４年前、埼玉県熊谷市で６人を殺害した罪などに問われ、１審で死刑判決を受けたペルー人の被告が２審で無期懲役を言い渡されたことについて、東京高等検察庁は最高裁判所への上告を断念しました。被告の弁護士が無罪を主張してすでに上告し、今後、最高裁で審理されますが、被告に死刑判決が言い渡されることはなくなりました。 １審のさいたま地方裁判所が求刑どおり、死刑を言い渡したのに対して、２審の東京高等裁判所は今月５日、「責任能力が十分ではなかった」と判断し、１審の死刑を取り消して無期懲役を言い渡しました。 これについて東京高等検察庁は19日、上告を断念したことを明らかにしました。理由について、東京高等検察庁の久木元伸次席検事は、「事案の重要性や遺族の心情などを踏まえたうえで、さまざまな角度から判決内容を慎重に検討したが、適法な上告理由が見いだせず遺憾だが上告を断念せざるをえない」とするコメントを出しました。

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立憲・安住淳国会対策委員長（発言録）　みなさん。私は政局は重大な局面にきていると思います。閣僚が２人辞任した。安倍晋三首相は「任命責任はある」と口では謝罪しながら、説明しない上に責任をとるに至っていない。速やかに衆参の予算委員会の集中審議の開催を強く求める。首相が任命責任、説明責任を果たしたことを確認した上で、今後の（国会運営の与党側との）日程協議に応じる。 我々は覚悟を決めて、代表以下、みんなで戦っていきます。いろいろ国会で審議が止まると、心ない発言（批判）をする人もたくさん出てきます。しかし、私は全く微動だにしません。なぜか。安倍（政権）を倒すのは、この場です。この時です。（衆院の野党統一会派の会合で）

２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、萩生田光一文部科学相がニュース番組で「身の丈に合わせて」と発言したことについて、批判が相次いでいる。萩生田氏は２８日、報道陣の取材に対し、「受験生に不安や不快な思いを与える説明不足な発言だった」と謝罪した。 【写真】取材に応じる萩生田光一文部科学相＝２８日午前、東京都千代田区の文部科学省 発言は２４日夜のＢＳフジ「プライムニュース」でのもの。英検などの民間試験の利用で、受験生の経済状況や地理的条件によって不公平が生じないかと問われ、「それを言ったら『あいつ予備校通っていてずるいよな』というのと同じ」と反論。「裕福な家庭の子が回数受けてウォーミングアップできるみたいなことがもしかしたらあるのかもしれない」と述べた。試験本番では、高３で受けた２回までの成績が大学に提供されることを踏まえ、「自分の身の丈に合わせて、２回を

温室効果ガスの排出につながる石炭の利用への批判が国際的に強まる中、フランスのルメール経済相は、発展途上国での石炭の生産などに対する公的な融資を事実上、禁止する方針を示しました。 この中で、温室効果ガスの排出につながる石炭について、フランス国外での調査や生産などに関わるプロジェクトに対し、来年から公的な保証を行うことを禁止する法案を提出したことを明らかにしました。 ルメール経済相は「国外での石炭への公的な融資を法律で禁止するヨーロッパで最初の国になる」と述べて、途上国での石炭利用への支援を事実上、やめる措置だとしています。 フランスは2022年までに国内の石炭火力発電所をすべて閉鎖するとしていますが、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関によりますと、世界全体の発電量のうち石炭火力は38％と最も多く、途上国を中心に利用は続くとみられています。 環境ＮＧＯからは途上国の石炭火力などに対する融資に強い批判が

無所属の岡田克也元副総理は１７日午後、台風１９号に伴う利根川の氾濫防止に寄与した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設工事を一時、凍結した旧民主党政権を自民党が批判したことについて「的外れだ」と述べ、不快感を示した。国会内で記者団の質問に答えた。 同時に「１つの事例を捉えて大規模ダムの建設を正当化するのは当たらない。それならば、すべてスーパー堤防にして、全部ダムを作ればいい」とも語った。岡田氏は旧民主党政権時代に外相や党幹事長などの要職を歴任した。 自民党は１６日の参院予算委員会で、松山政司元科学技術担当相が八ツ場ダムについて「（旧民主党政権が掲げた）『コンクリートから人へ』というかけ声のもとで、紆余（うよ）曲折を経てきた」などと指摘した。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 三井住友カードはクレジットカードの決済履歴をもとに、小売店などが顧客の購買動向をすぐに把握できるデータサービスを始める。性別や年齢、住所、年収ごとに顧客の動きをつかみ、店舗での販売に生かせるようにする。カード会社が持つ膨大な決済情報は活用が進んでいない。キャッシュレス決済の普及に伴い、データ利用の拡大に動き出す。

