事に関することで何かしら問題が発生しても責任はとれません。 また、本記事において説明の不足点があることは重々承知

裁判を通じて仮想通貨ビットコインの創始者であるサトシ・ナカモトの正体が明らかになるのか関心を集めているとウォール・ストリート・ジャーナルが１３日に報道した。 サトシ・ナカモトは２００８年１０月にインターネットに登場し、２０１１年４月に痕跡を残さず姿を消した。始まりはＡ４用紙９枚分の短い論文だった。サトシ・ナカモトは『ビットコイン：１対１電子貨幣システム』で銀行が必要ない新たな電子貨幣を提案した。 同紙によると、米フロリダ州裁判所では２０１３年４月に死去したデイブ・クレイマン氏の遺族が同業者であるクレイグ・ライト氏を相手取りに約１００万ＢＴＣの所有権をめぐり訴訟が進行中だ。約１００万ＢＴＣは現在の相場で６４０億ドルに達する。 クレイマン氏の遺族はクレイマン氏とライト氏がいずれもビットコイン創始者であるサトシ・ナカモトだと主張している。そのためサトシ・ナカモトが所有する１００万ＢＴＣのうち半分

僕の仕事をひとに説明するときに、「Googleで仕事をしているけどオープンソースなのでGoogleのプロダクトを作っているわけではないし、むしろアップルとかソニーの人と一緒に仕事している」と言うと、「？？？」という反応になることが多いので、僕はこういう仕事をしているんだよということをここでちょっと説明してみようと思います。 （2016年の僕のFacebookの投稿の転載です。） 僕のいるチームはLanguage Platform Teamというところで、プログラミング言語や開発ツールの開発をしています。LPTの中にもいろいろ細かいチームが分かれているのですが、僕がいるのはC++チームで、Googleで主要開発言語になっているC++言語の開発環境を担当しています。 C++で開発をするときには、C++ツールチェインと呼ばれる一連のツールを使います。ツールチェインの一番大きなコンポーネントは、人

公認会計士ナビをご覧の皆様、こんにちは　freee株式会社の高木です。 独立を目指す人や税務業務に従事している人など、公認会計士登録した後、税理士登録を希望する会計士の方って実は多いのではないでしょうか。 ただ、税理士登録って実際どうやってやるの、どれくらいの期間やお金がかかるの、何の書類が必要なの、という事実を知らない人が多いのも現実。 私も実際に登録作業を行うまで、全く実態を知りませんでした。 そこで、2月に税理士登録したばかりの私が、公認会計士が税理士登録するまでのリアルな体験記をご紹介したいと思います。 登録にはかなり苦労したのですが(笑)、そういった苦労も含めて赤裸々に記していきます。 高木悟（たかぎさとる） freee株式会社 プロダクトマネージャー／公認会計士 1988年生まれ。京都市出身。2011年公認会計士試験合格。新日本有限責任監査法人にて、IT業・不動産業等の会計監査

業務委託契約において、時給での契約は可能か教えてください。 ベストアンサー フリーランス翻訳者で、複数の翻訳会社やメーカーと契約して、仕事をもらっています。どの契約も業務委託契約です。基本的には、英語1単語あたりの単価ですが、時おり翻訳意外の仕事（過去資料との付け合わせや、顧客のフィードバック確認）を受けるとき、時給を提示されて仕事しています。 先日友人の翻訳者から、「業務委託契約で時給で仕事をすることは違法だ」と言われ...

（監修：税理士法人シグマパートナーズ　堀内 太郎 税理士） 税理士と会計士の違いって何？と疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。どちらも税務や会計などを中心とした業務を生業としていることは共通しているため、混同されてしまうのかもしれません。 また、この「会計士」という名称は正確には定義されていないため、この言葉が税理士を指す場合、公認会計士を指す場合やUSCPA（米国公認会計士）を指す場合にも用いられることがあります。これも違いが分かりにくくなっている背景のひとつと言えるかもしれません。 このページでは、税理士と公認会計士の業務の違いから、具体的な事例をケースを用いて税理士と公認会計士のどちらに相談すべきかを解説します。 目次 税理士や公認会計士資格の取得方法 まず、税理士と公認会計士の違いを理解するために、それぞれの資格の取得方法について確認しましょう。 税理士や公認会計士になるには、

