中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

各国で検討が進められている紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁が参加する連絡会議を設け、発行することになった場合の法律上の課題などについて議論を始める方針です。 デジタル通貨は中央銀行が発行する電子上の通貨で、財務省が設けた経済学者や弁護士らによる有識者会議は今月、「デジタル円」に関する論点整理の結果を公表しました。 この中では、仮に発行する場合には、 ▽民間のキャッシュレス事業者と共存し、利便性を高める設計にすることや、 ▽紙幣や硬貨の発行も続けることなどを求めています。 さらに、 ▽個人情報の保護に配慮して日銀が決済情報を得るのは必要最小限にとどめ、仮に取得する場合も匿名化するなどの対応が必要だと指摘しました。 この論点整理を踏まえ、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁を含めたデジタル円に関する連絡会議を設け、仮に発行することになった場

市販薬の過剰摂取・オーバードーズが原因と疑われる救急搬送が、ことし6月までの半年で5600件余りに上ったことが消防庁と厚生労働省の調査で分かりました。 かぜ薬などの市販薬をめぐっては、決められた量や回数を超えて使用する過剰摂取・オーバードーズが問題となっていて、若者が救急搬送されるケースが相次いでいます。 消防庁と厚生労働省が、全国の都道府県や政令指定都市などの52の消防本部を通して、ことし6月までの3年半、救急搬送された人のうち救急活動記録に過剰摂取・オーバードーズが疑われる記載がある事例を集計しました。 その結果、令和2年が9595件、令和3年が1万16件、令和4年が1万682件でした。 また、ことしは1月から6月までの半年間で5625件で、このうち、女性が全体の73％の4132件、男性が全体の27％の1493件で、女性のほうが多い傾向でした。 また、年代別では、20代が1742人と最

「露活」と称して東京都内の運動場などに裸の状態で集まったとして渋谷区の３８歳の男の容疑者が公然わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。 ＳＮＳを通じて複数人に呼びかけ、集団で撮影した画像を投稿していたということです。 逮捕されたのは東京・渋谷区の職業不詳、澁澤慎一容疑者（３８）で、ことし５月から７月にかけて、江東区の運動場や大田区の路上などで裸になったとして、公然わいせつの疑いがもたれています。 また、２２歳から４５歳の男性５人も書類送検されました。 警視庁によりますと、容疑者らはＳＮＳで連絡を取り合い、「露活」と称して都内を中心に屋外やオフィスビルなどに裸で集まり、その様子を撮影した画像をそれぞれのアカウントで投稿していたということです。 ことし５月ごろ、「屋外で全裸で写真を撮影し、ＳＮＳに投稿している人がいる」という通報を受けた警視庁が投稿された画像を分析するなどして調べていました。

「無料トライアルだと思っていたら、知らないうちに定期購入になっていた」 「飛行機のチケットを買おうと思ったら、最後の最後で『手数料3000円』」 それ、サイトやアプリのデザインに誘導されたのかもしれません。 「ダークパターン」、あなたは聞いたことありますか？ （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） いつの間に有料会員に… 「気付かないうちに4万5000円を支払っていた」 NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に寄せられた声です。 連絡をくれたのは関西地方に住む千晶さん（仮名・30代）。 いったい何があったのか、直接話をうかがいました。 6年ほど前から、ある音楽配信サービスを「無料会員」として利用していた千晶さん。 ところが、ことし8月、「会費」を支払っていることに気付きました。 よくよく確認してみると、5年前の11月には音楽配信サービスの「有料会員」になっていました。 そして、無料期間

11日午後、全国のスーパーやJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きましたが、クレジットカードの決済システムを運営している「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表しました。会社は詳しい原因を調べています。 クレジットカード会社の「JCB」によりますと、11日午後、全国のスーパーやコンビニそれにJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きました。 このうち、JR東日本でも駅の券売機でクレジットカードが使えなくなり、JR渋谷駅の券売機にはクレジットカード決済が利用できないことを知らせる貼り紙が貼り出されました。 JCBによりますと子会社の「日本カードネットワーク」の決済システムに障害が発生したということです。 「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表し、「多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申

「正当な理由とは何なのか、誰も教えてくれない」 十徳ナイフをかばんに入れて持ち歩いたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に、大阪高等裁判所は1審に続いて有罪判決を言い渡した。 軽犯罪法では、「正当な理由」なく刃物などを携帯することを規制している。 裁判の争点は十徳ナイフの所持が「正当な理由」にあたるかどうかだが、無罪が言い渡されたケースもあり、司法判断がわかれている。 （大阪放送局記者 奥村凌）

