古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 【グラフ】外国人労働者数の推移と国籍別内訳 古川氏は今年2月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら10人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。

参院選比例代表で、自民党新人で漫画家の赤松健氏（54）が当選を確実にした。 赤松氏は「ラブひな」の作者。アニメや漫画といった創作物の表現規制の反対を訴えている。 【写真特集】参院選2022　悲喜こもごもの候補者たち

6月15日、国会最終日にAV新法(AV出演被害防止・救済法)が参院本会議で可決、成立した。施行はなんと、同月23日から。通常、法律が成立すると30日以内に公布、周知を促し、移行期間があってからの施行となるのだが、今回は、成立から1週間で公布、その翌日から即、施行だ。 【写真】AV新法、完全に業界を壊してしまう…女優「これは職業差別では」 この法案、そもそものきっかけは民法改正による成人年齢の引き下げだった。民法は、未成年が親の同意を得ずに結んだ契約を取り消せる「未成年者取り消し権」を認めている。これはもちろんAVの契約に限らない。 ところが18歳が成人年齢となったため、さまざまな契約が親の同意なしに行えることになった。そこで18歳、19歳のAV出演者が増えることを懸念した女性支援団体などが声を上げたのである。激しいロビー活動に業界のことを知らない国会議員が、「それは大変」と乗せられたのでは

1日、神奈川県秦野市の畑で袋に入った赤ちゃんの遺体が見つかった事件で、警察は秦野市に住む10代の少女を死体遺棄の疑いで緊急逮捕しました。 死体遺棄の疑いで緊急逮捕されたのは、秦野市に住む10代の少女です。警察によりますと少女は今年5月中旬、秦野市の畑に生後間もない赤ちゃんの遺体を遺棄した疑いが持たれています。 1日、畑の所有者が異臭を感じて土を掘り起こしたところ袋が見つかり、駆けつけた警察官が袋の中に遺体が入っているのを確認したということです。 関係者からの情報提供で、少女の関与が浮上したということで、少女は警察の調べに対し「赤ちゃんを埋めたことに間違いありません」と容疑を認めています。 捜査関係者によりますと、遺体は少女が出産した赤ちゃんとみられるということです。 警察は2日、遺体の司法解剖を行い赤ちゃんが死亡した経緯についても詳しく調べることにしています。

兵庫県教育委員会は、神戸市立を除く県内の公立学校で計１１４人の教員が不足し、計画通りに配置できていないことを明らかにした。前年度より２８人増えており、尼崎市の中学校では一部の授業を自習にせざるを得ない事態に陥っているという。 【写真】ブラック校則報道に反響　下着透けるのが嫌で改善求めたら「透けることを証明せよ」 県教委が各市町立と県立学校の５月１日時点の教員不足について、短時間勤務の非常勤講師を常勤換算して調べたところ、小学校４６人（前年度比２４人増）▽中学校４６人（同１１人減）▽高校１６人（同１１人増）▽特別支援学校６人（同４人増）－に上った。 原因としては、小中学校は出産や病気で休職した教員の代わりが見つからない事例が４割、少人数教育のための非常勤講師がいない事例などが３割を占めた。高校は看護、情報など特定の教科が目立つ。 大半の学校は他の教員がカバーしているが、一部では授業に支障が出

東京都の小池都知事は、年間２万平方メートル以上の住宅やビルを供給する大手事業者に対して、新築物件への太陽光発電設置を原則義務付ける方針を明らかにした。太陽光発電は環境対策になるだけでなく、電気代の節約にもつながるというのが小池知事の主張だ。 標準的な戸建て住宅に４キロワットの設備を設置した場合、年間９万２４００円の電気代の節約になる一方で、設置費用は９２万円程度なので、１０年間で元が取れるという。また、東京都からの４０万円の補助金を考慮すると、実質６年で元が取れるというのだ。太陽光発電設備は２０年以上稼働できるから、大きな電気代の節約につながる。また、災害時の電力確保にも大きな力を発揮するのだ。 本来、東京都は太陽光発電に不利な地域だ。家屋が狭小で日当たりが悪い家も多いので、効率が低いからだ。だから本来、東京都以外の地域で、積極的に太陽光設置を進めるべきなのに、国は太陽光発電単独への補助金

