記者会見で手元の資料に目を落とす自見英子万博担当相＝東京都千代田区で2023年12月19日午前11時5分、内藤絵美撮影 政府は19日、2025年大阪・関西万博の費用の全体像を発表した。関連するインフラ整備費は約9・7兆円に上り、うち万博会場に直接関係するものは計8390億円だった。これらインフラ整備費とは別に会場建設費など万博に直接資する国費負担は計1647億円で、さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通しだ。 万博会場に直接関係するインフラ整備費の内訳は、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円。他に万博会場の最寄り駅となる「夢洲駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円となった。また、ほかのインフラ整備費として「安全性の向上」

イスラエル軍は15日、パレスチナ自治区ガザ地区北部シュジャイヤで、イスラム組織ハマスに拘束されていたイスラエル人の人質の男性3人を誤って殺害したと発表した。ハマスの戦闘員と誤認したとみられる。イスラエル国内では人質解放を求める声が強く、政権にとっては打撃となりそうだ。 イスラエル軍は「3人を誤って脅威だと認…

与党の税制調査会が検討を進める2024年度税制改正の議論で、生命保険に加入していると所得税と住民税を一定額減税できる制度を拡充する案が浮上していることが5日、分かった。扶養する子どもがいる場合に控除額を引き上げ、子育て世帯の負担軽減につなげる狙いがある。 生命保険料は、支払った額の一部を課税対象となる所得から控除し、税負担を軽くできる。現行の生命保険は保険料の支払額に応じ、所得税で最大12万円、住民税で最大7万円をそれぞれ控除できる。 保険の種類ごとの控除上限もあり、一般生命保険と介護医療保険、個人年金保険の控除額はそれぞれ所得税が最大4万円、住民税が最大2・8万円となっている。

松野博一官房長官は4日午前の記者会見で、自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載することなく所属議員にキックバック（還流）させていたとの「裏金」疑惑を巡り、「政府の立場として答えを差し控える」との趣旨の発言を6回も繰り返した。松野氏の事務所は同日、毎日新聞が書面で行った同趣旨の質問に対しても「会見で説明した通りだ」と回答するにとどめた。 松野氏は自身が所属する清和政策研究会（安倍派）で実務を取り仕切る「事務総長」を務めたことがあったことから、会見ではパーティー券収入を巡る質問が相次いだ。松野氏自身はキックバックを受けたことがあるのか、事務総長経験者としての自身の責任をどう考えているかなど、さまざまな角度から質問が浴びせられたが、松野氏は「政府の立場として会見している」と繰り返し、明確な回答を避け続けた。

記者会見で「なぜ娘が自死に追い込まれたのか真実を知りたい」と涙ながら訴える女子生徒の両親＝福島県郡山市で2023年12月4日、根本太一撮影 福島県立須賀川創英館高校に通っていた3年の女子生徒（当時17歳）が2022年4月に自殺した問題で、生徒の両親が4日、郡山市内で記者会見した。県教育委員会が設置した第三者委員会が8日に報告書をまとめるのを前に、「なぜ娘が追い込まれたのか、真実を知りたい」と涙ながらに訴えた。 生徒は、新学期開始間もない22年4月15日に亡くなった。両親は直後、県が開設している相談窓口に、生徒が「クラスにいづらい」などと送ったメールの書き込みを見つけたという。 0歳時に腸の一部を切除する手術をした際の家族の苦労話を知り、小学生で「看護師になる」夢を描いていた。中学の弁論大会では、生命の大切さを語り、高校ではスポーツ部活動のマネジャーとして青春を満喫していた。

自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少記載したとして刑事告発された問題で、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）では収入を所属議員にキックバック（還流）させることが常態化していた疑いがあることが自民党関係者への取材で判明した。キックバックが派閥の報告書に見当たらず、資金が裏金化されていた可能性があるという。 裏金は直近5年間の総額で1億円を超え、収入と支出の不記載額は合わせて数億円に上る可能性がある。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件も視野に捜査を進めている模様だ。 自民党議員の複数の秘書によると、一般に自民の派閥の政治資金パーティーには、所属議員に対してパーティー券の販売枚数の割り当て（販売ノルマ）があった。このうち安倍派を含む一部の派閥では、ノルマを超えて売れた分は派閥から議員側にキックバックされる仕組みになっていた。 ノルマは当選