東京都内の6日の感染確認は1週間前の水曜日の2.2倍となる8341人でした。前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続、2倍を超える増加は5日に続いて2日連続で感染が再拡大しています。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8341人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日の2.2倍で4538人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続で、2倍を超える増加は5日に続いて2日連続です。また一日に8000人を超えるのはことし4月14日以来です。 6日までの7日間平均は4426.6人で、前の週の186.8％となり感染が再拡大しています。 8341人を年代別に見ると、20代が最も多く全体の22.9％に当たる1912人でした。65歳以上の高齢者は553人で全体の6.6％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者

「懲役刑」と「禁錮刑」を一本化した際の新しい刑の名称について、法務省は「拘禁刑」とすることを軸に検討を進めていて、結論がまとまれば来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 身柄の拘束を伴う刑のうち、刑務作業が義務づけられている「懲役刑」は、作業に多くの時間を費やすことから再犯防止に向けた指導を受ける機会が乏しいと指摘されています。 このため法制審議会は刑務作業が義務づけられていない「禁錮刑」と一本化し、受刑者の特性に応じて刑務作業のほか、再犯防止に向けた指導や教育プログラムも受けやすくするよう求めています。 これを受けて法務省は2つの刑を一本化する方針で、その際の新しい刑の名称について刑法の専門家などの有識者から聞き取りを行ったところ「刑罰としてのしゅん厳さが必要だ」という指摘や「簡潔明瞭なものが適切だ」などといった意見が出されました。 そして法務省は16の名称の案のうち有識者

モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、2回目の接種後は1回目より発熱や頭痛などの症状が多く見られたことが分かりました。4人に3人が発熱していたということで、国の研究班は症状がおさまるまで安静にしてほしいと呼びかけています。 厚生労働省の研究班は、モデルナのワクチンの接種を受けた自衛隊員のうち、1回目の接種を受けたおよそ5200人と、2回目を受けたおよそ1000人について、接種後の症状を調査しました。 その結果、37度5分以上の「発熱」が見られた人の割合は、 ▽1回目の接種の翌日が4.7％、翌々日が2.2％だったのに対し、 ▽2回目の翌日は75.7％、翌々日は22.3％でした。 また、「けん怠感」は ▽1回目の接種の翌日が20.9％、翌々日が14.1％だったのに対し、 ▽2回目の翌日は84.7％で翌々日が47.6％。 「頭痛」は ▽1回目の接種の翌日が11.7％、翌々日が8.5％で

東京オリンピックの開会式に出席を予定していた安倍前総理大臣は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となったことなどを考慮し出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 23日行われる東京オリンピックの開会式は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となり、出席者も数百人規模に減らす方向で調整されていて、経済団体やスポンサー企業の間では出席を見送る動きが出ています。 こうした状況を考慮し、大会組織委員会の名誉最高顧問を務める自民党の安倍前総理大臣は、開会式への出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 安倍氏は総理大臣だった8年前、IOC＝国際オリンピック委員会の総会で演説するなど、大会の招致に当たり、去年3月には、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、大会の1年延期を提案しました。 総理大臣を辞任したあと去年11月には、オリンピックの普及や発展に貢献したとして、IOCの功労章「オリンピック・オ

新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる中、「ワクチンを打つと不妊になる」「妊娠中にワクチンを打つと流産する」などといった、根拠のない情報がSNSなどで拡散されています。厚生労働省なども否定していて、専門家は「情報の出所を確認して、誤った情報に惑わされないでほしい」と呼びかけています。 “ワクチンで流産” 厚労省が否定 厚生労働省は2021年6月、新型コロナウイルスのワクチンに関する情報をまとめたウェブサイトに、「ご注意ください」として誤った情報への注意を促すメッセージを掲載しました。 この中では「ワクチン接種が原因で何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られていません」「接種を受けた方に流産は増えていません」としていて、厚生労働省はSNS上でデマを含む誤った情報が広がっていることを受けて文書を掲載したと説明しています。 妊婦に対するワクチン接種の影響については、アメリカのCD

フランスでは、新型コロナウイルスの感染状況が改善していることを受けて、17日から屋外でのマスクの着用が原則として義務ではなくなりましたが、パリでは感染を警戒してか、マスク姿の人も多くみられました。 フランスでは去年の夏以降地域ごとに屋外でのマスクの着用が義務づけられましたが、感染状況が大きく改善していることを受けて17日から混雑する場所を除いて屋外ではマスクを着用しなくてもよくなりました。 去年8月以降、10か月間にわたってマスクの着用が義務づけられてきたパリでは、観光名所のエッフェル塔やセーヌ川の周辺で、マスクなしで散策する人たちの姿が見られました。 30代の女性は「呼吸が楽で、口紅をつけることもできます。人の表情が分かるのでとてもいいと思います」と話していました。 一方、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」がイギリスなど世界各地で広がるなか警戒感も根強く、マスク姿の人も少なくあ