2018年度の「法人企業統計」（財務省）によると、企業が蓄えた内部留保に当たる「利益剰余金（金融・保険業を除く）」は、前年度比3.7％増の463兆1308 億円でした。利益剰余金の額は、7年連続で過去最高を更新しています。 政府・日銀は、2013年から「量的・質的緩和」によって、マネーを市場にどんどん放出させ、設備投資の増大や賃金上昇による消費の拡大によって景気の回復と2％の物価上昇を目指しました。 しかし、思うようには進まず、消費者物価指数は、「生鮮食品を除く総合」で、年平均（前年比）は、2016年が「▲0.3％」、2017年が「0.5％」、2018年が「0.9％」にとどまっています。 うまく行かなかった原因は、2014年の消費税の増税「5％→8％」、2015年からの円高 、2016年の原油安 があります。この他、原因のひとつに言われているのが、「企業が賃金を上げず、内部留保しているから

現在、machi-yaで2200人以上から2100万円以上の支援を集めている薄い財布「Tenuis3」。そこまで人気を集める理由は、どこにあるのか？ 実際に実物を借りて1週間使ってみました。 この記事では、使ってわかった薄い財布ならではのTenuis3の魅力をご紹介していきます。 1. 持っていることすら忘れるほど薄いPhoto: 島津健吾Tenuis3の魅力はなんと言っても、6mmという薄さです。iPhoneと比べてみても、厚さはほとんど変わらず、長財布や折りたたみ財布ユーザーなら、軽すぎて心配になるかもしれません。しかし、Tenuis3はそれほど薄いんです。 2. ポケットが膨らまないPhoto: 島津健吾お財布を持ち運ぶときに大切なのが、ポケットに入れられるかという点。最近はスキニー系のジーンズやパンツが主流になりつつあるので、ポケットもタイトになりがち。正直、長財布や折りたたみ財布

こんにちは、♢はなはな♢です。 手ごわい水回りのお掃除を継続中です。 今回は、トイレの水受け部分のお掃除を頑張っています。ちょっと無理かなぁと思った【手ごわいザラザラ】もキレイになりました！！

２０２０年東京五輪の男女マラソンと競歩について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１６日、猛暑対策で、コースを東京から札幌に移すよう、大会組織委員会や東京都などに提案すると発表した。 東京五輪のマラソンは女子が８月２日、男子が同９日に行われる。招致時の計画では午前７時半にスタートする予定だったが、暑さを考慮して昨年７月、午前７時に変更。その後、さらに午前６時に繰り上げることが決まっていた。コースは新国立競技場を発着し、浅草寺、銀座、皇居などを巡る予定だった。競歩も早朝開催で、皇居周辺を周回するコースだった。 しかし、先月下旬から今月上旬にかけてドーハで開催された世界選手権では、暑さ対策でマラソンを真夜中に行ったにもかかわらず、気温３０度超、湿度７０％以上の環境で棄権者が続出。選手やコーチから批判の声が上がり、ＩＯＣは危機感を強めていた。

12日午後６時22分ごろ千葉県で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 また、震度２や１の揺れを関東甲信越や東北南部、それに静岡県の各地で観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は千葉県南東沖で震源の深さは80キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定されています。

安倍晋三首相は所信表明演説で、消費税率10％への引き上げに関し、教育無償化や軽減税率、プレミアム付き商品券の発行のほか、自動車・住宅購入時の「大胆な減税」など経済対策を列挙する。また、米中貿易戦争など国際経済の動向を注視する姿勢を示し、追加の経済対策に踏み切る可能性も示す。増税による景気の冷え込みへの警戒感が強くにじむ内容となったが、野党は首相の増税判断を追及する構えだ。 首相が経済対策をアピールするのは「増税により景気の減退を招けば政権基盤が揺らぎかねない」（首相周辺）との危機感からだ。首相は第2次内閣発足以降、「アベノミクス」を掲げ、経済最優先の姿勢をアピールしてきた。だが、減速傾向にある景気が今回の増税によってさらに冷え込めば、税率引き上げを判断した首相に対する批判が強まりかねない。首相が演説で「消費税率引き上げによる影響には、引き続き十分に目配りする」と強…

10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても

前回は、東電福島核災害の終息事業を著しく阻害している110万トン前後に達する貯水タンクの中身「ALPS”不完全”処理水」問題について総論概説しました。 重要なことは、タンクの中身の8割、90万トン近くの液体は、「ALPS”不完全”処理水」であって、「トリチウム水」と同等な扱いは国際的な基準や慣例を持ってしても不可能であることがおわかりいただけたと思います。 今回から重要と思われるトピックスを一つ一つ各論として論じていきます。 各論1は、皆さん大好きトリチウムです。 トリチウムは日本語表記で三重水素を指します。水素は陽子一つ、重水素（デューテリウム）は陽子一つと中性子一つ、三重水素は、陽子一つと中性子二つから原子核が構成されます。トリチウムは、原子核が不安定なため、半減期12.32年(簡単のため本稿では約12年とする)で弱いβ線を放出し、ヘリウム3に壊変する弱い放射性核種です。 トリチウムは

