英国防省は4日に公表した戦況分析で、ロシア軍が「督戦隊（とくせんたい）」と呼ばれる部隊をウクライナ国内に展開し始めたとの見方を明らかにした。逃亡を図る自軍の兵士を「射殺する」と脅し、無理やり戦闘を続行させるのが役割だという。 【写真】ロシアの動員、悲惨な実態　「これはやばいよ」新兵SNSで訴え次々 督戦隊は旧ソ連にも存在したとされ、英国防省によると、過去にもロシア軍が軍事紛争の際に使ったことがある。ウクライナ侵攻でも、ロシアの将軍たちは兵士に陣地を死守させるため、自軍の逃亡兵を攻撃できるようにすることを希望していたようだという。 こうした部隊の展開について、英国防省は「逃亡兵を撃つ戦術は、ロシア軍の質や士気の低さ、規律の不十分さを証明するものであろう」と分析している。

政府は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深６０００メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、５年以内の試掘を目指す。電子機器の生産に不可欠なレアアース（希土類）の国内調達を実現し、中国からの輸入への依存脱却を図る。２０２２年度第２次補正予算案にも、関連経費を盛り込む方向だ。 【イラスト】ひと目でわかる…レアアースを海底から採掘する方法 複数の政府関係者が明らかにした。レアアース泥は、レアアースを豊富に含む泥で、１２年に同島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底でも確認された。同島沖の埋蔵量は国内消費量の数百年分相当と推計される。 採掘には内閣府の事業で今年８～９月、茨城県沖で試験が成功した世界初の技術を用いる。試験では海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が深さ２４７０メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、ポンプで１日約７０トンの泥

京都市と大阪市に展開するスーパーマーケットが10月、予告なく閉店した。この店では独自の「電子マネー」を発行していたが、残高がある客に、返金の見通しは立っていない。客が、自分の保有している“お金”を取り戻すことは可能なのか? 【画像】スーパーが突然閉店　店独自の「電子マネー」チャージ残高は4万円分…激怒する客 従業員も知らなかった…スーパーマーケットが突然の閉店　客も店員も困惑利用客: 私は怒ってるよ!ほんまにええかげんにしろ!って、弱い者いじめよ! 激怒の矛先が向かっているのは、京都と大阪で4店舗を展開するスーパー「ツジトミ」。1日、事前の予告なく、突如一斉に閉店してしまったのだ。 11日、取材班が店内を覗いてみると、商品はまだ置かれたままの状態。 なぜ閉店したのか。シャッターにあった張り紙には…。 【張り紙の内容】 「事業の継続が不可能な状況となり、本日をもって事業を廃止することになりま

（ブルームバーグ）： 資産家のイーロン・マスク氏は440億ドル（約６兆4500億円）での米ツイッター買収を完了した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。マスク氏が買収計画を撤回し、合意履行を求めたツイッターとの法廷闘争に発展したいざこざは収束することとなった。

人気アニメやゲームのテーマソングを作曲している男が、面識のない10代の女性に自転車の駐輪場で声をかけ、わいせつな行為をしようとしたとして逮捕されました。 強制わいせつ未遂の疑いで逮捕されたのは、東京・目黒区の作曲家・田中秀和容疑者（35）で、今年8月20日午後10時半ごろ、都内の駅近くにある駐輪場で帰宅途中の10代の女性にわいせつな行為をしようとした疑いがもたれています。 警視庁によりますと、田中容疑者は駐輪場で周囲に人がいない状況で女性に対して卑猥な言葉で声をかけ、手を引っ張って人気のない場所に連れていき、2分間ほど犯行に及んだということです。 事件直後に女性が近くの交番に駆け込んだため事件が発覚し、防犯カメラのなどの捜査で田中容疑者の逮捕に至りました。 取り調べに対し田中容疑者は「別の駅で女の子を見つけタイプの女の子だと思った」「一緒に電車に乗って、駐輪場まで後をつけた」と供述している

2021年1月、東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。2022年6月には、火葬料金とは別に「燃料調整費に沿ったサーチャージ型の変動型料金」の請求も始まり、都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。 全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。しかし、東京都の場合、23区内に9カ所ある火葬場のうち、公営は2カ所、民営が7カ所。東京博善は、そのうち6カ所の火葬場を運営しており、23区内の火葬の大半を引き受けていることになる。だが業界関係者によれば、2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。広済堂ホールディングスは、中国系資本が大株主となっている。 佐藤葬祭代表の佐藤信顕氏はこう語る。 「現在、東京博善の火葬料金は、骨壷の料金まで含めて1体9万9000円ほど。これは業

