An employee performs a final inspection on solar cells on the production line at the Trina Solar Ltd. factory in Changzhou, Jiangsu Province, China, on Friday, April 24, 2015. Trina Solar is the world's biggest solar manufacturer. Photographer: Tomohiro Ohsumi/ 米国と欧州連合（ＥＵ）は、中国が他国の産業を一掃しかねない過剰な生産能力の急増に見舞われているとの見方で一致している。そのダメージを食い止めようと保護主義的な措置に拍車がかかっている。 イエレン米財務長官は今週の訪中に先立ち、ソーラーパネルや電気自動車（ＥＶ）、バッテリーを巡

米アップルの牙城である日本のスマートフォン市場で、米アルファベット傘下のグーグルが展開するブランド「ピクセル」がシェアを奪い始めている。アップルの「iPhone」とピクセルの端末の機能差が縮まったこともあり、消費者の選択肢も変わりつつあるようだ。 カウンターポイント・リサーチによると、ピクセルの日本での販売シェアは４－６月期に過去最高の12％となり、前年同期の６倍になった。逆にiPhoneのシェアは前年同期の58％から46％へと低下した。過去２年で初めて50％を割り込んだ。

米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。 業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。

中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え

ソウルに本拠を置く研究所が常温超電導体「LK-99」を発見したと主張する論文を先月発表した後、超電導体と関連があると見なされて急騰していた韓国株の銘柄は、米国の大学研究センターがこの主張に反論したことから前日に続き９日も急落している。 米メリーランド大学凝縮物質理論センターは８日、Ｘ（旧ツイッター）に「非常に悲しいことだが、われわれはゲームは終わったと考えている。LK-99は超電導体ではない」と投稿。 その後、同センターの所長が実験データに基づいて自分はこの結論に達したと説明した。 ９日の韓国株式市場で、超電導体に使われるワイヤを製造するソナム（ＳｕＮＡＭ）は一時21％下落。前日は値幅制限いっぱいの30％安を付けていた。トクソンとモビースも同様に続落した。

シンガポールのパスポート（旅券）が日本に代わって世界最強となった。ヘンリー・パスポート・インデックスによれば、シンガポールの旅券はビザ（査証）なしで192の渡航先にアクセス可能。５年連続で首位だった日本は３位に後退した。 ロンドンを本拠とするコンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズが国際航空運送協会 （ＩＡＴＡ）のデータを基にした最新番付を発表した。 10年近く前に首位だった米国は２つ順位を下げて８位。欧州連合（ＥＵ）離脱後にランキングが低迷していた英国は４位と２つ順位を上げた。英国が前回４位だったのは2017年。

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、

韓国のメッセージアプリ大手カカオの日本法人で、漫画アプリの「ピッコマ」を手掛けるカカオピッコマ（東京都港区、金在龍社長）が2023年上期（１－６月期）にも新規株式公開（ＩＰＯ）を行う考えであることが複数の関係者への取材で分かった。 関係者らによると、カカオピッコマの上場先は東京証券取引所で、時価総額は8000億円以上を想定しているという。ＩＰＯは早ければ１－６月期になる見通しで、野村ホールディングスが引き受け主幹事の１社だという。株式市場の環境によって上場時期は前後する可能性がある。

新型コロナウイルスの大流行で世界初のロックダウン（都市封鎖）を2020年初めに実施した中国湖北省武漢市で、一部区域が再びロックダウンの対象となっている。 同市の江夏区で無症状の陽性者４人が26日に見つかり、同区の住民約100万人は自宅にとどまり、不要不急の外出を控えるよう指示された。全ての公共交通機関が止まり、エンターテインメント関連施設は３日間にわたり閉鎖されている。 人口1100万人を抱える武漢市でのロックダウンは20年以来。今のところ江夏区のみが対象だが、規制措置強化に対する懸念が広がっている。最初のロックダウン後、散発的なコロナ感染が確認された武漢市だが、市民生活はおおむね正常化していた。

