岸田首相「ケアワーカーの処遇改善」表明、それでも保育士が低賃金から抜け出せないワケ（小林 美希） @gendai_biz「本当に私たちの給与が上がるなんて思えない」 衆議院が解散し、10月31日の投開票を控えた激しい選挙戦が繰り広げられるなか、保育士らが候補者たちに冷ややかな視線を送った。 多くの保育園では人手が足りない。休憩時間にも連絡帳や日誌を書き、サービス残業や持ち帰り仕事は当たり前。土曜に出勤しても代休はとれない。あまりの忙しさに婚期や出産時期を逃すケースもある。 子どもを育み、命を預かる緊張をともなう保育士の年収は、全国平均でわずか362万円だ（内閣府調査、2018年度実績）。低賃金、長時間労働から脱せない原因を作っているのには制度の問題があり、政治の責任はあまりにも大きい。 第二次安倍晋三政権の下で保育士の処遇改善が大胆に行われた、はずだった。安倍政権では処遇改善加算を新設するなどして、2013年度から2021年度までの間に保育士1人当たり月額平均で4万4000円の処遇改善が図られた。これにより