テレスコープアレイ実験で検出された極めて高いエネルギーの宇宙線「アマテラス粒子」のイメージ図＝大阪公立大、京都大L－INSIGHT、Ryuunosuke　Takeshige提供 宇宙の謎を解く光となるか――。大阪公立大などの研究チームは米ユタ州での国際共同実験で、2008年の実験開始以降、最も強い宇宙線を観測し、「アマテラス（天照）粒子」と命名した。宇宙線の発生源は不明で、光では見えない未知の天体や、宇宙を満たす暗黒物質（ダークマター）の崩壊など、これまで知られていなかった新たな物理現象に由来する可能性があるとしている。成果は24日、米科学誌サイエンスに掲載された。 実験は8カ国が参加して高エネルギーの宇宙線を観測する計画「テレスコープアレイ」。宇宙線は宇宙空間を高速で飛び回る電荷を帯びた陽子や原子核で、地球にも一部が降り注いでいる。今回は21年5月27日、一つの粒子で244エクサ電子ボル

「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が55％で最も多かった。「来年9月の自民党総裁任期まで」は28％、「できるだけ長く続けてほしい」は8％だった。「わからない」も9％あった。 同じ質問をした9月調査でも「早く辞めてほしい」が51％で最も多く、今回調査では、さらに4ポイント上昇する結果となった。 内閣支持率は、7～11月の5カ月連続で30％を切るなど厳しい状況が続いている。岸田首相は9月に内閣改造を実施し、今月2日に減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したが、政権浮揚にはつながっていない。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯471件、固定561件の有効回答を得た。【野原大輔】

自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根（リング）」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき

記者会見する日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長（左）と博覧会国際事務局のディミトリ・ケルケンツェス事務局長＝大阪市北区で2023年11月15日午後6時4分、久保玲撮影 大阪市で開かれていた2025年大阪・関西万博の参加国を対象にした「国際参加者会議」が15日、2日間の日程を終えた。間もなく開幕500日前を迎えるが、着工に至った海外パビリオンはゼロ。建設の遅れは深刻で、参加者からは不安や戸惑いの声も聞かれた。当初60カ国が自前で建設する「タイプA」を希望していたが、建設業者と契約できたのは24カ国。14日にはメキシコとエストニアの撤退も発表された。 「非常によいアイデアだと思うが、もう少し早く教えていただけていたら……」。タイプAで準備を進めるポーランド政府のエリザ・クロノフスカ・シバク副代表はこう嘆いた。 日本国際博覧会協会が今年8月、建設促進の「切り札」として提案した「タイプX」につい

2025年の大阪・関西万博で350億円をかけて建設される木造建築物「大屋根（リング）」について、大阪府の吉村洋文知事は9日の記者会見で、「参加する約150カ国の価値観や多様性が一つの輪になってつながるという万博の理念に根ざしたものだ」と述べた。 建設に巨額な費用を要することに批判が出ている中、自見英子万博担当相は8日の衆院内閣委員会で「日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす」と答弁した。 吉村知事は「（自見氏は）日よけだけでやっているっておっしゃっていない」と擁護したうえで、リングにはくぎを用いない日本建築の伝統的な工法が採用されていると指摘。「国宝・清水寺の舞台でも使われている技術で、伝統建築の技術力や魅力も世界に発信する」としてリング建設の必要性を強調した。【東久保逸夫】

来年の米大統領選まであと1年に迫る。トランプ前米大統領は、2020年の大統領選の敗北を覆そうとしたなどとして、四つの刑事事件で起訴された。そのトランプ氏が大統領に返り咲くことに法的な問題はないのか。元司法次官補代理（公民権問題担当）で、バイデン政権で22年までホワイトハウスの上級政策顧問（民主主義、投票権）も務めたロヨラ・メリーマウント大学ロヨラ法科大学院のジャスティン・レビット教授（憲法学）に聞いた。【聞き手・ワシントン秋山信一】 過去には刑務所から立候補も 米国では政治制度と刑事司法制度は切り離されている。憲法に明記された大統領の資格は「米国生まれ」「35歳以上」「14年以上の米国内居住」の三つだけで、刑事事件で有罪になれば候補資格を失うといった規定はない。憲法は有権者の判断に委ねているということだが、憲法起草者が「刑事事件で有罪になるような人物が大統領に選ばれるチャンスはない」と考え