10月10日、北朝鮮が9月25日～10月9日に12発を発射したミサイルを纏めて公式報告しました。発表写真にはKN-23短距離弾道ミサイルのSLBM型が含まれています。驚くべきことに発射場所は内陸のダム湖からでした。 発表内容から9月25日～10月9日のミサイル発射を分析し直すと以下のようになります。 9月25日朝　泰川　KN-23・SLBM型×1　※ダム湖から水中発射　※核弾頭9月28日夕　順安　KN-23拡大型×2　※敵飛行場への攻撃訓練　※核弾頭9月29日夜　順川　KN-23×2　※空中炸裂、直接精密、散布弾の攻撃訓練10月1日朝　順安　KN-23×2　※空中炸裂、直接精密、散布弾の攻撃訓練10月4日朝　舞坪里　火星12×1　※「敵」への警告目的の発射　※改良型10月6日朝　三石　KN-23×1、KN-25×1　※敵指揮所への攻撃訓練10月9日夜　文川　KN-25×2　※韓国主要港湾へ

川本真琴の訴えサブスクでの利益がどれだけ少ないかを知ってほしい。 （「川本真琴 on Twitter」2022年9月20日） 先日投稿された、シンガーソングライター・川本真琴のツイートが波紋を呼んでいる。「サブスク」とは、Apple MusicやSpotify、LINE MUSICなど定額制の音楽ストリーミングサービスのことだ。 それはこの２日前のシンガーソングライター・七尾旅人のツイートを受けてのものだと思われる。七尾は「もし生き残らせたい『推しミュージシャン』が居たら、コスト回収率の高いCDを一応買ってあげて（略）」と呼びかけていた。 つまり、ここ５年ほど日本でも生じてきたCDからストリーミングへの移行によって、アーティストの経済的な問題が生じつつある──と、ふたりは暗に訴えた。 果たしてサブスクは“地獄の入り口”なのか？──現在の音楽状況を考えていこう。 成長し続けるグローバル音楽産

日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が15日、自身のブログを更新した。 ロシアによるウクライナ侵攻が始めってから半年以上が経過。ウクライナ軍は9月に入って攻勢に転じ、ゼレンスキー大統領は13日にロシア側から奪還した領土がおよそ8000平方キロに達したとの見方を示している。 このことを受け、ロシア通で知られる鈴木氏は「ウクライナが8000平方の土地を取り戻したと言っても戦況に大きな変化はない。自前で戦えないなら平和的解決を模索すべきである」とし、「77年前、日本は一部陸軍の強硬派により『一億総玉砕』『竹槍で米国と戦う』と言い結果はどうなったか。日本の二の舞いをウクライナにやらせてはならない」とつづった。

2016年、当時の安倍晋三内閣のもとで始まった働き方改革以後、あらためて注目を集めるようになった「ワークライフバランス」。特に1990年代後半から2000年代前半に生まれた若者たち、いわゆる「Z世代」は会社選びの際に重視しているイメージがありますが、金沢大学の金間教授は「大人が作った虚像にすぎない」と言います。積極的にワークライフバランスを取ろうとする時点で、『意識高い系』ではとのことで――。 【写真】金間 大介氏の著書『先生、どうか皆の前でほめないで下さい―― いい子症候群の若者たち』（東洋経済新報社） * * * * * * * ◆若者が気にする「ワークライフバランス」 ワークライフバランスについて考えてみたい。いかにも今風の用語だが、解釈は世代や立場によってまったく異なる。 もちろんその趣旨は仕事とプライベートの適度な均衡を見つけようということだが、いい子症候群の若者たちにとってのワ

当事者である業界団体へのヒアリングが行われないまま今年6月に公布・施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める署名活動が行われている。発起人となったのは一人のセクシー女優。成人年齢引き下げを発端としたAV出演問題の議論当初からSNS上で発信を続け、新法成立を主導した立憲民主党・塩村あやか議員とも対面した月島さくらさんに、岐路に立つ業界の今を聞いた。（取材・文＝佐藤佑輔） 【写真】天使もえ、月島さくら、稲森美優らズラリ…おそろいのTシャツ姿の現役女優たち AV新法は、すべてのアダルトビデオの撮影に際し、契約書や内容説明の義務化、契約から1か月間の撮影禁止、撮影後4か月間の公表禁止、公表から1年間の契約解除や販売・配信の停止を可能とすることなどを盛り込んだもの。今年4月1日の民法改正に伴