一般的に、会社の給料から天引きされているため自分で納付する必要がないのが住民税です。では、転職した場合は住民税をどのように納付すればよいのでしょうか。 ここでは、転職後の住民税の納付の手続きについて解説します。 住民税の特別徴収とは住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収のように会社が住民税を地方自治体に支払う制度で、12ヵ月に分割された金額が毎月の給与から天引きされます。 しかし、会社を辞める場合は、給与から天引きして納付してもらうことができなくなるため、状況に応じて以下の3つの方法で納付することになります。 新しい勤務先で特別徴収を継続一括徴収普通徴収 転職先でも継続して特別徴収する場合転職先でもサラリーマンとして働く場合、住民税の徴収方法は転職前と同じ特別徴収です。前の勤務先で特別徴収から普通徴収に切り替え、転職先でまた特別徴収に切り替えるのは、とても手間がかかります。 そこで「給与所

場合によっては職を失うこともある弁護士の「懲戒請求」。インターネットの匿名ブログに影響を受けた人たちが、集団で懲戒請求を大量に申し立てるという騒動が昨年から起きている。その数は、全国21弁護士会で約13万件にのぼる。

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの問題で、3月27日に衆参両院でおこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問。 「刑事訴追の恐れ」を理由とする証言拒否によって辛くも逃げきったようにみえるが、佐川氏の証言には隠れた「落とし穴」があった。 この証言は信用できるのか。安倍政権や大阪府の思惑（過去記事参照）も視野に入れつつ、私たちが冷静な目で判断することが求められている。 自信満々の「悪魔の証明」で窮地に… 佐川氏の証人喚問の特徴は、刑事訴追の恐れがあるとして40回以上も証言を拒否しながら、一方で「首相官邸からの指示はなかった」と自信満々で言い切ったところにある。 このように、「なかった」という事実を証明することを「悪魔の証明」という。不存在を証明するには、全ての存在事実を調査し尽さなければならない。それは事実上不可能であるから、こう呼ばれる。 佐川氏は、自信満々でこの「悪魔の証明

KPペリー-V-HTN @perry_trpg テスト問題に「どうすれば犯罪を減らせるか？」って出したんだけども、皆が「愛があれば」とか「教育が」とか書いてる中で「犯罪って法律で決まってるだけなんで法律緩くすれば犯罪減りますよ」って返してきた学生がいて笑った。 2018-02-03 00:03:50

問題が続く仮想通貨 これまでも何回か、ビットコインをはじめとした仮想通貨について、その問題点を解説してきた。予想していたことだが、先日もビットコインが急落した。 今回は、出川哲郎の派手なコマーシャルで有名な、日本の大手仮想通貨取引所コインチェックがハッキングされ、信頼性が現在の金融インフラよりも高いといわれたブロックチェーンに基づくシステムから、約580憶円分が引き出しされるという事件が起こった。 金額でいうと、2014年に起こったマウントゴックス事件の約470億円分を上回る日本の仮想通貨史上、最大の事件である。 そもそも、SWIFTなどのネットワークだけでなく、新興の仮想通貨取引所へもハッキングは世界的に行われていた。昨年12月には韓国第2位の仮想通貨取引所ユーコインがハッキングされ破綻した。日本も今年はハッキング（サイバー攻撃）があるのではと予想されていた。 筆者も今まで、この「現代ビ

コインチェックの事件が世間を騒がせています。 現時点では、盗まれた仮想通貨についてコインチェックの自己資金で補償対応することが発表されています。 しかし、仮想通貨取引所に460億円程度の手元資金があるのでしょうか。 あるのだとすれば仮想通貨取引所(というよりは販売所でしょうが)は非常に高い収益力を誇っているということであり、今後は仮想通貨取引所業務に続々と他社が参入することになるでしょう。 一方で、手元に資金が無い場合はどうなるのでしょうか。 その場合には、計画的に倒産するということもありえるでしょう。 今回は、一般の個人にとっては馴染の薄い倒産・法的整理について概要を確認し、またコインチェックにおいて想定される問題点についても考察します。 倒産・法的整理とは 税金という最強の債権 納税という観点 まとめ 倒産・法的整理とは 倒産とは一般的には企業が支払停止状況にあることをいいます。 倒産

今更ですが「漫画村」という海賊サイトが話題です。 サイトでは多くの漫画雑誌、作品が出版社や漫画家の許諾なく公開されています。 ユーザーはそれらを無料で無限に読めるとあって、漫画界隈では大きな問題となっています。普通に考えると違法サイトですが、サイト運営者は「漫画村内のサーバーには画像を保管していないので違法ではない」「運営は海外なので日本の法律は適用されない」などと主張しているようです。 当然のことながら、多くの漫画家たちはこのサイトに強い拒否反応を示しています。「撲滅すべし!」という意見もよく見かけますし、SNSに少しでも肯定的な意見を書き込もうものなら人格を全否定されます。袋叩きです。各作家のファンを巻き込みネガティブキャンペーンへと発展している状態です。違法っぽいし僕も別に肯定はしません。 しかし、このままサイトへの批判が続いた場合、誰が一番得をするのでしょうか ? 漫画に限らず、違