もう巷では消費増税の話題は落ち着いた頃でしょうか。 少なくともブロガーさんの中では収束しているのかもしれません。 時代の流行を感じとらないぼくは 「興味アンテナが働いた時が記事作成のチャンス！」 ということで消費増税についてふと感じた事を綴っていきます。 そして、毒を吐かせて頂きます。 今回の記事は毒を吐きたいがために作った記事です！ しっかりとした知識はしっかりとしたサイトを元に学ぶようにしてください。 （たまにはいいでしょ、こんなのも） そもそもなんで消費増税？ 日本の未来 消費増税の目的 消費増税は平等と安定税収 平等 景気動向に左右されにくい安定した税収 現状維持が許された「軽減税率制度」 軽減税率なんて設けちゃだめでしょ。 そして毒を吐く。 最後に。今後どうしていくべきか。 そもそもなんで消費増税？ そもそも何で消費増税なのか。 理由を説明させてもらいますね。 日本の未来を考えた

台風15号でゴルフ練習場のポールなどが倒れ住宅に被害が出た千葉県市原市の現場では、２週間以上がたった今もポールの撤去は始まっていません。元の暮らしに戻れる見通しが一向に立たない状況に、住民の不安は高まっています。 現場では２週間余りがたった25日も撤去作業は始まっておらず、ポールは住宅に倒れかかったままです。 住民によりますと、これまでにゴルフ練習場側の手配で撤去作業を行う業者が決まったということですが、元の生活にいつ戻れるのか具体的な見通しについての説明はないということです。 住民の中には時間の経過に伴って倒れかかったポールによる被害が拡大していると話す人もいて、50代の男性は「２週間たって、ポールが少し沈み、屋根の割れ方が大きくなってきた。ゴルフ場側の弁護士からも補償について具体的な話しを聞けていないので不安です」と話していました。 またポールが自宅に倒れ、賃貸アパートに避難している6

「公立学校が校歌の歌詞を卒業式の式次第に印刷(複製)することについてJASRACから指導があったらしい件」というtogetterまとめを読みました。ある学校が、卒業式で参加者に歌詞を印刷して配ることが「JASRACの指導により」できないため、代わりに（出席者が見ながら歌えるようにするための）校歌額を設置することで対応したという話です。 そもそも、校歌の作詞をJASRAC信託者に依頼することがあるのでしょうか？結構あるようです。JASRACの作品データベースJ-WIDで、後方一致「校歌」でタイトルを検索すると、何と19,461件ヒットしました（ドラマ金八先生における「桜中学校歌」等リアルな校歌でないものも含まれています、一方「～校歌」というタイトルではない校歌もあるでしょう）。有名な例としては、谷川俊太郎氏作詞の校歌（参考Wikipediaエントリー）や秋元康氏作詞の校歌（参考過去記事）など

台風15号の直撃を受けた関東南部では、9月8日(日)夜から9日(月)朝にかけて猛烈な風が吹き荒れ、暴風被害が各地で発生。東京電力によると、9日(月)朝7時45分時点では、約93万戸の大規模な停電が発生。3日経過した12日(木)現在も千葉県内では停電が続いています。 そこで、ウェザーニュースでは、天気アプリ「ウェザーニュース」やTwitterを通じて停電に関する緊急調査を実施。9日(月)から10日(火)昼前までに1.3万通を超える回答が寄せられました。 これらの回答と、気象観測器(アメダス)の風速を分析した結果、停電と風速の関係が見えてきました。

「政治嫌い」が「共助嫌い」を助長する 日本が「自助」社会のままでよいと考えるのであれば、これ以上検討の余地はない。しかし、そうでないならば、「共助」か「公助」かを充実していくための方策を検討する必要がある。 「公助」充実のための方策については井手（2018）などの議論に委ねるとして、本稿では以下、どうすれば日本人の「共助」への忌避意識を減らすことができるのか、を検討してみたい。忌避意識を減らすための有効な解決策を導き出すためには、そもそも「なぜ『共助』は忌避されているのか」についての冷静な分析がまず何よりも求められよう。 「共助」への忌避意識を説明する要因としては様々なものを考え得る。筆者が注目しているのは「政治嫌い」という要因である。 図４でも示したように、日本人は投票以外の政治参加に対して、とりわけ強い忌避意識をもつことが知られている4。選挙活動を手伝うこと、陳情、署名活動、デモなどの