マネックスグループの松本大社長は日本経済新聞社の取材に応じ、16日に買収を完了する仮想通貨交換会社コインチェック(東京・渋谷)から流出した仮想通貨NEM(ネム)に関する訴訟費用を「最大でも10億~20億円と見積もっている」と明らかにした。同時に、匿名性が高い3つの仮想通貨については取り扱いをやめる考えを示した。1月に流出したNEMについて、コインチェックは約460億円の補償を完了したが、価格下
コインチェック株式会社(本店:東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、平成30年1月26日(金曜)に当社が保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。 これを踏まえ、同日(26日(金曜))、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。 このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
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