バイデン米大統領、「反ユダヤ主義の猛烈な高まり」を非難
（ＣＮＮ） バイデン米大統領は３０日、ユダヤ系米国人文化遺産継承月間（ＪＡＨＭ）の宣言の中で多くのユダヤ系米国人が直面している「反ユダヤ主義の猛烈な高まり」を非難した。 バイデン氏は声明で「国内ではあまりにも多くのユダヤ人が、地域社会、学校、礼拝所、大学、ＳＮＳ上で猛烈に高まる反ユダヤ主義に深い苦痛と恐怖を感じながら生きている。反ユダヤ主義に力強く立ち向かい、米国では憎しみにセーフハーバー（適用免除）を与えることはないということを明確にすることは我々が共有する道徳的責任だ」と述べた。 バイデン氏は米政権がイスラム組織ハマスが拘束している人質の解放と停戦合意に向けて引き続き取り組んでいると述べた。 同氏は声明で「私の政権は、ハマスに半年以上拘束されている人質を解放するために絶えず取り組んでいる。私が人質の家族に伝えた通り、我々は人質を連れ戻すまで休むことはない。人質を解放し、永続的な『２国家
ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権 | NHKニュース
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条
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トランプ氏、選挙集会強行 目立つ空席、挽回見通せず - 日本経済新聞