Venture capital activity in Africa has shown resilience over the past six months, with major firms backing startups on the continent closing their funds despite the ongoing funding winter. In the la
大手コンサルが元役員を相手に退職後に部下を引き抜いたとして1.2億円の損賠訴訟 会社側は役員規定違反を主張も、条項制定時の社長が「記憶にない」と証言 損賠の根拠となる約4000万円の調査費にも疑義。業界内で「嫌がらせ」の見方も 終身雇用の崩壊を背景に、労働市場が流動化することが経済に活力を生むとの見方がある。しかし、より活躍の場を求めて外に行く「個人」と、人材流出が脅威となる「組織」との間ではトラブルも。そんな中、昔から転職が当たり前のコンサルティング業界で密かに注目を集めている訴訟がある。人材流動化時代を占う上で示唆することも少なくないこのバトル。法廷に出てきた証言や証拠を検証し、関係者もつかまえてみると…。 元社長が知らない「引き抜き」条項 7月13日、コンサルティング業界で著名な経営者が東京地方裁判所の法廷に証人として立った。 「このような条項を規程に入れた覚えは私の記憶にはありませ
経費精算クラウドサービスを提供するコンカーは日本CFO協会と共同で、日本企業の財務幹部を対象とした「経費精算における不正リスクの実態調査」を実施した。不正リスクがあると考える人は7割を超え、特に「接待交際費」(37%)、「出張費」(26%)にリスクが高いと感じる人が多く、金額が大きくなる傾向のある品目について危機感を抱く人が多いことが分かった。 7割が「経費精算不正を見つけたことがある」 「経費精算の不正を見つけたことがあるか」の質問では、「ある」と答えた人が67%と過半数に達した。不正を見つけた品目は「出張費」が33%と最多で、次いで「接待交際費」が24%となった。また、金額については「1000円未満」が24%と少額の不正も多くみられるものの、1万円~5万円以上の高額の不正も59%に上り、1万円以上の高額不正が半数以上を占める結果となった。 経費精算をチェックするにあたり、どれくらい負担
その過程でIT部門を戦略部門へと変革し、20年8月に日清食品は、経済産業省と東京証券取引所によって「DX銘柄 2020」に選出された。DX銘柄とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務、組織を抜本的に変革し、競争力につなげている企業を選定するもので、20年は同社を含む35社が選ばれている。 8年間CIOを勤めた日清食品での日々や、これまでの働き方を振り返り、喜多羅氏が今だからこそ考える仕事論を聞いた。 日本企業は「多神教」 長谷川: 日清食品におけるCIOの役割って何だったんでしょうか? 喜多羅: 日清食品は、安藤百福がチキンラーメンを発明し、カップヌードルを発明し、それらを長く主力商品としてやってきた会社です。社内には、「余人をもって代え難し」、代替がきかないスペシャリスト集団として強みを発揮していこうというカルチャーが受け継がれています。 商品開発なら商品開発のエキスパートがいる
「日本人はNATOですね」と聞かされた。私はそのとき、イスラエルにいた。どうも、北大西洋条約機構のことではなく、「No Action, Talk Only」の略だという。何も行動せず、話だけして終わり。物事は何も進展しない。 数年前にも中国の深センで同様の皮肉を聞かされたのを思い出した。日本人は深センの企業から見積書を取る。「いくらを希望ですか」と聞いてもよく分からない。ある日いきなり、「工場監査をしたい」と言い出す。工場には7人の団体でやってきて、2日間にわたりあれやこれやと指摘を繰り返す。その後に「どうなった」と連絡しても、「検討中」としか返ってこない。そのうち、日本企業との取引は霧消するという話だ。 話を戻す。私はイスラエルのテルアビブにいた。そこはビジネスタワーで、市内の絶景を見渡せる61階の会議室だ。有望なイスラエルのベンチャー企業を探すために、ベンチャーキャピタリストと面談して
