総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク

近年、IoT機器※1を悪用したサイバー攻撃が急増しており、そのようなサイバー攻撃を防ぐためには、機器の利用者において適切なセキュリティ対策を講じる必要があることを踏まえ、2019年2月より「NOTICE」を実施しています。 今般、「NOTICE」の取組に加えて、2019年6月中旬から準備が整い次第、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のNICTERプロジェクト※2によりマルウェアに感染していることが検知された機器に対して、インターネットプロバイダから利用者へ注意喚起を行う取組を実施します。 IoT機器を悪用したサイバー攻撃の深刻化を踏まえ、2018年5月に改正された国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき、2019年2月よりNICTがサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、インターネットプロバイダを通じた利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE」を実施しています。 「

インターネットの重要資源の世界的な管理・調整業務を行う団体ICANN※1は、DNS（ドメインネームシステム）における応答の改ざん検出等の仕組みに用いられる鍵のうち、最上位のもの（ルートゾーンKSK）の更改を、本年10月12日午前1時（日本時間）に行うことを決定しました。 これに伴い、キャッシュDNSサーバーを運用している方において事前の処置が必要となる場合があります。 インターネットでの通信を支える基盤のひとつであるDNSでは、応答の改ざんの検出等が可能となる仕組み（DNSセキュリティ拡張（DNSSEC））が平成22年から運用されています。DNSSECの運用にあたっては、セキュリティ確保の観点から、用いられている暗号鍵の中で最上位となるもの（ルートゾーンKSK）を、5年毎を目安に更改することとされています。 今般、DNSSECの運用開始から5年以上が経過し、ルートゾーンKSKの初めての世界

以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入

この度、インターネットの重要資源の世界的な管理・調整業務を行う団体ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が、DNS（ドメインネームシステム）において電子署名の正当性を検証するために使う暗号鍵の中で最上位となる鍵（ルートゾーンKSK）の更改を実施します。 総務省では、ICANNからの依頼を受けて、内閣サイバーセキュリティセンターの協力の下、国内関係者への周知を実施しております。 この度、インターネットの重要資源の世界的な管理・調整業務を行う団体ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が、DNS（ドメインネームシステム）において電子署名の正当性を検証するために使う暗号鍵の中で最上位となる鍵（ルートゾーンKSK）の更改を実施します。 これに伴い

総務省では、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に継続的に対応できるようにするため、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習の実証実験」事業の一環として、官公庁・民間企業等における人的、技術的視点から見たサイバー攻撃（標的型攻撃）対応方策（以下、「防御モデル」という。）の検討を実施してきました。 今般、この取組の成果として「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」を策定いたしましたので、これを公表いたします。 日々、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に対応するためには、標的型攻撃への対応方法について深く認知し、必要な対策を機能させるための対応（『人・組織対策(インシデントレスポンス)』と『技術的対策(事前・対策・検知・事後対策)』）を行う必要があります。 そのため、総務省では、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習

総務省は、本日、スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社に対し、同社が消費者向けに提供するMVNOサービスである「Smart Mobile Phone」に係る業務において、消費者保護規律に違反する事案等が認められたことから、その改善等を求める指導を行いました。 （1）スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「スマートモバイルコミュニケーションズ社」といいます。）が代理店等を通じて消費者向けに提供するMVNOサービスである「Smart Mobile Phone」（以下「本件サービス」といいます。）に関して、総務省及び全国の消費生活センターに苦情相談が寄せられています。

総務省は、本日、GMOインターネット株式会社に対し、電気通信サービスに関する広告表示について、より分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう指導しました。 （1）電気通信サービスは、国民生活に欠くことのできないインフラになっており、電気通信事業者が提供するサービスの広告表示において、その内容を利用者に明確に伝え、利用者自らが適切なサービス選択を行えるよう努めることは、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第1条の目的である利用者の利益の保護に資するものです。 （2）しかしながら、GMOインターネット株式会社が行った「GMOとくとくBB　イー・アクセスADSL」の広告において、平成27年9月から1ヶ月の期間限定キャンペーンと表示しながら、平成28年2月まで毎月継続して同様のキャンペーンを実施し、実際と異なる表示が行われており、利用者自らの適切なサービス選択に関し、利用者に誤認を与え、利用