裁判所前に並べられたカメラ（2022年6月29日撮影、資料写真）。(c)Geoffroy Van der Hasselt / AFP 【5月3日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は3日、2024年の報道の自由度ランキングを発表した。180の国と地域を対象としたランキングで、ノルウェーが昨年に続き1位だった。RSFは報道の自由を確保するための支援が世界的に減少していると指摘している。 最下位はエリトリアで、その他に中国、イラン、北朝鮮、シリアなどが下位10位に入った。昨年の最下位は北朝鮮。 自由度低下で目立ったのは、178位のアフガニスタンで昨年から順位を26下げた。その他、トーゴは順位を43下げて113位、エクアドルは30下がって110位だった。 他方で政治家のメディアに対する敵対的な姿勢も目立ったとしている。RSFは昨年から順位を26下げた66位のアルゼンチンを

春の徴兵に合わせて貼り出された軍のポスター。ロシア・モスクワ市内で（2024年4月2日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【4月3日 AFP】ロシアで1日、春の徴兵が始まった。ロシアでは、春と秋に年2回の徴兵が実施される。 春の徴兵は18～30歳を対象に7月15日まで行われる。15万人が招集され、1年間の兵役に就く。 ロシア国防省は「徴兵者がドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）、ザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）などの軍配備地点に送られることはない」とし、また、徴兵者がウクライナでの「特別軍事作戦」に参加することもないとしている。(c)AFP

メキシコ南部ゲレロ州タスコ（2022年11月5日撮影、資料写真）。(c)Daniel SLIM / AFP 【3月30日 AFP】メキシコ南部ゲレロ（Guerrero）州タスコ（Taxco）市で、8歳の少女を殺害したとされる容疑者の女が暴徒によるリンチ（私刑）で撲殺された。 事件が起きたタスコは、スペイン植民地時代の街並みやシルバーアクセサリー工房で知られる人気観光地。現地メディアが親族の話として報じたところによると、少女が27日に行方不明になった後、家族に身代金を要求する電話があった。 これに先立ち、容疑者の女1人と男2人が車のトランクに黒い袋を積み込む様子を捉えた防犯カメラの映像が拡散し、中身は少女の遺体なのではないかとの臆測が広がった。 3人の居場所が特定されると、正義の執行を求めて暴徒化した人々が3人を家から引きずり出し、棒で殴打。女は死亡、男2人は市内の病院に入院した。 メキシコ

【3月29日 AFP】米デルタ航空（Delta Air Lines）を利用した女性が、ブラジャーを着用していなかったために降機させられそうになったのは女性差別だとして28日、同社の社長との面会を要求した。 女性は、DJのリサ・アーチボルドさん（38）。バギージーンズにゆったりとした白いTシャツ姿で、ブラジャーは着けず、保守的なユタ州の州都ソルトレークシティー（Salt Lake City）から、リベラルなサンフランシスコへ向かう便に搭乗した。 アーチボルドさんによると、デルタ航空の女性係員に一時的に降機させられ、「露出が多く」「不快」な服装で、同社の方針として、そうした服装での搭乗は認めていないと言われた。ただし、Tシャツの上にジャケットを羽織れば搭乗を認めるとも言われた。 アーチボルドさんは代理人のグロリア・オールレッド弁護士を通じてデルタ航空に書簡を送り、差別的な方針について協議するた

東京都品川区の在東京タイ大使館前で、サルを使ったココナツの収穫に抗議する動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」のメンバー（2024年3月27日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【3月28日 AFP】動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」は27日、東京都品川区の在東京タイ大使館前で、ブタオザルを使ったココナツ収穫の廃止を求めるデモを行った。 PETAは、タイ政府がココナツ収穫のために、絶滅の危機にひんするブタオザルに「強制労働」をさせていると主張している。 デモ参加者は、猿のお面をかぶり白黒のストライプ柄の「囚人服」を着用。鎖で繋がれたブタオザルに扮（ふん）して手押し車でココナツを運ぶパフォーマンスを行った。 手押し車には「タイ：ココナツ産業の猿労働を廃止せよ」と書かれたカードが張られていた。(c)AFP

