アメリカの次期大統領に、地球温暖化に否定的なトランプ氏が選ばれたことについて、北アフリカのモロッコで開かれている、温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２２」の会場を訪れている専門家からは、交渉のけん引役がいなくなり世界全体の対策のペースが大きく鈍るとの指摘が出ています。 このうち、カリフォルニア大学の教授で、ケリー国務長官の科学特使を務めるダニエル・カメン氏は、「２０１４年１１月の米中首脳会談で、温室効果ガスの２大排出国のアメリカと中国が温暖化対策に協力して取り組むという合意がなければ、今回のパリ協定の早期発効はなかった」などと述べ、アメリカがこれまでの交渉で果たしてきた役割の大きさを強調しました。そのうえで「今後、トランプ氏が孤立主義的にふるまった場合、これまでどおりアメリカが積極的であれば実現できたはずの世界全体の対策のペースが大きく鈍ることが、最大の影響ではないか」と述べ、世界全体

ＪＲ九州は２５日、東京証券取引所に株式を上場し、最初の値、初値を基にした時価総額は５０００億円近くになり、国内では、ことし２番目の大型上場となりました。 初値に発行済みの株式総数をかけた時価総額は４９６０億円で、ことし国内では、無料通信アプリを運営するＬＩＮＥに次ぐ大型上場となりました。ＪＲの鉄道会社が株式を上場するのは、東日本、西日本、東海についで４社目です。 ＪＲ九州の青柳俊彦社長は、東証で行った記者会見で「株式上場はゴールではなく、新たなステージへの出発点だ。熊本や長崎での再開発事業のほか、九州以外でも東京や大阪でマンションやホテルなどの不動産事業を進めたい」と述べ、上場によって経営の自由度が高まり、大規模な資金調達も可能になるとして、事業を多角化し、収益力を高める考えを示しました。 ２９年前の昭和６２年、３７兆円余りの負債を残し、国民に負担を求める形で旧国鉄は分割・民営化され、ＪＲ

「熱を発するコンピューターをそのまま水に沈め、冷ます」。 コンピューターと言えば水に弱いというのが、これまでの常識ですが、それを覆すような研究が今、進められています。ポイントになるのが防水性です。どのようにすれば水の侵入を防ぐことができるのか。研究の最前線を取材しました。 （ネット報道部 副島晋記者） 東京北区にある国内でも最大規模のデータセンター。企業から業務用のコンピューターを預かり、２４時間動かしています。預かっているコンピューターは、数万台にも上ります。３年前から運用が始まったこの施設では、最新鋭の空調機器を使って、企業のコンピューターを冷やし続けています。冷却には一般家庭の３０００世帯ほどの電力が必要で、電気代は年間で１億円を超えるといいます。 このデータセンターを運営するＮＴＴコミュケーションズの瀬尾浩史主査は、「コンピューターは冷却できないと熱で止まったり、場合によっては壊れ

鹿児島県の三反園知事から、川内原子力発電所を一時停止し、安全性を再点検するよう申し入れを受けている九州電力は、一時停止の要請には応じず、１０月から予定されている定期検査の中で対応していく方向で、調整を進めていることが分かりました。 これについて九州電力は、新しい規制基準の審査に適合しているという原子力規制委員会の判断を受けて稼働しており、安全性に問題はないなどとして、一時停止の要請には応じない方向で、調整を進めていることがわかりました。 川内原発は、１号機が１０月から、２号機も１２月からそれぞれ定期検査に入り、運転を停止する予定で、九州電力では、この定期検査の中で、三反園知事から求められている原子炉や格納容器などの点検をしっかりと行いたいとしています。 また、自治体の避難計画への支援体制の強化や、正確な情報発信などについても対応していく方針で、近く知事に回答することにしていますが、九州電力

東京都の小池知事は、３１日午後、記者会見を開き、ことし１１月７日に予定されていた築地市場の移転について、延期することを正式に表明しました。延期する期間については、移転先の豊洲市場で土壌や水質の有害物質が基準値を下回るなど安全性が確認された段階で判断することにしています。