岸田首相は21日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価高騰への対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気代負担を実質的に軽減する」として、節電に応じたポイント制度や節電分を電力会社が買い取る制度を導入することを明らかにした。 岸田首相は21日、首相官邸で行われた「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気料金について、消費者向けに一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る。また、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入することで、実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。 上昇する電気代について、利用者の負担を軽減するとともに、節電を促すことで、夏と冬に懸念される電力需給逼迫ひっぱくの回避につなげる狙いがあるものとみられる。 また岸田首相は、食品の価格高騰対策については「輸入小麦価格

高級食材のはずのウニですが、鳥取県琴浦町の海底では20日、そのウニを次々と叩き割り、駆除活動を行う漁師たちの姿がありました。その理由とは… 【写真を見る】高級食材のはずが…「ウニ」大量発生　海底で次々叩き割り駆除 鳥取県琴浦町の菊港近くの海底。 素潜りの地元の漁師たちは、ウニを捕獲、ではなく、鉄の棒などを使って、次から次へと叩き割っていきます。なんと、ウニを駆除しているのです。 漁師 「ウニの大量発生ですね。背が立つくらいの浅い所にも、びっしりいます。サザエやアワビにも影響してくるし、悪いことばっかりです」 鳥取県の日本海沿岸では、2～3年前からムラサキウニが大量発生。 そのため、アワビやサザエが激減し、捕れなくなっていると言います。 鳥取県漁業調整課　氏良介　課長 「ウニが海藻を食べてしまって磯焼けの状態になると、鳥取県の特産であるアワビ・サザエのえさが無くなって漁獲量が減ってきます」

16日に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」（月～金曜午後9・54）生放送で、参院選（22日公示、7月10日投開票）に向けた党首討論が行われたが、NHK党の立花孝志党首が不規則発言で“途中退席”となるハプニングがあった。 【写真】テレビ朝日「報道ステーション」でメインキャスターを務める大越健介氏 9党首が出席しての討論。ロシアのウクライナ侵攻を受けて「国民の安全をどう守る？」というテーマが提示され、自民党の岸田文雄首相から順に見解を述べた。大越健介キャスターからNHK党が指名されると、テロップには「NHKをぶっ壊す」の文字が。スタジオとは別室からリモートで出演した立花氏は「テレビは核兵器に勝る武器です。テレビは国民を洗脳する装置です」などと持論を展開。続けて、討論の前に番組プロデューサーから「テーマを逸脱する発言があった場合はしかるべく対応を取る場合もある」という手紙を受け取ったことを

ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員が16日、自身の公式ブログを更新。ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「ゼレンスキー大統領は『武器を供与してくれ、少ない』と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか」とし、「自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが」と続けた。 【写真】ロシアの侵攻状況（共同） 2月24日に始まった侵攻から約4カ月が経過しようとしているが、まだ終結は見えない。鈴木氏は「名誉ある撤退は『人の命を守る』上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ」とロシアではなくウクライナに訴えかけ、「『ウクライナは負けない』と強弁してきたが、国力からしてロシアと1対1の戦いでは、その差は明らかである。ここはゼレンスキー大統領の勇気ある決

RMが求める「アイドルの休養」 6月14日、K-POPグループ・BTSが活動休止を発表した。10日にアンソロジーアルバム『Proof』を発表したばかりのBTSだが、YouTubeチャンネル『BANGTANTV』で本人たちの口から直接発表された（動画の21分頃から）。今後はソロ活動を中心にしていくという。 そこでは、活動を続けるなかでさまざまな葛藤を抱えていたことが表明されている。たとえばリーダーのRMは、世界的な大ヒットをした「Dynamite」（2020年8月）までは「チームが手のうえにいた」と感じていたが、続く「Butter」（2021年5月）、「Permission To Dance」（2021年7月）からは「どんなチームかわからなかった」と率直に述べた。 それが世界的なブレイクを果たしたスターの葛藤であるのは間違いない。本来的にBTSはヒップホップグループだが、「Permissio

■そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 【この記事の画像を見る】 まあその通りですからね。 これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。 さらに、6月3日に厚生労働省が発表した2021年の日本の合計特殊出生率は1.30と、過去4番目に低い数字となったと報じられ、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に予測していた人口推計が約4年から6年前倒しで少子化が進行したぞということが明らかになってしまいました。 後述しますが、出生数と大きな因果関係を持つ婚姻数も19年から10万件近く減少し21年は50万1116組となり、何とも大変なことになりました。マスコミ各社も

米調査会社Sensor Towerがこのほど発表した4月の「中国モバイルゲーム海外売上 高伸び率ランキング」で、「上海悠星網絡科技（Yostar、ヨースター）」が提供する対戦型麻雀ゲーム「雀魂 -じゃんたま-」が6位にランクインした。 雀魂は日本でも2019年にPC版とモバイル版がリリースされている。中国のゲームメーカー「猫糧工作室（Cat Food Studio）」が制作し、日本でのパブリッシングはYostarが担当した。 ビリビリ動画の有名投稿者「国産二次元手遊観察」氏によると、同ゲームのモバイル版の21年売上高は3億2600万元（約61億円）で、うち92％が日本での売上高だった。 今年1月には、同ゲームの登録ユーザー数が500万人を突破したことが発表されている。Sensor Towerによると、4月の売上高はiOSとGoogle Playを合わせて約400万ドル（約5億円）に上った。

福岡県内の支援団体が困窮家庭に提供している3人分の食材。家族の人数に応じて量を変えるが、女性の場合は1週間で尽きる 4月の全国消費者物価指数は、前年同月より2・1％伸びた。新型コロナウイルス禍で疲弊する困窮家庭に、エネルギーや食料品といった物価の高騰が追い打ちをかける。ロシアのウクライナ侵攻が長引く中、年内は物価の上昇が続くとの見方が広がっている。 福岡県の40代女性は、夫と子ども5人の家族7人で暮らす。最近の光熱費は、ガス2万3千円、電気2万円…。請求書を見て「節約しているのに厳しい」とため息をつく。水道料金以外は毎月値上がりが続き、支払いは滞りがち。供給を止められることもある。 女性の家計は困窮している。コロナ禍で、夫は建設作業員の日雇いの仕事が減った。女性は昨年8月に福祉関係の職場を辞め、希望の転職先が見つからない。コロナ禍前は夫婦の手取り収入が月25万円程度あったが、今は11万円程

＊使用している画像は南丹市公式サイトからの引用です。 ・京都府南丹市が元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏を文化観光大使に任命　2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻以降、この戦争はDS（ディープステート，注：世界を陰で操る謎の組織）がロシアに対して仕掛けたもの、とする荒唐無稽な陰謀論を動画や書籍等の中で開陳している元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏について、これが主に右派系の独立ネット動画局を中心に拡散され、日本国内の陰謀論者の根拠になっている事実を、筆者は2022年3月4日の記事「「プーチンさんを悪く言わないで！」という”陰謀論”動画の正体」に詳述した。 2月24日以降、馬渕氏は開戦前(2014年の、所謂マイダン革命以降等)から同様に陰謀論的世界観を広げ、「ゼレンスキーの背後にDSとユダヤ人がいる」、「ウクライナのロシア軍作戦地域での戦闘被害はすべてウクライナ側の自作自演」、「ブチャ（キーウ郊外の都

５月１８日、中国中部・河南省の３銀行が少なくとも１２億元（１億７７５５万ドル）の預金を凍結し、その理由や期間についてほとんど情報を提供していないことが分かった。写真は人民元紙幣と中国の旗。２０１７年５月撮影（２０２２年　ロイター/Thomas White） ［上海　１８日　ロイター］ - 中国中部・河南省の３銀行が少なくとも１２億元（１億７７５５万ドル）の預金を凍結し、その理由や期間についてほとんど情報を提供していないことが分かった。企業は給与を支払うことができず、個人も途方に暮れている。複数の預金者がロイターに明らかにした。 禹州新民生村鎮銀行、上蔡惠民村鎮銀行、柘城黄淮村鎮銀行は４月１８日に全預金を凍結。３行とも顧客には内部システム更新中と伝えている。各行はそれ以来、この件に関して何の連絡も預金者にしていないという。 雑誌「財新」が４月３０日に報じたところによると、各行は中国全土に顧客

