読売新聞社説 所得税論議 最高税率引き上げは問題多い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） - finalventの日記
微妙に変な議論。 国民所得と対比した日本の個人所得課税の負担率は７％にとどまる。１０％以上の欧米を下回り、基幹税としての役割が低下しているのは事実である。 しかし、累進構造を強めたとしても、負担する高所得層の数は限られるため、国の税収全体から見て、増収分はわずかなものだ。 それはそうなんだが、昨日のニュースだったかそんなに金もらって人の首を切るわけ的な経営者への怨嗟は日本の気風。 所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、１９８０年代には８８％に達していた。 「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように日本でも最高税率が引き下げられた。 現在は５０％だが、それでも米ニューヨーク市の４７・６％、フランスの４８％などを上回っている。 これも理屈はそうだが、当時はこれに抜け道があった。会社の資金を事実上使うことだった。よいこと
鳩山さんが首相であり続けることが国家安全保障上の問題: 極東ブログ
驚いた。鳩山首相にはまだまだ驚かされることがあるに違いない、動顛するなよ、と気を張っていたというか、逆に脱力し切って連休だし食い物ものことでも考えつつ見守っていたのだが、すごいことになった。瞼を閉じたのではないのに視界に鉄板のブラインドがずんと落ちてきて、日本の未来なんにも見えない状況に陥った。我ながら修行が足りない。 何に驚いたか。普天間飛行場撤去問題を自民党案の修正に戻しますごめんなさい、ではない。そんなことは、昨年の政権交代選挙の一か月前に「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）に予想していたことだ。沖縄県外移設をまともに探ぐってないツケでやっぱりダメでしたが徳之島に一部名目上の移設はしますから許してね、でもない。その手の論法は、「オバマ米大統領が民主党鳩山首相にガッカリしたのがよくわかった: 極東ブログ」（参照）でわかっていた。驚いたこと
鳩山さんが普天間の件でオバマさんに「責任取れるのか」と突き放されたでござる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
日米の関係者やらウォッチャーやらシンクタンクの皆さまが色めき立っております。 「きちんと責任取れるのか」＝米大統領、首相に疑問呈す－普天間移設 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041500370 ワシントンで「サクラチル」＝鳩山首相 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041500415 解釈を巡ってさまざまでありますが、珍しくアメリカサイドからは詰問した（cross-examine）という表現が出ていることから考えても、鳩山さんの公式訪問を受け入れなかったアメリカの姿勢が日本の現政権に極めて厳しい姿勢を取っていることが分かります。 肝心の外務官僚が横を向いているので微妙なところではありますけれども、外相としての岡田さんの評価もなんか低いんで、ちょっとどうなることか気になります。というのも、密約問題
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
ワシントン・ポスト社説に取り上げられた民主党藤田幸久氏の持論: 極東ブログ
米国時間で8日付のワシントン・ポスト社説が日本の民主党の参議院議員であり同院国際局長の藤田幸久氏の持論を取り上げていた。いちおう日本の大手紙もそれなりに紹介したが、国内でそれほど話題にはなりそうな気配はない。同社説は、米国側の一部の勢力の怒りを表現しているのだろうと聞き流してもよさそうなエピソードにも思えるが、気になる点もあり、もしかすると今後に大きな影響もあるかもしれないので、関連の事柄をまとめておきたい。 朝日新聞ではワシントン・ポスト紙社説を「Ｗポスト紙、民主・藤田議員を酷評 同時多発テロ発言で」（参照）で次のように報道していた。 【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロの犯人像に疑問を挟む発言などをしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷
「生き残るSE」の極意--世界で通用するビジネスエンジニア:企画特集 - CNET Japan
エンジニアの「売り手市場」は今や昔。 開発プロジェクトの打ち切りや規模縮小が相次ぎ、IT企業の採用抑制も顕著になる中、海外への開発委託だけが活況を呈している状況だ。 このままでは、日本のエンジニアの未来が危ない！？ このままでは、４０代５０代で切り捨てられる日本のSEたち 現在、日本には１万数千のSIerがあるとされる。正確な統計こそないが会社に所属しないフリーのエンジニアも含めれば全国に数百万人ものシステムエンジニア（SE）が存在していると言えるだろう。ところが、エンジニア不足が叫ばれたのも今は昔。企業の開発コスト削減とともに、「オフショア」と呼ばれる海外への開発委託もますます進んでいけば、「Javaができるから将来も安泰」などという従来の感覚のままだとこれから先のエンジニアの未来は非常に危ういと言わざるを得ない。 ２０代、３０代ならまだいい。しかし、４０代、５０代となるとどうだろうか。
