asahi.com（朝日新聞社）：被災した裁判員を呼べるか… 除外規定なく裁判所は困惑 - 社会
東日本大震災で大きな被害を受けた東北３県の裁判員裁判をどうするか、裁判所関係者が頭を悩ませている。「被災者には参加を求められない」という声も上がるが、裁判員法に除外規定はない。このまま続けていいのか、それとも――。 ３月１１日の地震当日。仙台地裁では殺人罪に問われ、全面否認している男の裁判をしていた。被告人質問の途中で休廷中に地震が起き、そのまま取りやめに。裁判員６人も解任され、改めて選び直すことになった。同地裁は「まだ具体的な対応は決まっていない」と話す。 震災後、裁判員裁判を実施する盛岡、仙台、福島の各地裁と福島地裁郡山支部は３月中の裁判員裁判を取りやめた。郡山支部では壁に亀裂が走り、天井の一部が落ちる被害もあった。 裁判官や検察官の異動期にあたる４月上旬はもともと日程が入っていない。いつ再開するかは各裁判所の判断だ。裁判員候補者を改めて呼び出すことになるが、見通しは立たない。福
宮城のがれき「23年分」 知事「3年以内に処理」 （朝日新聞）
宮城県は２８日、東日本大震災で倒壊した家屋などのがれきの量が、県内で１５００万〜１８００万トンにのぼるとの推計を公表した。１年間に排出される一般廃棄物の２３年分に相当するという。村井嘉浩知事は「３年以内をめどに処理したい」と語った。 同日午前の災害対策本部会議で明らかにした。被災によって自治体機能が低下した市町村については、県が主体となってがれき処理を主導する。１９９５年の阪神大震災の際には、兵庫県内で１９８０万トンのがれきが発生。処理に３年かかり、費用は２６５５億円にのぼった。 ■死者、１万８７２人に 東日本大震災による死者は２８日、警察庁の集計（午前９時現在）で１万８７２人となった。警察に届け出のあった行方不明者は６県で１万６２４４人。避難者は約２４万人。 死者数は宮城県で６６２７人、岩手県で３２１３人、福島県で９７４人など。警察が遺体の状況を確認した１万人超のうち、身元が判明し
河北新報 東北のニュース／津波被災地に仮設住宅 「どうして」町民反発 南三陸
津波被災地に仮設住宅 「どうして」町民反発 南三陸 津波が打ち寄せた清水小跡地＝２５日、南三陸町志津川 宮城県が２４日に発表した南三陸町の仮設住宅（第１次着工分）建設予定地に、町民から反発の声が上がっている。予定地とされた同町志津川の「清水小跡地」（５０戸）は大津波にのみ込まれ、被災者には被害の記憶が生々しいためだ。 清水小は３年前に閉校。海岸から約８００メートルしか離れておらず、今回の大津波では体育館が流されるなどの被害が出た。 「よりによって、どうしてあの場所。津波が心配で眠れない」。自宅が全壊し、同町総合体育館に身を寄せる阿部まゆみさん（４２）は、予定地選びに疑問を抱く。 大津波で防潮堤は大破したままで、不安は大きい。実姉と自宅を津波で失った高橋総良さん（６２）も「海の近くではなく、もっと高いところに建ててほしい」と願う。 町によると、県に候補地として提示した約５カ所の中に、
非日常で包まれた街が日常に帰るとき。 - とれいん工房の汽車旅12ヶ月
２週間経っても事態は収拾する気配すらない。そんな前ではあらゆる言葉が無に帰していく。 2011.3.21の朝日新聞に東北の自治体の首長２人がコメントを寄せている。岩手県の陸前高田市長と南三陸町長だ。 戸羽太陸前高田市長は、２月の市長選で当選したばかりだったという。過去のニュースを見ると、中選挙区時代に陸前高田を選挙区とした小沢一郎系前県議との接戦に勝ち残ってきたことが分かる。生々しい政治的やりとりがそこにはあったのかもしれない。 それから１ヶ月、彼は、多くの市民と街と、そして自身の妻とを失いながら、前代未聞の非常時に取り組んできたことが分かる。 記者に語る彼の言葉は長文だが、その率直さに興味を抱いた。 陸前高田市長と南三陸町長が語る誠実な迷い 陸前高田市で培ってきた防災組織について語る。年配の人にもお互い声かけして避難するという決まり事があったようだ。それをやっているうちに多くの命が失われ
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