三井物産とスカパーJSATは超小型衛星開発の東大発ベンチャー、アクセルスペース（東京・千代田）に出資し、50センチメートル四方の超小型衛星を活用した地球観測網の構築に参画する。まず2017年に3基打ち上げ、農業やエネルギー、物流の分野で衛星の画像データを活用する。同社の衛星は従来の10分の1以下の低コストが強み。米国で超小型衛星への投資が相次ぐなか、日本発の観測網を早期に立ち上げる。アクセルス

野村総合研究所の2015年4～9月期の連結営業利益は、285億円前後と前年同期比3割増える見通しだ。4～9月期として最高益となる。企業収益の回復で顧客のIT（情報技術）投資が活発になり、金融機関を中心に幅広い業種でシステム開発が伸びる。税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の導入を来年に控え、関連するコンサルティングの受注も好調だ。売上高は2150億円と9%増えそうだ。収益をけん引するのは

福利厚生サービスを手がけるベネフィット・ワンは16日、健康診断の予約サイトを立ち上げる。利用者はサイトで場所や時間、診断サービスなどの条件を入力し、健診を受ける医療機関を選んで予約する。人間ドックや子宮がん検診など高額な診断サービスを最大5割引きの料金で受けられる点をアピールして利用を呼びかける。サイト名は「ハピルス健診」で、無料の会員登録をすれば誰でも利用できる。会員は血液採取や体重測定など

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気象庁のスーパーコンピューター（スパコン）に5日午前9時ごろまで約12時間にわたりシステム障害が発生した。気象事業者などに気象予報データを配信するサービスが停止した。気象庁はスパコンを冷やす冷却装置に不具合があったとみて詳しい原因を調べている。4日午後8時48分ごろ、スパコンが内部の異常高温を検知して自動停止した。原因を調べたところ、スパコン本体や室内を冷やすための冷却装置が止まっていたことが

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

男子ゴルフの20日付世界ランキングが発表され、藤田寛之は前回から一つ下げて44位となった。石川遼は五つ落として83位、谷口徹は二つ下がって

政府・与党は孫への財産の贈与について、2500万円までを非課税にする制度の対象にする方針を固めた。これまでは子への贈与が対象だったが、孫まで広げて若年層へ資産移転を促す。制度を利用できる贈与側の人の年齢も従来の65歳以上から60歳以上に下げる。高齢者が持つ「眠れる資産」を有効に活用できる仕組みを整え、日本経済の再生につなげる。政府・与党は2014年4月の消費増税を控え、格差是正の観点から富裕層

エービーシー・マートは9日、2013年2月期の年間配当を前期比8円増やし、50円にすると発表した。従来予想は48円だった。株式分割を考慮すると、過去最高になる。期初予想の45円から昨年10月に3円上乗せしており、2回目の上方修正となる。 収益が堅調で、「今後の事業展開にかかる資金などを勘案して増配を決めた」（小島穣取締役）という。 同日発表した12年3～11月期決算は、連結純利益が前年同期比31%増の137億円と、3～11月期では過去最高となった。好採算のプライベートブランド（PB=自主企画）商品比率が1ポイント上昇し、全体の利益を押し上げた。特に女性向け商品が好調。春から夏にかけてはレインブーツやパンプス、秋にはムートンブーツなどが売れた。 売上高は14%増の1161億円、経常利益は25%増の242億円だった。テレビコマーシャルなどを積極的に利用し、季節ごとに異なる商品を打ち出した。女性

岐阜県警は3日、高山市の北アルプス・西穂高岳（2909メートル）で遭難した神奈川県藤沢市の男女3人のうち、凍傷だった中西裕さん（50）が心肺停止状態になっているのを現場で確認した。他の2人は意識があり、3日午後、岐阜県警山岳警備隊と一緒に現場から3キロほど手前にある山荘に到着した。2人は同日中に下山する予定。 高山署によると、山岳警備隊は3日午前11時5分ごろ、山頂から約100メートル南の標高2800メートル付近で3人を発見。三橋鈴子さん（60）は両手に凍傷を負っているが、意識ははっきりしており、中村文建さん（44）とともに隊員のサポートを受けて歩ける状態という。 現場は3日も風速約15メートルの強風が吹き、雪で視界が50～100メートルほどしかないためヘリコプターは飛ばせなかった。 3人は会社員で、同じ山岳会のメンバー。昨年12月29日に岐阜県の新穂高から西穂高岳を目指して入山し、1日午