東京都内では7日、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、重症の患者も過去最多の121人となりました。 都の担当者は「想定を超える急激な増加だ」と話しています。 また都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。 また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。 さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続で、7日までの7日間平均は1230.4人で最多を更新しました。 都の担当者は「われわれの想定を超える急激な増加だ。年末年始の連休明けで医療機関を受診し

東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超えてこれまでで最も多い1337人となり、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 また、入院患者も過去最多、重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、医療提供体制のひっ迫の度合いが増すことも懸念されます。 都の担当者は「市中感染がどんどん広がっている。初詣に行こうかなという人も外出を控えて、人との接触をできるだけなくすことを心がけてほしい」と呼びかけています。 東京都は、大みそかの31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは初めてです。 これまでで最も多かった今月26日の949人を一気に388人上回り、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、曜日ごとに見ても過

新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、外出が厳しく制限されているイタリアで、5歳の男の子が、コンテ首相にクリスマスに向けてサンタクロースに特別な移動許可証の発行をお願いする手紙を書き、感染が深刻化するなか、心温まるエピソードとしてネットで話題となっています。 イタリアのコンテ首相に手紙を書いたのは、イタリア北部ロンバルディア州に住む、5歳の男の子トンマーゾ君で、「サンタさんが世界中の子どもたちにプレゼントを届けられるよう、特別な許可証を作ってもらえませんか。サンタさんは、高齢で家に入るのは危険ですが、自分を守るためにマスクをするはずです」とお願いしました。 これにコンテ首相は、自身のフェイスブックに「サンタさんは、すでに国際的な移動許可証を持っています。どこへでも飛んで行って、世界中の子どもたちにプレゼントを配ることができます。マスクをするし、出会う人たちと自分を守るため、きちんと距離をと

マイナンバーカードを持っている人を対象に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される「マイナポイント」の申し込み者数は、開始から1か月で660万人にとどまっていて、武田総務大臣は、改めて利用を呼びかける考えを示しました。 マイナポイントは、マイナンバーカードを使ってインターネットで事前に申し込むと、キャッシュレス決済サービスを利用した際、利用額の25％が買い物に使えるポイントとして、最大5000円分が還元される制度で、先月1日から始まりました。 総務省によりますと、開始から1か月が経過した先月末時点の申し込み者数は660万人にとどまっているということです。 武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「個人消費を下支えするための重要な施策だ。予算上は4000万人分を確保しているので、多くの方に利用していただけるよう周知徹底を図りたい」と述べました。 また、武田大臣は、「マイナンバ

連日の暑さで、熱中症の疑いで病院に搬送される人が急増し、亡くなる人も相次いでいます。熱中症予防の対策として、こまめな水分補給は大切です。しかし、同時に「水中毒」にも気をつける必要があります。 熱中症などに詳しい吉田勝明医師によりますと、「水中毒」とは水を飲みすぎることで引き起こされる体調不良のことです。 体のだるさや吐き気、めまいなどの症状が出て、ひどい場合には意識がなくなったり呼吸困難に陥ったりして命の危険にもつながるということです。 血液中には一定の塩分が必要ですが、汗をかくなどして体から水分や塩分が失われた後、一度に大量の水を飲むと血液の塩分濃度が下がります。 塩分に含まれるナトリウムは、体内の水分を適切な状態に調節したり神経や筋肉を正常に機能させたりする役割を担っているため、塩分濃度が下がりすぎると、「水中毒」の症状が出るおそれがあるということです。 吉田医師によりますと、学校など

東京都は24日、都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が50人以上となるのは、大型連休中の先月5日以来です。また、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 このうち20代と30代が合わせて41人と、全体のおよそ75％を占めています。 55人のうち23人は今のところ感染経路がわかっておらず、残りの32人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 この32人の中には、夜の繁華街で働く人たちの集団検査で陽性となった人が12人、それに同じ職場で働く人で感染が確認された9人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5895人になりました。 一方、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて325人になりました。

アメリカで人種差別に抗議する声が高まる一方、西部ロサンゼルス近郊で日本人が経営する商店に、「日本に帰れ。言うことを聞かないと爆破する」などという紙が貼られているのが見つかり、警察が人種や宗教に対する偏見に基づいた犯罪、「ヘイトクライム」の疑いで捜査を始めました。 ロサンゼルス近郊のトーランスで15日、日本人が経営する調理器具などを販売する商店の入り口に「ここはアメリカだ。店で売っている物は必要ない」「日本に帰れ。言うことを聞かないと爆破する」などと書かれた紙が貼られているのを、出勤した従業員が見つけました。 これについて、警察は、人種や宗教に対する偏見に基づいた犯罪、「ヘイトクライム」の疑いがあるとして捜査を始めました。 経営者の男性は「こんなことをされたのは初めてです。日本人や日本料理のことをきたないことばで書かれていてショックです」と話していました。 トーランスは、日系企業の駐在員など