2020年5月末でP&Gのブランドマネージャーを退職しました。僕はこのNOTEで、P&Gで非言語的に受け継がれているマーケティングの思考法を、分かりやすい教科書のようにまとめようと思います。本気で読めば1時間かからず読めると思います。が、ちゃんと理解すれば知識レベルとしては本何冊分にもなることをお約束します。さらには、そのマーケティング思考の先に、僕がどんなマーケティングの進化を考えていて、そのために次のチャレンジとしてどんなアクションを取ろうと思っているかも最終章にまとめようと思っています。 総合商社から中途採用でP&Gのマーケティング本部に採用され、シンガポールのアジア本社への異動も伴いながら、世界最高峰のブランドマネジメントの"いろは"に触れらたことは、本当に幸運なことです。直近では、ファブリーズのブランドマネージャーとして、ブランドレコードとなる売り上げを達成することが出来たのは、
2020.05.01 デジタルトランスフォーメーション(DX)への第一歩 ~DX推進編~ 【第4回】Withコロナ/AfterコロナのDX・デジタル技術活用とは コロナ禍の今こそ、真のDXへ変革のとき デジタルトランスフォーメーション担当 新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっている。この状況が広範囲かつ長期戦になるにつれ、経済に与える影響はさらに大きくなっていく。また、リーマンショックとは違い、これまでの社会やビジネスにおける前提となっていたものが崩れ、テレワーク/リモートワーク化などへの変化を余儀なくされている。 いずれは新型コロナウイルスが収束する日がやってくると考えているが、既にその時には、Before コロナ(コロナ以前)の社会、ビジネスの価値観とは大きく変わっているのではないか。 当然、経済状況、社会とビジネス、個人の価値観・行動様式などの前提が変わり、DXという取り組
SAPジャパン、スタートアップ向けプログラム「SAP.iO Foundry Tokyo」 2020年上期コホートプログラムをスタートアップ6社と開始 2020年3月から13週間のプログラムを実施 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下 SAPジャパン)は、スタートアップ向けのアクセラレーションプログラム「SAP.iO Foundry Tokyo(エスエーピードットアイオー・ファウンドリー・トウキョウ)」における、“インダストリー 4.0”をテーマとした2020年上期コホートプログラムで支援するスタートアップ6社を決定し、プログラムを開始しました。昨年11月より募集を開始し、合計55社のスタートアップから応募がありました。厳選な審査の結果、6社を選考し、2020年3月16日から13週間にわたり、スタートアップ支援プログラムを実施し、本年6月にDemo d
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、4月1日付で富士通の執行役員常務 CIO兼CDXO補佐に就任する福田譲氏と、同じく同社の理事CMOに就任する山本多絵子氏の発言を紹介する。 「富士通なき日本のDXは考えられない」 (富士通の執行役員常務 CIO兼CDXO補佐に4月1日付で就任する福田譲氏) 富士通が先頃、「デジタルトランスフォーメーション(DX)への変革に向けた取り組み」について記者会見を開いた。4月1日付で同社の 執行役員常務 CIO(最高情報責任者)兼CDXO(最高DX責任者)補佐に就任する予定の福
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は3月9日、DX(デジタル変革)企業への変革に向けた取り組みに関する記者説明会を開催。その中核となる新会社のRidgelinezと、富士通グループの変革を推進する新たな経営体制を紹介した。 富士通では現在、IT企業からDX企業へと変革し、グローバルにDXビジネスを展開して体制を整えている最中にある。これまでのビジネスや社内プロセス、カルチャーを抜本的に見直し、持続的な成功と収益性の向上を目指している。2022年度にテクノロジーソリューションの売上高を3兆5000億円、営業利益率を10%まで伸ばす。そのうち、デジタル領域は1兆3000億円の目標を掲げている。 DX企業への変革に向けた取り組みとして、代表取締役社長の時田隆仁氏は、DX
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