コンビニ・宅配制服、ヤフオクやメルカリに出品 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
店舗の従業員などが着用する制服が、オークションサイト「ヤフオク！」やフリーマーケットアプリ「メルカリ」に出品されるケースが相次いでいる。 従業員を装って悪用される事態が懸念されることから、各企業は制服の管理を厳格化しているが、出品は後を絶たず、対応に頭を悩ませている。 ■売買成立も 「ほとんど未使用 ヤマト運輸ジャンパー」「セブンイレブン制服 夏服冬服のセット販売です」――。 サイト上にはこうした宣伝文句で制服が出品されている。退職などで不要になったものが出品されたとみられ、実際に売買が成立したケースもあった。 「制服の出品を監視してほしい」。企業の情報漏えい対策を請け負うセキュリティー会社「クロスワープ」には昨年から、サービス業を中心に相談が来るようになったという。山下潤一情報セキュリティ事業部長は「貸与品の管理が不十分という印象を持たれると企業イメージが悪化するからではないか」と話す。
県独自エノキ 名前つけて : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
◇募集１月末まで 「島根らしいものを」 県は、県中山間地域研究センター（飯南町）で独自に開発したエノキダケの名称の募集を始めた。１０月からの実証販売でも好調な売れ行きで、県は「島根のキノコを代表する品種にしたい」としている。 ２０１２年に開発に着手。新種は黄色くてかさが大きいなど、野生種に近い特徴を持つ。１１月末までキノコ生産・販売会社「舞茸（まいたけ）奥出雲」（奥出雲町）の直売所で実証販売が行われ、約１１０キロを販売し、同社担当者は「予想以上の売れ行き。販売終了後も『あのエノキはないの』との問い合わせがあった」と話している。 名称は農林水産省への新種登録申請の際に用いられ、県林業課ホームページの応募用紙に名称案や理由、応募者の氏名、住所、連絡先を記入し、同課へ郵便やファクス（０８５２・２６・２１４４）などで送る。締め切りは来年１月末で、入選５作品の応募者に県産キノコの詰め合わせを贈る。
幕張新都心の地下はレタス工場、全自動の異空間 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉県習志野市芝園の幕張新都心の地下に植物工場が完成し、１３日、試験栽培されていたレタスが収穫された。 栽培環境をシステム制御し、全自動で農作物を育てる施設で、商業施設が立ち並ぶ一帯の地下に異空間が広がっている。 工場ができたのは、オフィスビルの送電線や水道管を埋めるために地下１０メートルに設けられた「共同溝」（高さ３・６メートル、幅５・３メートル）と呼ばれるトンネル内。県が企業誘致のために作ったが使われていなかった。 工場では４段に仕切られた棚のような施設で、太陽光の代わりとなる発光ダイオード（ＬＥＤ）にレタスが照らされている。 液体肥料や二酸化炭素の量などをシステム管理。出荷サイズになるとコンベヤーで地上に運ばれ、次の苗が入ってくる。天候に左右されず、病害にも強い。レタスは地上と地下計４４日で収穫できるという。 試験栽培では共同溝３０メートルを使って、レタスや食用の花など、１日当たり２
「とちおとめ」韓国に海賊版…勝手に交配し輸出 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本で開発された農産物のブランド品種が海外で無断で栽培、販売されている事例が相次いでおり、農林水産省は対策を強化する。 ２０１８年度に東アジアを中心に本格的な実態調査に乗り出す。開発者の権利を保護する品種登録を現地で行うことも支援する。無断栽培を阻止し、日本産の輸出拡大を目指す。 日本では、野菜や果物の新品種を開発した場合、開発者は品種登録制度によって権利が保護され、ほかの人は勝手に栽培することはできない。しかし、品質が良く高値で売れるブランド品種などは、種子や苗が海外に持ち出され、無断で栽培や販売、輸出されるケースがある。 例えば、国内外で高い人気を誇るブドウ「シャインマスカット」を開発した農業・食品産業技術総合研究機構は昨年７月、中国でシャインマスカットが無断で栽培されていることを確認した。 韓国でも、栃木県が開発したイチゴ「とちおとめ」が勝手に他の品種と交配され、「錦香（クムヒャン）
「口座変更」偽メール、日航３億８千万詐欺被害 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本航空は８～９月、取引先を装った第三者から「振込先の口座を変更した」などとする偽メールを送られ、計約３億８４００万円をだまし取られたと、２０日発表した。 日航によると、９月下旬、米金融会社に支払っている航空機のリース料について、同社の取引担当を装った者から「料金の振込先の口座が変更になった」という趣旨のメールが日航本社の担当者に届いた。担当者はこれを信じ、指定された香港の銀行口座に約３億６０００万円を振り込んだ。 米国内にある日航の貨物事業所でも８月上旬、取引先を装った者から業務委託料の支払先について同様のメールが届き、９月初旬までに計約２４００万円を香港の別の銀行口座に振り込んだ。 いずれも取引先から「支払いがない」などと指摘があり、被害が発覚。日航は警視庁や香港警察、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に被害を届けたという。
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