マネックス社長「NEM訴訟費用は最大20億円」 - 日本経済新聞マネックスグループの松本大社長は日本経済新聞社の取材に応じ、16日に買収を完了する仮想通貨交換会社コインチェック（東京・渋谷）から流出した仮想通貨NEM（ネム）に関する訴訟費用を「最大でも10億～20億円と見積もっている」と明らかにした。同時に、匿名性が高い3つの仮想通貨については取り扱いをやめる考えを示した。1月に流出したNEMについて、コインチェックは約460億円の補償を完了したが、価格下
コインチェック株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
コインチェック株式会社（本店：東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第8条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）においては、平成30年1月26日（金曜）に当社が保有していた仮想通貨（NEM）が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。 これを踏まえ、同日（26日（金曜））、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。 このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
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