日本時間で8月16日に、在英ロシア大使館がTwitterで奇妙な投稿を行いました。8月11日に日本の岸信夫・首相補佐官がTwitterでウクライナのザポリージャ原発の付近での戦闘についてロシアを支持する投稿を行って直ぐ削除したと、スクリーンショット画像を紹介したのです。「We couldn't express it any better...（これ以上の表現はありません）」と称賛しています。 しかしスクリーンショット画像に書かれていたものは日本語の文章としては非常に奇妙なものでした。岸信夫・首相補佐官の普段の口調とは全く似ておらず、違和感しかありません。 在英ロシア大使館のTwitter投稿より（現在は削除済み） 世界は核災害の危機に瀕しています！　ウクライナのミサイルは、ザポリージャ原子力発電所の上空で爆発すべきではありません。アメリカの犯罪を繰り返すな！　今日が人類最後の日かもしれない

沖縄県は10日、新型コロナウイルスに感染していた中部保健所（沖縄市）管内の30代男性が死亡したと発表した。男性に基礎疾患はなく、ワクチンは接種していなかったという。 県によると、男性は7月22日に喉の痛みがあり、翌23日に受診して陽性と判明した。その時点では軽症だったが、同日夕に容体が悪化。男性宅を訪れた家族が119番したが、救急隊が到着した時点で心停止状態だったという。県内での30代の死亡は3例目。【喜屋武真之介】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2019年3月4日付『赤星』紙上に、ロシア連邦軍参謀総長のワレリー・ゲラシモフ上級大将が軍事科学アカデミー総会で行った『軍事戦略発展のベクトル』と題する演説が報じられている。 このゲラシモフ演説は、今日のウクライナ戦争の様相を予見し、それに備えるための軍事戦略を提唱している。 将来戦の様相を予測し、理論と実践の両面から戦略原則を明示し、情報、編成装備、運用、兵站、人事、訓練など、軍事力全般にわたる諸要素が含まれている。 さらに国家全体としての戦争の予防・準備・遂行についての採るべき態勢にも言及している。 その方針に沿って、5年以上の歳月をかけて、ロシアは軍のみならず国家総力を挙げて戦争の準備と遂行に備えてきた。 その成果が、今回のウクライナ戦争に現れている。 ■　すべての軍事領域にわたる基本戦略 ゲラシモフが提唱した『軍事戦略発展のベクトル』では、軍事的脅威の変容、戦略概念の定義、その理論

「明治安田生命Ｊ１、浦和３－１川崎」（３０日、埼玉スタジアム） 試合後、浦和サポーターが陣取ったゴール裏でＪリーグに対する抗議の横断幕が掲出された。 【写真】真っ赤に染まった客席を背に引き揚げる浦和イレブン 「百年構想？３０年目でオワコン興行」「馴れ合いを求めるＪリーグから生まれるものとは」「同じ方向を向いた先にある熱狂なきスタジアムがＪの理想の姿？」「フットボールに情熱を戻す決断は誰の責務？ＰＲＩＤＥを奪われたサポーターを無視して忖度を続けた結果、失ったものは何？」「悉く世界基準に逆行するリーグからは熱狂も客も消えていく３０年目」「公平な処分Ｊリーグへ心から願う理想の姿」 浦和は、サポーターが新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン違反を繰り返した運営責任を問われ、２６日にＪリーグから２０００万円の罰金とけん責の処分を科されていた。川崎戦は処分後、初の公式戦だった。 クラブによると、事前

古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 【グラフ】外国人労働者数の推移と国籍別内訳 古川氏は今年2月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら10人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。

参院選比例代表で、自民党新人で漫画家の赤松健氏（54）が当選を確実にした。 赤松氏は「ラブひな」の作者。アニメや漫画といった創作物の表現規制の反対を訴えている。 【写真特集】参院選2022　悲喜こもごもの候補者たち

6月15日、国会最終日にAV新法(AV出演被害防止・救済法)が参院本会議で可決、成立した。施行はなんと、同月23日から。通常、法律が成立すると30日以内に公布、周知を促し、移行期間があってからの施行となるのだが、今回は、成立から1週間で公布、その翌日から即、施行だ。 【写真】AV新法、完全に業界を壊してしまう…女優「これは職業差別では」 この法案、そもそものきっかけは民法改正による成人年齢の引き下げだった。民法は、未成年が親の同意を得ずに結んだ契約を取り消せる「未成年者取り消し権」を認めている。これはもちろんAVの契約に限らない。 ところが18歳が成人年齢となったため、さまざまな契約が親の同意なしに行えることになった。そこで18歳、19歳のAV出演者が増えることを懸念した女性支援団体などが声を上げたのである。激しいロビー活動に業界のことを知らない国会議員が、「それは大変」と乗せられたのでは