携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「最近の新入社員の中に、パソコンを使えない社員が混じっている」 と、苦笑まじりにある人事部の知人が話をしてくれた。大学時代を通じてスマホしか使ったことがない新世代(?)の社会人が職場に進出してきたという話だ。 私のような旧世代にとってみれば、「彼らは大学時代のレポートとかどうした
NTTドコモは2600億円余りを出資しているインドの携帯電話会社について、収益が計画を大きく下回り、今後も改善の見通しがたたないとして、すべての株式を売却し、市場から撤退する方向で最終調整に入りました。 NTTドコモは、国際事業拡大の一環として、インドで売り上げ5位の携帯電話会社「タタ・テレサービシズ」に対し2009年以降、合わせて2667億円を出資し、株式の26.5%を保有しています。 関係者によりますと、「タタ・テレサービシズ」はインド国内の激しい料金の値下げ競争などにより、収益改善の見通しが立たない状況が続いていて、NTTドコモは25日発表することし3月期の決算で、この会社の株価の下落に伴う損失を計上することになりました。 さらに、出資を続けるメリットが少ないとして、保有するすべての株式を売却し、インドの市場から撤退する方向で最終調整に入りました。 国内の携帯電話事業が伸び悩むなか、
アメリカのアップルと韓国のサムスン電子が、スマートフォンなどに使われる特許を巡って争っている裁判で、アメリカ・カリフォルニア州の裁判所は、特許を侵害したとしてサムスンに対し、日本円で960億円に上る、巨額の賠償を命じました。 カリフォルニア州の連邦地方裁判所は、6日、サムスンに対し、スマートフォンなどを巡るアップルの特許を侵害したとして9億3000万ドル(日本円で960億円)に上る、巨額の賠償を命じる判決を言い渡しました。 これは、去年11月までに出された陪審の評決をそのまま認めた形になり、携帯端末を巡る特許訴訟では過去に例のない巨額な賠償額になります。 一方、連邦地方裁判所は、アップルが訴えていたサムスンのスマートフォンなど23種類の製品のアメリカでの販売の差し止めについては、十分な証拠が示されなかったとして訴えを退けました。 アップルとサムスンは、裁判所の勧告に基づいて先月、両社の首脳
【ソウル=門間順平】聯合ニュースは6日、ソウルや仁川(インチョン)など韓国北西部で4日に北朝鮮の妨害電波による全地球測位システム(GPS)の受信障害が一時的に起きたと報じた。 韓国政府や韓国軍関係者の話として伝えた。韓国では2月28日から、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」を実施中で、関係者は演習に支障を生じさせることを意図したものと分析している。 妨害電波は4日午後、南北の軍事境界線に近い開城(ケソン)や海州(ヘジュ)などの北朝鮮軍部隊から、5分〜10分間隔で出ていたという。 この影響で、韓国側ではGPSを利用した携帯電話の時計が合わなくなったり、通話時の音質が低下したりしたが、大きな被害はなかった。
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