ブラジル産の飼料用トウモロコシが北海道や北東北の主要港に相次ぎ輸入され始めた。これまでほぼ全量が米国産だったが、干ばつに伴う高騰や在庫不足に直面し、緊急回避策としてブラジル産へシフトした。世界最大の供給国である米国の不作の影響が今後一段と広がれば飼料の値上がりにつながる恐れがあり、道内畜産・酪農業への影響も懸念される。函館税関管内では9月から八戸港（青森県八戸市）にブラジル産トウモロコシが入荷

「茶のしずく石鹸（せっけん）」の旧製品を使い、小麦アレルギーを発症したとして、群馬県の6人が7日までに、製造販売元の悠香（福岡県）などに計7千万円の損害賠償を求める訴訟を前橋地裁に起こした。群馬県での提訴は初めて。群馬弁護団によると、原告は2

J1第31節（7日・ユアテックスタジアム仙台ほか=9試合）広島は佐藤のゴールなどで、J2降格が決まっている札幌に3-0と快勝、勝ち点を58に伸ばし首位を守った。佐藤は今季21得点目。2位の仙台はC大阪と1-1で引き分けて同5

石原慎太郎知事は25日の辞任会見で、後継の適任者について、猪瀬直樹副知事をあ

ソニーとオリンパスは28日、資本業務提携すると発表した。ソニーがオリンパスに500億円を出資し、11.46%を持つ筆頭株主になる。外科手術に使う新型内視鏡などを開発する共同出資会社を年内に設立する。過去の損失隠しの訂正で悪化した財務を回復するため、オリンパスが複数の企業と交渉を始めて約10カ月。ロングラン交渉の背景には微妙な駆け引きがあった。オリンパスは昨年11月、粉飾決算があったことを公表し

シャープが年内にも中期の経営計画を発表することが28日、分かった。同社は主力取引銀行と協調融資契約を締結して当面の運転資金を確保したが、来秋以降に償還期限を迎える社債の資金手当ては手つかず。早期に成長戦略を示して資本増強など財務基盤の改善を進める。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との資本提携は来年3月までに完了する意向だ。シャープ幹部が28日、太陽電池の生産縮小や海外テレビ工場の売却などを柱に、

【ロンドン=上杉素直】債務危機で資産圧縮を進める欧州の銀行の総資産が、逆に拡大している。欧州中央銀行（ECB）によると総資産額の合計は1年間で4%増えた。スペインやイタリアの銀行がECB資金を元手に自国の国債などを買った影響が、リストラ効果を上回った。国債相場の下落が銀行の損失に直結するリスクが高まり、さらなる資産圧縮による自己資本比率の引き上げなどを迫られそうだ。ECBが27日発表した8月末

【ロンドン=松崎雄典】日立製作所は22日、ポーランドの国営電力会社エネアから、石炭火力発電所の建設を受注したと発表した。同国での受注は初めて。ボイラーやタービン、発電機などを供給する。子会社の日立パワーヨーロッパ（独デュイスブルク市）が、ポーランドの建設会社ポリメックス・モストスタルと共同で受注した。

政府は12日午前、中長期のエネルギー戦略を巡る関係閣僚会議を首相官邸で開いた。民主党が先にまとめた「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざすとした提言や、原発関連施設が立地している青森県など地元自治体への対応

埼玉県所沢市の県道で男性が車に約2.5キロ引きずられたとみられる死亡事故で、男性のかばんなどが見つかった同市内の交差点付近にはブレーキ痕がなかったことが8日、埼玉県警の調べで分かった。所沢署による