フィリピンの補給船に放水銃を使用する中国海警局の船。比沿岸警備隊提供（2023年12月10日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPINE COAST GUARD (PCG) 【12月21日 AFP】中国外務省は21日、南シナ海（South China Sea）でフィリピン政府が大胆な戦術を講じていると不満をあらわにし、同国は「理性的な選択を行う」べきだと警告した。 比沿岸警備隊は今月、自国の船がルソン（Luzon）島沖のスカボロー礁（Scarborough Shoal）近くの海域で操業している漁民向けに物資輸送を行った際と、アユンギン礁（セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal）の海兵隊員が常駐する座礁艦への補給を行った際に、中国船に放水銃で水をかけられる様子を映した動画を公開。アユンギン礁付近では船同士の衝突も起き、双方が相手側を非難した。 比政府

イスラム組織ハマスの奇襲を受けたイスラエル南部のキブツ（生活共同体）、ベエリ（2023年11月5日撮影）。(c)Aris MESSINIS / AFP 【11月10日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）が10月7日にイスラエルを奇襲した際、乳児を焼き殺したとされる報告をやゆしたとして、フランスでインフルエンサーの女が逮捕された。 現地メディアによると、逮捕されたのは、モデルのワルダ・アンワル（Warda Anwar）容疑者。 イスラエルの救急隊員の一人は、ハマスの戦闘員らが乳児を生きたままオーブンで焼いていたと報告した。ただし、イスラエル当局はこの報告の真偽を確認していない。 だが、アンワル容疑者はインスタグラムに投稿した動画で、「塩こしょうをしたのか、（ハーブの）タイムは加えたのか？」「付け合わせは何だったのだろう？」と

エジプトの首都カイロ市内の様子（2017年12月12日撮影）。(c)Mohamed el-Shahed / AFP 【9月6日 AFP】エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領は5日、アラブ世界で最も人口が多い同国の出生抑制を呼び掛け、中国の一人っ子政策を例に挙げた。 シシ氏は出生数について「年間40万人が求められる」と述べた。エジプトの人口は約1億500万人で、昨年の出生数は220万人近かった。 ハーリド・アブデル・ガッファル（Khaled Abdel Ghaffar）保健・人口相が会合で「子どもを持つのは個人の完全な自由だ」と述べると、シシ氏は「その考えには同意できない」と反論。 シシ氏は「状況（同国史上最悪の経済危機）の深刻さも把握していないような人々に子どもを持つ自由を委ねるつもりか。最終的にその代償を払わされるのは社会全体とエジプト国家だ

ロシア・モスクワ州ソルネチノゴルスクで行われた「重要な対話」で、児童・生徒と話をするウラジーミル・プーチン大統領（中央、2023年9月1日撮影）。(c)Ekaterina Chesnokova / POOL / AFP 【9月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は新年度が始まった1日、児童・生徒に授業を行い、「ロシアを打ち破ることはできない。ロシアは絶対無敵だ」と語った。 プーチン氏は、成績優秀な児童・生徒30人を選抜して「重要な対話（Important Conversations）」と呼ばれる授業を行った。 その中で、「なぜわが国が大祖国戦争（第2次世界大戦〈World War II〉のロシア側の呼称）に勝利したのか理解できた」「このような姿勢で臨む国を打ち破ることはできないからだ。わが国は絶対無敵だった。今もそうだ」と語った。 「重要な対話

インドネシア・トモホンで、犬21匹と猫3匹を食肉処理場から解放する「ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル」の職員ら（2023年7月21日撮影）。(c)ADWIT PRAMONO / AFP 【7月22日 AFP】インドネシア・スラウェシ（Sulawesi）島の市場が21日、犬と猫の食肉販売を終了した。販売や食肉処理の方法が残酷だとして、動物愛護団体は長年、禁止するよう求めていた。 インドネシアは犬と猫を食用にする伝統と文化を有し、食肉販売を今なお許可している世界でも数少ない国の一つ。 スラウェシ島トモホン（Tomohon）の通称「過激市場」は、コウモリ、ネズミ、ヘビ、サルと並んで犬と猫の肉を販売していることで知られていた。 だが、動物愛護団体「ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル（Humane Society International、HSI）」は21日、これまで呼び