ウクライナ戦争はこれからどうなるか。NATOはどう対抗し、台湾情勢にはどんな影響があるか。『日本がウクライナになる日』著者・河東氏とロシアの軍事と安全保障戦略を専門とする小泉氏が議論を交わした 東ウクライナに兵力を集中させるプーチンだが、ノヴォロシアを取ってもどうするのかという問題がある（4月27日撮影）　Sputnik/Alexei Danichev/Kremlin via REUTERS 戦況はどうなるのか。日本の安全保障は？ 外交官としてソ連・ロシアに12年間駐在した経験があり、『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）を緊急出版した外交評論家の河東哲夫氏と、ロシアの軍事と安全保障戦略を専門とする東京大学専任講師の小泉悠氏による対談。 【河東哲夫×小泉悠】の対談動画を見る 前編の記事（【河東哲夫×小泉悠】いま注目は「春の徴兵」、ロシア「失敗」の戦略的・世界観的要因を読み解く

イベント会場に詰めかけていたのは、「提督」と呼ばれる人気オンラインゲームのプレイヤーたち…。港町・呉市で開かれた3年ぶりのイベントの1日に密着しました。 【写真を見る】「艦これ」イベント3年ぶり　広島・呉に「提督」集結　港町をめぐる　市長「呉にきてクレてありがとう」 声優 「提督、ぜひ呉のまち、そしておいしい呉の食事を楽しんでいってね。」 末川徹記者 「午後1時、JR呉駅の改札口前にやってきました。全国からこんなにもたくさん『提督』の方たちがやってきました。JRから特別サプライズということで、限定の切符の配布が行われています。」 JR呉駅では、この土日、提督用の特別切符が先着1000枚で配られました。呉に集結したのは、人気オンラインゲームで、アニメ化もされた「艦隊これくしょん（艦これ）」のファンです。 兵庫から訪れた人 「鉄道と好きな『艦これ』が 絡んでいる切符がもらえてよかった。これ（艦

隊列を組み、ロシア軍のシンボル「Z」の文字を作る、大勢の男女。その顔には、あどけなさが残っています。 この若者たちは、ロシア国防省傘下の青少年団体「ユナルミヤ」。8歳から18歳までを対象とし、愛国教育や、ロシア軍の入隊前訓練などを行う組織で、85万人が所属しているとされています。 参加者：「とても疲れるけど、感情があふれて、最高。愛国心を養うのに、大事な訓練だね」 このユナルミヤを巡り、ウクライナ国防情報局が、ロシア側の文書をSNSで公開しました。 ウクライナ国防情報局が公開したロシアのものとみられる文書：「17から18歳の未成年者を、ウクライナ侵攻に動員させる準備をしている」 ウクライナの激しい抵抗により、多数の戦死者を出し、戦力の補充が迫られているロシア軍は、ユナルミヤの若者を動員しようとしているというのです。 このユナルミヤに対しては、過去に、プーチン大統領もメッセージを寄せていまし

参議院選後の内閣改造・党人事で高市早苗・政調会長の更迭が確実視されている。安倍晋三・元首相の後ろ盾を失いつつあるためだ。総裁選であれほど高市氏をあれほど全面支援しながら、安倍氏は高市氏を安倍派に受け入れようとはしない。それは安倍氏が自民党最大派閥「清和政策研究会」（現・安倍派）の会長に就任（昨年11月）してから顕著になった。安倍派ベテランはこう話す。 【写真】マイクを向けられ若干赤い目、首の肉がワイシャツの襟に少し乗る岸田首相 「派内には下村博文・会長代理をはじめ、萩生田光一・経産相、世耕弘成・参院幹事長、福田達夫・総務会長、稲田朋美・事務局長などポスト岸田を目指す総裁候補が綺羅星の如く並んでいる。そこに総裁選出馬の実績がある高市さんが出戻ってきたら、総裁候補の地位を奪われかねない。だから派閥復帰には派内の反対が強い」 振り返ると、安倍氏の“マドンナ切り捨て”は今に始まったことではない。