ロシアはウクライナ侵攻に対する制裁措置への対抗策として、ガスパイプライン「ノルドストリーム１」経由での欧州への天然ガス供給の停止も辞さない構えを表明した。エネルギー市場の混乱を深め、消費者物価のさらなる上昇を招く恐れがある。 エネルギー問題を担当するノバク副首相は７日遅くのテレビ演説で、ロシア経済に科された制裁に等しいような行動を取る権利が同国にはあると発言。ノルドストリーム１を遮断する決定はまだ下されていないとも述べ、同パインプラインは現在「フル稼働している」と付け加えた。 ノバク副首相はまた、米国と欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の禁輸に踏み切ればロシアには原油販売で別の選択肢があると語り、そうした行動は「世界の市場に壊滅的な結果」をもたらし、価格が１バレル＝300ドル以上に急騰する可能性があると警告した。 原題： Russia Threatens to Cut Gas Flows to

中国人民元が今週、ロシア・ルーブルに対し大きく上昇し、最高値を更新した。ロシアにとって最大の貿易相手国である中国との通商ははるかに割高になった。 人民元は今月１日だけでルーブルに対し25％上昇。ウクライナ侵攻を受け欧米がロシア中央銀行などに制裁を科したためだ。中国の一部銀行は人民元・ルーブルの取引を停止。売りと買いの気配値の開きがかつてないほど広がった。 ロシアが世界市場から締め出されつつある中で、人民元の急上昇とルーブルの取引敬遠がロシアと中国の戦略的関係に疑念を生じさせている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータに基づくブルームバーグの算出によれば、2020年の両国間貿易総額は1120億ドル（約13兆円）相当だった。 ロシア、元建て資産やスワップ協定で制裁逃れも－中国の対応焦点 「中国とロシアの貿易は取引コスト上昇や経路の制限などの課題に直面する可能性があるが、それでも続き得る」とクレディ・

英ブリストル大学のエアロゾル研究センターの調査によれば、新型コロナウイルスは吐き出された後間もなく感染力のほとんどを失い、長距離では伝染する可能性が低下する。 ウイルスの吐き出された後の動きをシミュレーションした同研究では、空中に浮遊してから20分後には、伝染する能力の90％を失う。感染力喪失の大半は空中に達してから最初の５分間で起こることが分かったという。 欧州では新型コロナウイルスがエンデミック（地域的流行）局面に移行したとの議論が一部の国で始まっており、ウイルスの空中移動を巡る洞察は封じ込め措置の指針として役立ちそうだ。査読前の今回の研究結果は、ウイルスが主に近い距離で伝染するとの考え方を補強するものであり、感染抑制手段としてのソーシャルディスタンスとマスク着用の措置を新たに支える。 英国の研究者らは新型コロナの３種類の変異株に重点を置いており、最近流行しているオミクロン株は含まれて

A lab technician from the civil protection ambulance service wearing personal protective equipment (PPE) conducts Covid-19 testing for unvaccinated passengers or those arriving from a designated 'Red Zone' country, at Paris-Charles de Gaulle airport in Paris, France, on Tuesday, Dec. 14, 2021. Photographer: Nathan Laine/Bloomberg 新型コロナウイルスのオミクロン変異株はデルタ株や変異前ウイルスに比べ、およそ70倍のスピードで他人に感染する一方、症状はそれらに比べてず

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルスのオミクロン変異株の震源地となっている南アフリカ共和国の主要医療施設の初期データでは、感染者数が急増したものの比較的軽症で、入院者数の急増は見られなかった。バイデン米大統領の首席医療顧問を務める米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は同変異株について、「これまでのところ、重症度はそれほど高くないようだ」と指摘した。ただ、結論を下すのは時期尚早だとも述べた。 ファウチ氏は５日、ＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、南アの初期データには「やや勇気付けられる」と発言。慎重に判断する必要があるが、既存のワクチンはオミクロン株に対し、「かなりの予防効果」をもたらす可能性があると述べた。 オミクロン株は少なくとも米国の17州で確認されているが、ファ

A healthcare worker administers a Covid-19 test at a temporary testing site outside Seoul City Hall in Seoul, South Korea, on Monday, Nov. 29, 2021 Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の出現による最近の市場の波乱は、経済再開と商品取引におけるトレンド反転に向けたポジションを組む好機かもしれないと、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。 オミクロンは感染力がこれまでの変異株よりも強い可能性がある一方、初期の報告によれば致死性は低いともみられる。これは歴史的に観察されたウイルスの進化パターンに合致していると、ストラテジストのマルコ・コラノビッチ、ブラム・カプラン両氏が