カリフォルニアラッコ（2019年4月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / AQUARIUM OF THE PACIFIC / ROBIN RIGGS 【7月13日 AFP】米カリフォルニア州の海でサーファーたちを襲うラッコが「指名手配」された。 サンフランシスコから車で南に90分ほどの町、サンタクルーズ（Santa Cruz）の野生動物当局は、この危険なラッコについて注意喚起を行っている。当局によると、ラッコは5歳の雌だという。 サーファーへの攻撃は過去数週間にわたって報告されているが、ここ最近では凶暴性が増している。 10日にツイッター（Twitter）に投稿された動画には、ボードを揺すったり回転させたりして、よじ登ってきたラッコを振り落そうとする男性の姿が映っていた。 ラッコはボードにしがみ着いたままで、一度はサーファーに襲い掛かるそぶりまで見せたが、最終的にはボードに

中国外交トップの王毅共産党政治局員（2023年2月22日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / POOL / AFP 【7月5日 AFP】中国外交トップの王毅（Wang Yi）共産党政治局員は3日、日本と韓国に対し、己の「ルーツ」を知り、欧米の影響を拒絶するよう呼び掛けた。 王氏は東部・青島（Qingdao）で開かれた日中韓のフォーラムで講演し、欧米主要国が意図的に「イデオロギーの違いを誇張している」と批判した。 タブロイド紙の環球時報（Global Times）が共有し、他の中国メディアが報じた音声によれば、王氏は「欧米人は、中国人と日本人、韓国人の区別がつかない」と指摘。 「われわれは髪を金色に染めようが、鼻を高く整形しようが欧米人にはなれない」「己のルーツがどこにあるか知るべきだ」と訴えた。(c)AFP

ロシアの首都モスクワにある土産店で売られる、ワグネルのロゴをあしらったTシャツ（2023年5月12日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、先週末に反乱を起こした民間軍事会社ワグネル（Wagner）に対し、同国政府が過去1年間で862億6200万ルーブル（約1450億円）を支払っていたことを明らかにした。 プーチン氏は、テレビ放送された国防当局者との会合で、「国はワグネルに対し、戦闘員の給料とボーナスとして、2022年5月から2023年5月の間だけでも862億6200万ルーブルを支払った」と説明。「ワグネルの運営資金は国防省、つまり国家予算からすべて提供されていた」と述べ、同社が事実上、国の傘下に置かれていたことを認めた。(c)AFP

リン・トレーシー駐ロシア米大使（前方）。ロシア首都モスクワで（2023年6月22日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【6月27日 AFP】米国務省は26日、先週末に起きたロシア民間軍事会社ワグネル（Wagner）の反乱の際、駐モスクワ大使がロシア政府と直接連絡を取り、米国は反乱に関与していないと伝えていたことを明らかにした。 国務省によれば、24日、リン・トレーシー（Lynne Tracy）大使がロシア当局に伝えた。さらにワシントンの当局者も、在米ロシア大使館に連絡した。いずれのルートでも、ロシア側に対し、モスクワの米大使館および駐在外交官の安全確保を求めたという。 国務省のマシュー・ミラー（Matthew Miller）報道官は記者団に、ワグネルの反乱は「ロシアの内政問題であり、米国は関与しておらず、今後も関与しない」との米政府の公式見解を伝えたと説明した