飛躍的に燃費を向上させた自動車の開発に向けて、早稲田大学の研究グループが、従来と仕組みが大きく異なるエンジンの試作機を開発し、燃焼実験に成功しました。実用化できれば、燃費を倍近くに伸ばせる可能性があるとしています。 これに対して早稲田大学の内藤健教授の研究グループは、計算上「熱効率」を最大で６０％と現在の倍近くに飛躍的に高める新たな仕組みのエンジンを考え出しました。このエンジンは、複数の方向から音速に近い速さで燃料と空気を吹きこみ、中心で衝突させることで、燃料を一点に集中させ、ここで燃焼させる仕組みです。こうすることで、燃焼する際の熱が外部に逃げにくくなるなど、より効率よく力を取り出すことができるということです。 内藤教授らは、排気量３０ＣＣの試作機を作り、燃焼試験を行ったところ、計算どおりの出力が得られたほか、エンジン周辺の温度もほとんど上がらず、熱が逃げていないことが確認できたとしてい

先の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」をめぐって、全国知事会は２３日、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして、次の参議院選挙で解消するよう国会に要望しました。 全国知事会でこの問題を担当する徳島県の飯泉知事は、２３日に国会を訪れて、伊達参議院議長と面会し、「『合区』は、これまでの日本の行政を大きく崩すことになったので、次の参議院選挙では解消してもらいたい」と要望しました。 これに対し、伊達議長は「参議院独自の問題として、しっかりと解決しなければならない。私自身も『合区』の解消を図りたいと考えているが、難しい部分もあるので、知事会にも処方箋を示してもらいたい」と述べました。 これに先立って飯泉知事は、大島衆議院議長にも同様の要望を行いました。 このあと、飯泉知事は記者団に対し、「合区の対象となった県では、投票率が下がったり、参議院議員を出すことができなかったりしている。有権者と候

経済的な理由で進路の選択が難しい学生たちが、みずからの言葉で貧困の現状を訴えるイベントが１８日横浜市で開かれ、学生たちは「子どもの貧困は日本にも存在していることを理解してほしい」と訴えました。 神奈川県はことし５月、経済的に厳しい状況にある高校生などを委員とした会議を設置し、当事者の声を生かした対策作りを進めていますが、１８日は学生たちが企画したイベントが横浜市で開かれ、高校生や教職員などおよそ１００人が参加しました。 イベントでは、学生たちがみずからの体験を講演し、このうち委員の１人で経済的な理由で、希望する専門学校への進学を諦めた高校３年生のうららさんは「みんなが当たり前に持っているものが自分の家にはない。みんなが普通にできることが、自分の家ではとても困難。自分は貧困なのかもしれないと思った」と話しました。 そのうえで、うららさんは「貧困の子どもが大人になり、同じような生活を強いられ、

個人が、株式などへの投資で得た利益を５年間、非課税にして、投資の活発化を図る制度、「ＮＩＳＡ」を、若い世代も利用しやすくするため、金融庁は、非課税とする期間をより長い２０年とする新たな枠組みを設ける方向で調整を進めています。 しかし、２０代から３０代の若い世代では、投資によって損失が出ないか不安だとか、まとまった資金が手元にないといった理由で、制度の利用を控える人が多いことから、金融庁は、現在の制度とは別に、より利用しやすい新たな枠組みを設ける方向で調整を進めています。 具体的には、中長期にわたる投資のほうが安定した利益を得やすいという観点から、年間の投資額の上限を現在の１２０万円から６０万円に引き下げる一方、非課税の期間を現在の５年から２０年に拡大します。金融庁は、こうした内容を来年度の税制改正の要望として月内に財務省と総務省に提出し、数年後の運用開始を目指すことにしています。

