国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している
調べた事実を列挙してみる。 ・デフォルトの設定では、設定・操作・閲覧情報がユーザーID、デバイスIDと共にアスツール社のサーバーへ送信されている ・検索窓に入力した文字は、検索ボタンを押さなくても、その内容が逐一アスツール社のサーバーへ送信されている ・検索内容がアダルト関連ワードかどうかがアスツール社のサーバーに送信され判定されている ・サービス利用データの提供設定をオフにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている ・プライベートモードにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている ・https通信であろうとも閲覧したURLは完全な形でアスツール社のサーバーに送信されている 様々な設定を調べたが、どのようにしても外部への閲覧情報送信を止めることはできなかった。 あなたが何を調べ、何を買おうとしているのか、何で遊び、どこへ行こうとしているのか。それらはあなたの知ら
自分の個人情報がどこから流出したかが丸わかりになる、Gmailの機能が凄い！個人情報漏洩対策として、登録先ごとに個別設定してみよう。 - クレジットカードの読みもの
近年、日常茶飯事になりつつある個人情報の漏えい事件。 ベネッセや日本航空の事例などなど、セキュリティ意識の高い大手企業であっても個人情報流出を防ぐことが出来ないわけですから、対策にお金をかけられない中小企業や個人商店からの流出は、もはや星の数ほど発生してると考えるのが自然…。 酷いケースだと企業側が流出に気付けない場合すらあることを考えると、住所、氏名、電話番号、クレジットカード情報といった大切な個人情報は自分自身で守るほかないのかもしれません。 大量の情報漏えい： ニュースになるので気付きやすい＆企業側からの連絡が期待できる 小規模な情報漏えい： 被害者が少ないので気付きにくい＆場合によっては流出したことすら通知すらされない（そもそも企業側が流出を認識できていないことも） では、どうすれば個人情報流出から身を守ることが出来るのか？ 今回は参考までに、自分が登録した個人情報がどこから流出し
空港会社 無断でグーグル社に図面提供 NHKニュース
新千歳空港の立ち入り制限区域への扉の位置などを記した図面がインターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていた問題で、空港の運営会社が、国土交通省の通知に違反して、無断で図面をグーグル社に提供していたことが分かりました。 この問題は、インターネット上でメールの内容を共有できるグーグル社の無料サービス「グーグルグループ」に、新千歳空港の立ち入り制限区域への扉などを記した図面が、グーグル社のミスで誰でも閲覧できる状態で掲載されていたものです。 空港ビルを管理する北海道空港会社は、非公開とすべき部分を加工せず、グーグル社にそのまま図面を提供していたということですが、その際、国からの通知に反して、国土交通省の空港事務所に事前に相談していなかったということです。 空港会社は当初「事前に空港事務所の許可を得て提供した」と説明していましたが、その後の調査で相談は提供後だったことが分かったということです。
グーグルから情報流出、東京駅も新大阪駅も… : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
メール共有サービス「グーグルグループ」で空港の設計図などをグーグル日本法人が流出させていた問題で、東京駅や新大阪駅の内部情報もインターネット上で誰でも閲覧できる公開状態になっていたことが、１１日分かった。 空港に続いて駅の情報も流出していたことがわかり、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向けてテロ対策などの見直しなどを進めている国土交通省も調査に乗り出した。 東京駅では、ＪＲ東日本の子会社が運営し、駅に隣接するグラントウキョウサウスタワー（地上４２階、地下４階）の地下１階部分が公開状態になっていた。外部には非公開の特別高圧線の位置や、ビルの心臓部とも言える「中央管理室（防災センター）」などの施設が詳細に記入されていた。同駅の改札内の地下１階にある商業施設「グランスタ」の図面には、「中央配線室」「機械室」などの各部屋のほか、各店舗が売上金を入れる「入金機室」の場所も明記されていた。施
Ｇメール開設から１０年、ユーザーが払う「無料」の代償
（ＣＮＮ） 米インターネット大手グーグルのウェブメールサービス「Ｇメール」が４月１日で提供開始から１０年目を迎えた。同サービスは無料で使えるが、代償を伴わないわけではない。グーグルはユーザーに関する膨大な量の個人情報という形で元を取っている。 世界で推定５億人以上が利用するＧメールは、ウェブメールの世界で支配的な存在になった。同時にプライバシーを巡って絶えず批判にさらされ、米国や欧州では裁判も起こされた。同社がメールの内容を盗み見していると訴える声もある。 同社の売上高は２０１３年１０～１２月期だけで１６８億６０００万ドル（約１．７兆円）に上る。Ｇメールで収益を上げる手段として使われているのが、メールを自動的にスキャンして整理し、そのデータを使ってユーザーが興味を持ちそうな広告を表示させる方法だ。 「安定した電子メールサービスの提供と引き換えに、あなたの電子メールの隣に広告を表示させ、あな
環境省 外部の無料サービスは使用禁止 NHKニュース
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
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Androidインストール済アプリを常時監視へ ～Googleが新セキュリティ機構を発表