23日、全国で報告された新型コロナウイルスによる死者数は343人と、これまでで最も多くなりました。 専門家は「まだ感染のピークは見えず、死者数は今後も増加するおそれがある」と警戒を呼びかけています。 新型コロナウイルスによる死者数は、いわゆる感染の第7波が始まって以降増加傾向が続き、全国で一日に報告される死者数はこの1週間、200人を超える状態が続いています。 そして23日報告された死者数は343人と、第6波のピークだったことし2月下旬の322人を超えてこれまでで最も多くなりました。 政府分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は「第7波では一日の感染者数が最大でおよそ26万人と、第6波のピークを大きく上回っており、死者の数が最多を更新してしまうことは残念ながら想定されていた」としたうえで、「今回の波では連日20万人を超える感染者が報告され、いまだに感染のピークが見えない。過去の波では感染
・cocoaアプリを開く ・「陽性登録者との接触結果を確認」押す ・「情報を保存」押す ・「コピー」を選ぶ ・コピーされたログを↑フォームに貼り付け ・分析結果が表示される。(サンプル)
小池百合子都知事、5年ぶり街頭演説で “ドン引き” 発言…コロナ死亡者について「大阪より500人少ない」 社会・政治 投稿日:2022.06.19 15:25FLASH編集部 東京都の小池百合子知事が、6月18日、特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の代表で、参院選・東京選挙区に出馬する荒木千陽氏の街頭応援に駆けつけた。 演説には小池都知事や、国民民主党党首・玉木雄一郎議員も現れ、午後の新宿は盛り上がりを見せていた。 「小池都知事が国政選挙に関して演説をおこなうのは、2017年の衆院選以来、5年ぶりのこと。同衆院選では、『希望の党』を率いて政権交代を目指しましたが、議席数を伸ばせなかった。 【関連記事:小池百合子への恨みは?若狭勝「希望の党」のドタバタを語る】 以降、国政選挙とは距離を置いてきましたから、今回、荒木氏の応援に駆けつけた姿に驚いた人は多いでしょう」(政治ジャーナリス
いつの間にか日本が、韓国やオセアニアや、ひょっとすると台湾よりも「コロナの死者を少なく抑えた国」になってた件が盛り上がっていますが、この2年間の日本の相対的評価の推移を覚えていない人も多いと思うので、雑におさらいしておきますね。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KS_1013/status/1535991131845996544 ①20年3月~ 「日本は2週間後にNYになる」期この頃、武漢に続いて欧米が従来株のコロナで大惨事になりましたが、いろんな人が「日本も時間の問題で欧米のような惨状になる」と予言していました。日本批判の内容は主に「ロックダウンしないこと」と「検査数が少ないこと」でした。 実際には、早めにロックダウンを始めたように見えた欧米は既に手遅れで、なかなか感染は収まらずに死者は積み上がる一方。 一方の日本は「志村けんショック
中国・上海で、新型コロナウイルス対策で封鎖下にある地区の通りを歩く女性に対応する保健当局者(2022年4月23日撮影)。(c)Hector RETAMAL / AFP 【4月24日 AFP】中国の国家衛生健康委員会(NHC)は24日、上海で新型コロナウイルス感染者39人が死亡したと発表した。同市での1日当たりの死者数としては、感染対策のロックダウン(都市封鎖)が始まって以来最多。北京でも感染者が増えており、市当局は「厳しい状況だ」として警戒を強めている。 国際的なビジネスハブ(拠点)の上海は、今月初めからほぼ全面的な封鎖下にある。連日数千人の感染者が報告される一方、18日まで死者の発表はなかった。同市での死者数は、累計87人となった。 中国本土全体での新規感染者数は2万2000人近くに上っている。 北京では22人の新規感染が報告された。同市の共産党委員会は23日の記者会見で「隠れた感染が続
Published 2022/02/12 10:00 (JST) Updated 2022/06/13 10:05 (JST) 新型コロナウイルス感染症の症状がどんなものかは多く報道されているが、回復後の後遺症の実態は意外と知られていない。記者(33歳、女性)は、感染から1年たった今も後遺症に苦しんでいる。体の痛みで座っていられずにのたうちまわり、ひどい倦怠感で日常生活がままならない時もあった。仕事も長期の休職を余儀なくされた。治療である程度は改善したものの、今も本調子にはほど遠く、再び悪化するかもしれない恐怖と闘う日々だ。 若年層は感染しても重症化しにくいからと、油断しないでほしい。コロナ感染自体はたいしたことがなくても、その後に重い後遺症に苦しむ人は多くいる。記者の体験から、その深刻さを知ってもらいたい。(共同通信=秋田紗矢子) ▽感染判明、でもずっと軽症 コロナ感染が判明したのは昨年
東京都の小池知事が、新型コロナワクチンの追加接種など政府の対応の遅さに、いらだちをあらわにした。 外国特派員協会で、8日午後、オンライン形式で講演した小池知事。記者から、ワクチンの追加接種や飲み薬をめぐる政府の対応について質問されると、「モメンタムが少しズレているということが、今の感染の拡大に間に合っていないと言うことだと思いますが」「オミクロンと言うのはスピードが感染力が強い、早い、それだけにスピード感の違いが、非常に現場からしてストレスフルなところがあります」などと述べて、いらだちを露わにした。 また、小池知事は、2021年の年末に、3回目の追加接種を、できるだけ早く始めるよう政府に求めたところ、「それはいかん。みんな足並みを揃えていくんだ」などと言われたことも明らかにした。