アインシュタインの一般相対性理論を応用し、時間が流れる速さの極めてわずかな違いから、２つの場所の標高の差を精密に測ることに、東京大学などの研究チームが世界で初めて成功しました。将来、標高の変化をリアルタイムで把握できれば、火山災害などの予測につながるとしています。 これに対して、東京大学大学院の香取秀俊教授らの研究チームは、レーザーを使って時間をはかる光格子時計と呼ばれる、極めて精度の高い時計を開発し、東京・文京区の東京大学と、１５キロ離れた埼玉県和光市の理化学研究所に設置しました。 その結果、２つの地点での流れる時間の違いから、標高の差は１５メートル１６センチと測定されました。研究チームによりますと、一般相対性理論を応用してセンチメートル単位で標高差の測定に成功したのは世界初だということです。 ただし、まだ現在は測定に数時間かかるうえ、５センチ程度の誤差があるため、数分以内にミリ単位の誤

慰安婦問題をめぐり、政府は１２日の日韓外相会談を受けて、元慰安婦への支援事業に充てられる１０億円を速やかに拠出するため、手続きを進めることにしています。一方で、ソウルの日本大使館の前の少女像の撤去はめどが立っておらず、韓国側の一層の努力を促していく方針です。 これを受けて、政府は日本側が拠出する資金は、医療や介護関係に充てられることを想定していて、１０億円を速やかに拠出するため手続きを進めることにしています。 岸田大臣は１２日、記者団に対し、「資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」と強調しました。 一方で、去年１２月の日韓合意で、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」とされた、ソウルの日本大使館の前の慰安婦を象徴する少女像については、撤去のめどがたっておらず、自民党内などからは不満の声が上がっています。 これに関連して、外務省幹部は「日本は行うべき事は

東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている

民進党の岡田代表が９月に行われる代表選挙に立候補せず、任期いっぱいで代表を退く考えを明らかにしたことを受け、党内では各グループが相次いで会合を開くなど、代表選挙の候補者擁立に向けた動きが活発化する見通しです。 記者会見で、岡田氏は「新しい人に担ってもらったほうが、党にとっても、日本の政権交代可能な政治をつくる意味でも望ましい」と述べました。 岡田氏は後任には、みずからが進めてきた共産党などとの野党連携の路線を継続する人が望ましいという考えで、岡田氏周辺からは蓮舫代表代行の立候補に期待する声が上がっています。 これに対し、党内では、岡田執行部は政策面などで共産党に譲歩しすぎたとして、野党連携の在り方を見直すべきだという意見や、次の衆議院選挙に向けて、執行部の刷新を求める声も出ています。こうした議員の間では、今の執行部に対抗する候補者の擁立を目指す動きもあり前原元外務大臣や細野元環境大臣らの名

「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が、来月にも設けられることになりました。宮内庁はテレビの中継などを通じて、広く国民に語りかけられる形を考えているということです。 そうしたなか、天皇陛下がお気持ちを表される機会が来月にも設けられることになりました。 関係者によりますと、宮内庁はテレビの中継などを通じて、広く国民に語りかけられる形を考えているということで、先の参議院選挙を受けて召集される臨時国会や内閣改造が終わったあとの来月８日などを候補に、日程の検討が進められているということです。 天皇陛下は皇居・宮殿の石橋の間で、１０分余りにわたってお気持ちを表される見通しで、記者が立ち会うことも想定されているということです。 天皇陛下は憲法で定められた国政に関与しない立場から、お気持ちの表明にあたっては、「退位」という言葉や直接的な意向の表明を避けられるもの

相模原市の知的障害者施設で入所者などが刃物で刺されて１９人が死亡、２６人が重軽傷を負った事件で、植松容疑者が病院に措置入院中だったことし２月、病院の担当者に対し、「ヒトラーの思想が降りてきた」と話していたことが分かりました。 植松容疑者はこの日のうちに措置入院となりましたが、翌日の２０日、病院の担当者に「ヒトラーの思想が２週間前に降りてきた」と話していたということです。植松容疑者は発言の具体的な意味については語らなかったということですが、ナチスドイツを率いたヒトラーは、「優生思想」に基づいて障害がある人を組織的に虐殺したことで知られています。 その後、診断されていた「大麻精神病」などの症状がなくなったことや、「自分はどうかしていた」との反省のことばが聞かれたことなどから、「他人を傷つけるおそれがなくなった」と医師が診断し、市は３月２日に措置入院を解除をしました。 これについて、相模原市精神