ウルグアイの首都モンテビデオ沖で引き揚げられた、独戦艦「アドミラル・グラーフシュペー」のワシの像。アルフレド・エッチェガライ氏提供（2006年2月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alfredo ETCHEGARAY 【6月17日 AFP】ウルグアイのルイス・ラカジェポー（Luis Lacalle Pou）大統領は16日、第2次世界大戦（World War II）初期の海戦中に沈没したナチス・ドイツ（Nazi）の戦艦に設置されていたワシのブロンズ像について、溶かして平和の象徴のハトに鋳造し直す計画を発表した。ブロンズ像は同国沖で17年前に引き揚げられた。 ラカジェポー氏は首都モンテビデオで記者会見し、「暴力と戦争の象徴」を「平和と統合の象徴」に変えると述べた。平和のハトの制作者には、ウルグアイ人アーティストのパブロ・アチュガリー（Pablo Atchugarry）氏が選ばれ、11

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年5月25日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【5月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、同国とジョージア間の直行便の再開を受けてジョージアで反ロシアデモが起きたことに驚かされたと述べた。 ジョージアの首都トビリシの空港には先週、2019年以来初めてロシアからの直行便が着陸した。しかし、空港前では数十人が抗議デモを実施。「お呼びでない」「ロシアはテロ国家」と書かれたプラカードを掲げた。 プーチン氏はテレビ中継された財界人との会合で、「正直に言って、この反応には非常に驚かされた」「皆に『ありがとう、いいね』と言われると思っていたが、この件をめぐる騒ぎは理解し難い」「ここから見ると、彼らは頭がおかしいとしか思えない」と語った。 ロシアは2008年、ジョ

コロンビア南部カケタ県ソラノの密林で見つかったはさみを調べる救助隊員と探知犬（2023年5月17日公開）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN ARMY 【5月18日 AFP】南米コロンビア・アマゾン（Amazon）の密林地帯で墜落した飛行機に乗っていた先住民の子ども4人が、2週間以上に及ぶ軍の捜索の末、発見された。グスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）大統領が17日、ツイッター（Twitter）で「わが国にとっての朗報」と報告した。 生存していた子どもたちは、生後11か月の乳児、4歳、9歳、13歳の4人できょうだい。 飛行機は1日、熱帯雨林の中心都市サンホセデルグアビアレ（San Jose del Guaviare）に向かう途上で墜落。今週に入り、パイロットを含む大人3人の遺体が発見された。 だが、乗客の一人だった先住民ウイトト（Huitoto）の女性の子ども4人の行

タイ・バンコクの民主党本部（2022年4月18日撮影、資料写真）。(c)Jack TAYLOR / AFP 【4月25日 AFP】タイ民主党は24日、来月の総選挙を前に、大人のおもちゃを18歳以上を対象に合法化する公約を打ち出した。 タイは東南アジアでは性的に開放されていると考えられているが、仏教徒が多数を占め、保守的な人も多く、バイブレーターやディルドなどの大人のおもちゃは禁止されている。 保守派の民主党は1946年創設の最古の政党。2008～11年に在任したアピシット・ウェーチャチーワ（Abhisit Vejjajiva）氏を含め、これまでに4人の首相が誕生している。しかし、最近は支持率が落ち込んでおり、最新調査では10％を下回っている。 ラッチャダー・タナーディレーク（Ratchada Tanadirek）代表は発表で「大人のおもちゃは売春を減らすことができるとともに、性の不一致によ

店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言

インド・ムンバイの鉄道駅で、列車から降りた人（2022年11月4日撮影、資料写真）。(c)Indranil MUKHERJEE / AFP 【4月19日 AFP】国連人口基金（UNFPA）は19日、インドの人口が今年半ばの時点で中国を300万人近く上回り、世界最多となるとの推計を発表した。 UNFPAの「世界人口白書2023」によると、インドの人口は14億2860万人、中国の人口は14億2570万人となる。 インドは2011年以降、国勢調査を行っておらず、人口に関する最新データを保有していない。 一方、中国国家統計局（National Bureau of Statistics）は今年1月、人口が61年ぶりに減少に転じたことを明らかにしていた。 UNFPAによれば、世界人口は今年半ばに80億4500万人に達する見込み。(c)AFP