東京都内の4日の感染確認は1万9798人で、金曜日としては最も多くなりました。また、感染が確認されたいずれも60代以上の8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、4日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万9798人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日の1.1倍で、2000人あまり増えました。 金曜日としては最も多くなっています。 4日までの7日間平均は1万7368.1人で、前の週の1.3倍です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、413人でした。 4日の1万9798人の年代別は、 ▼10歳未満が2736人、 ▼10代が2138人、 ▼20代が3664人、 ▼30代が3687人、 ▼40代が3391人、 ▼50代が2003人、 ▼60代が946人、 ▼70代が664人、
日本経済新聞社の28~30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。(1面参照)感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などと同じ「2類
《新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用自治体が拡大している》 重点措置の目的が見えなくなっている。重点措置をやるかやらないかではなく、何を目指すかが重要ではないか。 《猛威を振るうオミクロン株は強い感染力の半面、重症化リスクが低いとされる。医療逼迫(ひっぱく)を回避するため、対策を変え、診療は高齢者や基礎疾患のある人に限るべきだとの考えもある》 オミクロン株の重症化リスクが低いから対策を変えるというのは一つの側面でしかない。複雑・複合的な社会全体を見て、バランスの良い落としどころを探す必要があり、局面によって適切な対策は変わる。 新型コロナは(感染者が)増え始めたときであれば、ロックダウン(都市封鎖)のような強いやり方で押さえ込むのが一番痛みが少ない。オミクロン株も患者が少ない状況なら、強い対策を限られた規模でやるだけで済んだ。 感染対策が必
東京都内の22日の感染確認は初めて1万人を超えて1万1227人となりました。過去最多となるのは4日連続で感染の拡大が続いています。感染経路が分かっている人のうち家庭内感染が引き続き最も多いほか、自宅で療養している人は21日からおよそ1000人増えて2万4000人余りになりました。 東京都は、22日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万1227人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 21日の9699人を1500人余り上回り、初めて1万人を超えました。 過去最多となるのは4日連続で、感染の拡大が続いています。 また、22日までの7日間平均は、前の週のおよそ3倍の7145.3人となり、初めて7000人を超えました。 年代別では 22日感染が確認された1万1227人の年代別では、 ▽10歳未満が1171人、 ▽10代が1313人、 ▽20
iOS/Androidの内の約2週間の接触通知のログを解析し、自分の周りに陽性者が何人いたかを表示します。
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて首都圏の1都3県は国に対してまん延防止等重点措置の適用を共同で要請しました。 新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏の1都3県の知事はテレビ会議を開きました。 この中で東京都の小池知事は「かつてない猛烈なスピードでの感染拡大だ。『感染を止める、だが社会は止めない』。両方を実現する必要がある」と指摘しました。 そのうえで「一つの経済圏や生活圏を構成する1都3県だ。タイミングを逸することなく危機感の共有を図り、地域の実情に応じた対策を一体となって進めることが重要だ」と強調しました。 会議では1都3県が国に対して、まん延防止等重点措置の適用を共同で要請することを決め、要請しました。具体的な措置内容は今後詰めの調整を行うことにしています。 感染の急拡大を受けて東京都内では病床の使用率が上昇していて16日現在で19.3
東京都内で感染が急拡大していることについて、小池知事は、海外で起きた公共交通機関の運休などが、いつ東京で起きてもおかしくないとして、感染拡大に歯止めをかけるため協力を重ねて呼びかけました。 東京都内では新型コロナウイルスの感染が急拡大していて、都の専門家は、新規陽性者がこのまま高水準で増加すれば、社会活動の停止を余儀なくされる可能性があると指摘しています。 こうした状況について、東京都の小池知事は記者会見で「各国の状況を見ても、ニューヨークで地下鉄が止まったり、イギリスでゴミが積もって衛生状態が懸念されたりしている。沖縄を見ても、学校や医療機関などで支障が出ていて、いつ東京で起こってもおかしくない」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで「マスクや手洗いといった『専守防衛』だけでなく、抗体カクテルや経口薬などの『武器』をそろえ、実際に投与する。オミクロン株は、それをすぐに上回るぐらいの
福岡放送のテレビ番組に本日出るが、昨日、その打ち合わせでいろいろお話した。自分の思考を整理するためにも、そのときのコメントをここにまとめておく。もちろん、すべて私見である。なお、これはあくまでも自分のためのメモなので、専門用語などは詳しく説明していない。不明な用語その他は各自ググっていただきたい。 新型コロナを感染症法の2類相当(実際には新型インフルエンザ等感染症)から5類にすべきか、という質問をしばしば受ける。そのたびに、「そこはさしたる問題ではない」とお答えしている。 そもそも、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(いわゆる感染症法)が施行された1999年から、僕はこの法律に大いに不満だった。この法律は新たに勃発する感染症が国を脅かした場合にいかに封じ込めるか、という「感染管理」と、過去に大きな人権侵害をもたらしたエイズやハンセン病といった「人権」問題のバランスをと
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