２０２５年大阪・関西万博は、４月１３日で開幕１年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、ＳＮＳ上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約２倍となる２３５０億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（４月上旬時点）にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、２０２４年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専

Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹

菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は開会式について「全体を早急に見直し、どのようにしていくか協議している。早急に結論を出す」と述べた。

パラリンピック開閉会式の記者会見で小林賢太郎氏を紹介する佐々木宏氏（右）＝2019年12月、東京都中央区 東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、開閉会式の制作・演出チームで「ショーディレクター」を務める小林賢太郎氏（48）の解任を発表した。過去にホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を題材にしたコントを発表していたことが分かり、米ユダヤ系団体が非難するなど批判の対象になっていた。 小林氏が関わったショーの部分を予定通り実施するかどうかが焦点となる。23日の五輪開会式前日に演出の統括役がやめるという異常な事態。 組織委の橋本聖子会長は22日の記者会見で「深くおわびする」と謝罪。開会式の運営に関し「全体を早急に見直し、どのようにしていくか協議している」と述べた。

東京五輪・パラリンピックのチケット購入者とボランティアのID、パスワードが盗まれ、インターネット上に流出していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。大会組織委員会が調査している。

ロシアメディアは21日までに、ロシア五輪フェンシングのイリガル・マメドフ監督が東京五輪の選手村の部屋が狭すぎるなどとして「中世のようだ」と批判したと伝えた。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は20日の記者会見で「選手村は全ての選手と関係者にとって快適であるべきだ」との認識を示し「意見を聞いて改善したい」と述べた。 マメドフ氏は、東京・晴海の選手村について部屋や浴室の狭さを指摘。1988年ソウル五輪以降9大会を見てきた経験から「21世紀の日本とは思えない環境に驚いた。選手が気の毒だ」と嘆いた。（共同）

国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。

【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は28日夜、東京都内で開かれた自民党細田派のパーティーに出席し、新型コロナウイルス感染症の影響で来夏に延期された大会について「どんなことがあっても、来年は必ずやる」と述べ、開催可能だとの認識を強く示した。 森氏は、政府主導で発足させた新型コロナ対策調整会議で、大会時の出入国管理の仕組みなど、さまざまな感染対策を検討していると説明。その上で「どんなことがあっても、必ず五輪は開かれる」と再度言及した。 国際オリンピック委員会のバッハ会長も24日、「必ず実現できると思う」と発言、開催に強い意欲を示していた。

IOCが大会の延期を含めて検討する新方針を発表したことを受け、記者会見で厳しい表情を見せる2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝23日午後、東京都中央区 今夏開幕予定の2020年東京五輪・パラリンピックが延期される公算が23日、大きくなった。大会組織委員会の森喜朗会長は、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大していることを踏まえ「日本は予断を許さず、欧米も異常な事態になっている。最初の（計画）通りにやるんだというほど愚かではない」と述べ、通常開催の見直しを示唆した。年内や来年夏への延期を求める声などが国内外で出ており、具体的な延期の期間や開催時期が今後の焦点となる。 国際オリンピック委員会（IOC）が大会の延期を含めて4週間以内に結論を出す新方針を発表したことを受け、森氏は記者会見で見解を表明した。