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米モデルナの新型コロナウイルスワクチンはファイザーと独ビオンテックのワクチンに比べ、２倍余りの量の抗体を産生することが分かった。それぞれのワクチン接種後の免疫反応を直接比較した研究で明らかになった。 ベルギーの病院で働く2500人近くの医療従事者を対象に実施した研究では、新型コロナにまだ感染したことのない人がモデルナ製ワクチンを２回接種した場合の抗体価は、血液１ミリリットル当たり平均2881ユニット。ファイザー・ビオンテック製では同1108ユニットだった。 今回の研究結果は、30日に医学誌ジャーナル・オブ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）のウェブサイトに掲載された。 The antibody response to vaccines among >1600 he

３日の香港株式市場で、テンセント・ホールディングス（騰訊）株が一時11％近く急落。国営新華社通信系の国営紙・経済参考報はゲームを「精神的アヘン」「電子薬物」だと批判し、テンセントはその後、12歳未満の子供に対する全面的なゲーム禁止に踏み切る可能性を示した。 経済参考報による今回の厳しいゲーム批判などで、電子商取引や配車、オンライン教育産業を締め付けてきた中国政府がオンラインエンターテインメントを次の標的にするとの懸念が広がっている。 テンセントは下げをやや縮小したものの、6.1％安で引けた。ゲーム事業を手掛けるネットイース（網易）やＸＤの株価も急落。東京市場でもネクソンが6.5％安で取引を終了。一時は下げが10％を超えていた。 中国はオンラインゲームの有害性に警戒を－経済参考報 経済参考報はある生徒の証言として、テンセントで最も人気を集めるゲームの１つ、「王者栄耀（オナー・オブ・キングス）

中国は24日公表した民間の教育企業に対する広範な見直しで、生徒の学習負担を軽減するとともに、「資本に乗っ取られて」いたと政府が主張する教育セクターの改革に乗り出す。 新規制は学校のカリキュラムを営利目的で教えることを各社に禁止し、資本調達や上場も認めない。週末や休暇中に学校の科目に関連した指導もできなくなる。学習の低年齢化に拍車を掛けていた６歳未満の子供向けオンライン・学術的授業の提供も禁じられる。 国務院（政府）は通知で、「全ての地域で義務教育段階の生徒に対する科目ベースの新たな学外の教育機関は承認されず、既存の機関は一様に非営利団体として登録される」と説明した。 子供の将来に有利に働くとして親の教育熱が高い中国では、そうした需要に応える形で教育テクノロジーセクターが1000億ドル（約11兆円）規模に拡大していた。今回の見直しは既存のビジネスモデルを根本から転換させるもので、関連企業と株

アレックス・ピカード氏は2017年にビットコインで多額の利益を得たため、金融関係の仕事を辞めてフルタイムのビットコイン採掘者になることにした。そのベンチャーは１年もたたずに頓挫し、同氏はクオンツ投資会社リサーチ・アフィリエーツで働くことになった。 調査担当バイスプレジデントの同氏は自身の経験を基に、新しいビットコイン信奉者らに対し、市場は操作されている公算が大きいと警告を発している。 同氏はリサーチ・アフィリエーツのウェブサイトに掲載した「ビットコイン：魔法のインターネットマネー」というリポートで、「恐らく、ビットコインはリテール投資家と一部の機関投資家、冒険をしてみたいマネーの熱狂によるバブルにすぎないのだろう。しかし私の意見では、はるかにありそうなシナリオは、この『バブル』が熱狂ではなく詐欺によって作られているというものだ」と論じた。 ビットコインがドルを裏付けとするステーブルコインの

コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域－レジリエンスランキング Rachel Chang、Jinshan Hong、Kevin Varley 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が世界に広がっている中で、この公衆衛生上の危機をどの国・地域が最もうまく乗り切るかを予想するのは簡単ではない。 だがブルームバーグは、コロナ禍を最もうまくしのいでいる国を特定するためのデータを算出した。経済や社会に最も痛手が少ない形でコロナに最も効果的に対応している国はどこだろうか。 ブルームバーグＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキングは経済規模が2000億ドル（約20兆9100億円）を超える53の国・地域を10の主要指標に基づいて点数化した。その基準は症例数の伸びや全体の致死率、検査能力、ワクチン供給契約の確保状況などだ。国内医療体制の能力、ロックダウン（都市封鎖）などコロナ関連の行動制限が経済にもた