asahi.com（朝日新聞社）：スポーツ後進国 日本 - ＠バンクーバー - バンクーバーオリンピック2010
＠バンクーバー バックナンバー スポーツ後進国 日本2010年2月23日17時8分 僕はこれまで本当に多くの方にお世話になった。地元の方々、応援してくださった皆様、用具の面倒を見てくださる方、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の皆さん。すべての人の支えがあって、４大会連続五輪出場、金、銀、銅メダルの獲得があった。 不遜（ふそん）かもしれないが、申し送りをしておきたいことがある。少し、厳しい言い方になる。が、聞いていただければ幸いだ。 日本はまだまだスポーツ後進国というしかない。五輪の期間中、国中が注目しメダルの数を要求される。選手が責任を感じるのは当然だが、ノルマを課せられているような感じにもなる。それまでの４年間のフォローを国やＪＯＣはきちんとしてきたのだろうか。 政府の事業仕分けが行われ、スポーツ予算は削られる方向になった。全体的な削減は仕方がないとしても、仕分けの仕方は適切だろうか。
河野太郎公式サイト | ルールと価値観
スノーボードの国母選手の服装が問題視された事件が数日前にあった。この事件への対応が少し気になっている。 というのも、ルールと価値観が混同されているような気がする。 国母選手の空港での服装がだらしないと思う日本人はかなりの数いると思う。僕も国母選手の服装は格好悪いと思う一人だ。 しかし、腰パンのどこが悪いという日本人も少数派かもしれないが若者を中心にいることだろう。 スキー連盟の会長が「大いに不愉快」と発言をされていたが、そう思う人がいても不思議ではない。 しかし、不愉快に思ったり、だらしないと思ったりというのはその人の価値観であり、誰かの価値観にあわないから処分するというのは、私的な集まりではともかく、オリンピック代表団のような公の場では行えないはずだ。公の場での処分は、明確なルールに違反しているときでなければいけない。 たとえばもし、国母選手が定められた代表団のブレザーやネクタイを着てい
怠け者同盟の社会の中で輝きを取り戻す日本｜フランスの日々
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【レポート】次世代スパコンのあり方をどう考えるべきか (1) スパコンの何が重要なのか | エンタープライズ | マイコミジャーナル
なぜ、スパコンが必要なのか? 2009年11月に開催されたSC09という学会で、米国のゴア元副大統領はその基調講演のなかで、CO2の増加が環境に与える影響は人々が直感的に感じられる危機ではなく、スーパーコンピュータ(スパコン)によるシミュレーションと可視化によって始めて重大な危機であることが認識され、政治が動くようになった。これはスパコンの大きな意義であると述べた。早くに危機に気付き、手を打つことにより、より良い地球を子孫に残せるという。このような温暖化の解析には、日本の地球シミュレータが大きな役割を果たしたことは記憶に新しい。 現在では、このようなシミュレーションの力は、理論と実験に加えて、科学を支える第3の柱と認識されている。スパコンによるシミュレーションは、天気予報のような身近なものから、自動車の衝突解析や、航空機などのまわりの気流の解析、騒音の発生の解析など直接産業的開発に利用でき
図録▽高齢者労働力率の推移（各国比較）
（男性高齢者について） 高齢者労働力率を国際比較した図を見ると、第２次世界大戦後、欧米各国では、所得の向上、年金・福祉の充実により、高齢者（60～64歳、あるいは65歳以上の男）の労働力率は一貫して低下してきた。 日本の場合も同様の傾向にはあるが、低下の程度は低く、日本は主要先進国の中では、高齢者が最も働いている国となっている。またこの20年ぐらいの動きを見ると、欧米諸国に遅れて低下していると言うより、高いレベルで横ばいから上昇に転じている。 所得水準や年金・福祉の水準において日本がとりわけ低いとは言えないので、高齢者の職業構成における農業・自営業の比率の高さ（図録1220参照）、あるいは、良く言えば働き者という国民性、悪く言えば働き続けることにしか生き甲斐を見出せないという価値観などに理由を求めるのが妥当であるように思われる（国民性等については図録0218、図録3277参照）。 細かく見
鳩山大恐慌の足音が聞こえる 続・民主党よ、お前は何者か(2) | JBpress (ジェイビープレス)
2020年に1990年比25％の温室効果ガス削減を達成すること自体、まず実現困難な数字だ。民主党はマニフェストに掲げた通り、いずれ環境税の導入に踏み切るだろうが、日本のエネルギー価格は元々、国際的に高水準にある。 一方で、世界にはノルウェーやオーストラリアのように電気代が非常に安い国がある。 かつて、電気代の高コストに耐えきれずに海外に生産拠点を移転した業界がある。アルミ精錬業である。 アルミニウムは「電気の缶詰」と揶揄されるほど精錬工程で膨大な電気を消費する。1970年代の2度の石油ショックで電力コストが上昇すると、日本のアルミ精錬メーカーはみるみる国際競争力を失い、生き残りのため国内の工場を閉鎖し、地金の生産が安い国に精錬工場を移していったのである。 25％削減達成のためエネルギー価格を引き上げたり、各業界に削減割り当てを設定したりすることになれば、恐らく、温室効果ガス排出量の多い鉄鋼