ウィンウィンの関係だった――。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、密接な関係が次々と明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。政府は旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求したが、信者からは「散々支援してきたのに」と請求への反発と不満の声が上がる。一方、自民の元議員はかつての選挙支援を「感謝している」と言ってはばからない。自民党と教団との関係は、解散命令請求で清算されることになるのか。 「今まで家族のようにしてきた人たちが、反社会団体に協力したように扱われている。正常な国家の在り方なのか」。政府による解散命令請求から1週間後の10月20日、福岡市博多区で、教団の信者らによる集会が開かれた。会場には約150人が集まり、壇上の2世信者や弁護士らが解散命令請求の不当性を口々に訴えた。主催団体の幹部は「支援を受けておきながら、事件が起きたらほおかむりの議員をたくさん知っ

三菱UFJ銀行は1日、現在0・002％としている期間10年の定期預金の金利を、100倍の0・2％に引き上げると発表した。2012年以来、約11年ぶりの水準。最近の長期金利上昇の動きを反映させた。11月6日の預け入れ分から適用する。 期間5、6年は0・07％に、7、8、9年は…

自民党の杉田水脈衆院議員は29日までに、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と言明した。ユーチューブへの投稿動画で語った。自身の言動を正当化したとも受け取れる発言。さらなる差別助長を招く恐れがある。 杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装の…

米国のイスラム社会で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘を巡って、バイデン政権の「イスラエル重視」の対応に不満が高まっている。一部のイスラム圏からの入国を禁止したトランプ前政権と対照的に、バイデン政権はイスラム教徒に配慮する姿勢を示してきたが、今回の対応で「バイデン離れ」も表面化している。 バイデン大統領は、ハマスが今月7日にイスラエルを攻撃した直後に「イスラエルと共にある」と強調し、イスラエルのガザ地区への攻撃を支持する姿勢を示した。10日の演説でもイスラエルの民間人被害の描写やハマス批判に時間を割く一方、イスラエルの空爆によるガザ地区の民間人被害については「ハマスが人間の盾として利用している。何の罪もない命の喪失は痛ましい」と触れた程度だった。

内閣府は27日、中央官庁職員がメッセージの送受信やファイルの共有ができるチャットツールでやりとりした場合、公文書として適切に保存するルールを決めた。政策の企画立案などに関わるやりとりを保存期間1年以上の行政文書とし、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存を義務付けた。 内閣府が27日に公文書管理委員会にルール案を提示し、了承された。同委は7月、チャットツールでのや…

衆院本会議で立憲民主党の泉健太代表の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年10月24日午後1時45分、竹内幹撮影 参院本会議は26日、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、衆参両院の計3日間の代表質問日程を終えた。首相が演説で「経済、経済、経済」と連呼したことに多くの党が呼応し、代表質問は「連呼ブーム」の様相を呈した。 「日本の未来は、人、人、人」 国民民主党の大塚耕平代表代行は26日の代表質問を締めくくる際、同党が掲げる「『人づくり』こそ国づくり」のキャッチフレーズに絡め、「人」を連呼した。大塚氏は、首相が「経済」を連呼したことについて、「かつて英国の…

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が続いています。イスラエルは以前から、敵対勢力から攻撃されると多くの民間人も巻き添えに徹底報復をしてきました。国際的な非難をものともせず、ここまでやる彼らの理屈はなんなのか？　ハマスを支援するイランはどう動くのか？　ロシアとイスラエルの微妙な関係は？　イスラエルの政治と安全保障が専門の池田明史・東洋英和女学院大前学長に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ハマスへの報復は「草刈り」 やられたら何十倍にしてやり返す。イスラエル軍は、自国への攻撃に対して速戦即決で大規模に反撃する大量報復戦略をとってきた。彼らは、この戦略に抑止効果があると信じている。実際、レバノンの親イラン系イスラム教シーア派組織ヒズボラとは2006年の大規模衝突以来、本格的に戦わず済んでいる。一方、ガザ地区のハマスとは数年おきに大きな戦闘をしてきた。だが、もし