成田空港でただいま籠城中：馮正虎さんかくかたりき①：イザ！
■１１月３０日午前中、まだ記者証をもっているうちに、最後の仕事をしたいと思って成田空港にいった。目的は成田空港の入国審査前の制限エリアで１１月４日から１か月近くも生活している馮正虎さんに会うことだ。空港の制限エリアは旅客以外は記者証と腕章がないと入れないのだ。こういうのを考えると、記者の権利って大きい！ というわけで、私の最後の記者証を使った仕事として、成田で中国の人権問題を訴え続ける馮さんのターミナル籠城ライフを紹介する。 ■映画「ターミナル」を地でいく！ 中国人権活動家、馮正虎さんの成田空港籠城記 「これは日中関係の不平等性が背景にある」 ■まず馮さんとはいかなる人物か紹介しよう。 このブログの前の前のエントリー「日本が米国にどうしても勝てない点」でもちょっと触れたが、彼は中国で著名な人権活動家。市再開発のために上海で強制立ち退きにあった住民に法律を教えたり、弁護士を紹介したりして、訴
オバマ大統領：東京演説 全文 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政策演説するオバマ米大統領＝東京都港区のサントリーホールで２００９年１１月１４日午前１０時３３分、代表撮影 オバマ米大統領は１４日午前、東京都港区のサントリーホールで米国のアジア政策について演説した。演説の全文は以下の通り。 ◇オバマ大統領東京演説 全文 ＡＲＩＧＡＴＯ。おはようございます。東京に来られて大変光栄だ。大統領として初めてアジアを訪れる中での最初の訪問地だ。古くからの友人である新駐日大使のルースさんら、日米両国の結びつきを強化するために日夜尽力されている日本と米国の皆様とご一緒できることをうれしく思う。 日本を再訪できたことは、大変すてきなことだ。子供のころ、母親が鎌倉へ連れていってくれた。何世紀もの間、平和と静寂の象徴であり続けた大仏をそのとき見上げたのだが、子供だった私は抹茶アイスクリームへの関心の方が強かった。昨晩の食事にアイスクリームが出て、そうした思い出の一つを共有で
「もう覚悟はしております」とパイロットは言った - リアリズムと防衛を学ぶ
スクランブル、というものをご存知でしょうか。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進することです。日本に対する領空侵犯を防ぐためです。領空侵犯とは許可無く日本の空に押し入ってくることです。 未確認機接近の知らせが入ると、空自の基地からただちに戦闘機が飛び立ちます。パイロットがただちに戦闘機に飛び乗り、すぐさま離陸するのです。 飛び立った日本の戦闘機は未確認機に近づき、領空侵犯を防ぎます。このまま進むと領空侵犯にあたるぞと注意し、誘導します。相手機がそれに従わなければさまざまに警告し、それでも駄目なら機関銃の威嚇射撃をおこないます。 このような領空侵犯対処のスクランブルは１年に３００回近く行われています。 このため航空自衛隊は２４時間、即応できるよう常に備えています。夜中だろうと、盆や正月だろうと、いまこの時も例外はありません。パイロットは待機し、戦闘機にはミサイルを装着して、いつでも出られるようにして
asahi.com（朝日新聞社）：「良い談合ある」「だめです」 亀井氏と公取委が火花 - 政治
「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁１７階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 ０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業
asahi.com（朝日新聞社）：「上がっちゃった…」円高に怒り・嘆き 町工場や農家 - ビジネス・経済
２８日午前、円高が一時、１ドル＝８８円台に進んだ。輸入野菜などは値下がりが見込まれるが、輸出にかかわる人たちは不安を募らせる。 ２８日朝９時。東京都葛飾区の機械製作所の社長（５６）はパソコンを立ち上げて円の高騰に気づいた。「上がっちゃった……」。まさか８０円台までは行かないだろうと思っていた。 ちょうど中国向けに高性能のねじを作る機械を１０台、輸出する準備をしている。ドル建てで４千万円の見積もりを出し、「あとは先方の決定で成約に結びつく段階」だ。ただでさえ、先方からは値段を抑えてくれといわれている。 「１円高くなれば利幅が約４０万円減る。従業員１人の人件費が飛ぶ額です」 藤井裕久財務相の円高容認の発言には憤りを感じる。「民主党は大衆受けするバラ色の話をしてきたが、長期的に見て大丈夫なのか。日本経済がめちゃくちゃにならないよう、国の財政のトップなら発言に気を付けてほしい」 一方、輸
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外国株ひろば:『バロンズ』に日本に対して悲観的な記事が出ました
