GEがデジタル事業の主要部分を売却検討との報道--どう見るか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます The Wall Street Journalによると、General Electric（GE）はデジタル事業の主要部分の売却を検討しているという。同社の産業用IoTプラットフォーム「Predix」やソフトウェア資産が対象となる可能性があり、テクノロジ企業と産業用インターネットのリーダーになるという壮大な計画を断念することになるかもしれない。前最高経営責任者（CEO）のJeff Immelt氏は、2020年までにGEをソフトウェア企業のトップ10に育て上げる戦略を精力的に進めていた。 その計画はお蔵入りとなるかもしれない。GEは電力事業と航空宇宙事業向けに、いくつかのソフトウェア資産を残しておくが、大手ソフトウェアプロバイダーになるとい
GEがIoTで戦略見直し、顧客絞り込みで実績づくりを急ぐ理由
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 電力事業の減益などのために株価—が低迷している米ゼネラル・エレクトリック（GE）が「十八番」である事業の選択と集中を進める。成長分野であるIoT（モノのインターネット）でも対象分野と顧客を絞り込み、経営資源を集中。実績づくりを最優先する。（「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文）
大手メディアが書かない、CES2017の実態（出展者目線） - キャズムを超えろ！
CES2017が閉幕して1週間ほどだったが、やはり、大手メディアさんはメディア視点。私は自社ブースにいたのでほとんどCES会場を見て回れていない、という点を釈明したうえで今回のCES2017について私なり（5年出してる出展者目線）の感想を述べたいと思う。 Alexa, Alexa and Alexa 「家電から車まで、何もかもがAmazon Alexaに蹂躙された」「スタートアップシーンのほぼすべてはフランスに持っていかれた」この２点に尽きるCESだったなというのが感想だ。会場どこにいってもAlexa, Alexa and Alexa。昨年のCESではほとんど影も形もなかったAlexaだが、大手からスタートアップまで、ありとあらゆるハードウェアがAlexaに対応、会場のどこへいってもHey Alexaの声を聞く羽目に。 ぶっちゃけ、あのレベルで生音声を集められてしまうと、もう戦えるプレイヤ
第4次産業革命の真の幕開けとなる2017年、カギを握るIoTプラットフォーム
第4次産業革命の真の幕開けとなる2017年、カギを握るIoTプラットフォーム：MONOist 2017年展望（1/3 ページ） 2016年は製造業におけるIoT活用が具体的なものとして進展した1年となったが、2017年もその流れはとどまることはない。実導入や実活用に向けた本格的な動きが広がる中で2016年に注目を集めたのが、IoTを活用する基盤「IoTプラットフォーム」である。さまざまな解釈、さまざまなレイヤーのIoTプラットフォームが乱立する中、2017年はIoT基盤の整理が進む1年となる。 IoT（モノのインターネット）を活用した第4次産業革命の動きは、2016年は一気に具体的なものとして広がりを見せた。特に製造業は、ドイツの「インダストリー4.0」の動きなどを受け、多くの産業の中でも特に早くから対応する動きを示してきた。スマート工場やサービタイゼーション（製造業のサービス化）の実現に
IT企業の買収を加速するGE、狙いは「Predix」の拡充
米General Electric（GE）がIT企業の買収を加速している。子会社GE Digitalの産業向けIoT（Internet of Things）プラットフォーム「Predix」を拡充するのが狙いで、2016年9月にPredixの競合だった米Meridiumを買収したのに続き、11月にはSaaS（Software as a Service）の米ServiceMaxや機械学習のスタートアップなどを相次ぎ買収した。 「製造業における設計、商用化、製造、サービス、運用の全てをつなぐ『デジタルスレッド（Digital Thread）』をより強固なものにする。そのためにPredixへの投資や、優れたタレントの採用、M&Aをやってきた」。GEのJeff Immelt会長兼CEO（最高経営責任者）は2016年11月15、16日に米サンフランシスコで開催したPredixの年次イベント「GE Mi
IoTをイノベーションの“原資”とする体制を急げ
1941年島根県生まれ。63年大阪市立大学工学部卒業後、小松製作所（コマツ）入社。コマツレッサー社（KDC 現コマツアメリカ）社長などを経て2001年に社長に就任。07年会長。13年４月から相談役。この間、経団連副会長、産業競争力会議議員、経済産業省総合資源エネルギー調査会会長なども歴任。著書に『限りないダントツ経営への挑戦』（日科技連出版社）、『ダントツ経営』（日本経済新聞出版社）、『言葉力が人を動かす』（東洋経済新報社）などがある。 コマツ相談役 坂根正弘 1941年島根県生まれ。63年大阪市立大学工学部卒業後、小松製作所（コマツ）入社。コマツレッサー社（KDC 現コマツアメリカ）社長などを経て2001年に社長に就任。07年会長。13年４月から相談役。この間、経団連副会長、産業競争力会議議員、経済産業省総合資源エネルギー調査会会長なども歴任。著書に『限りないダントツ経営への挑戦』（日科
IoTがハードウェアの価値を再定義する--CNET Japan Live 2014 Summer基調講演
“あらゆるモノがつながる世界～IoTが起こす新ビジネスイノベーション～”をテーマに、CNET Japanを運営する朝日インタラクティブが6月19日に開催した「CNET Japan Live 2014 Summer」。基調講演に野村総合研究所 IT基盤イノベーション事業本部 上級研究員の城田真琴氏を迎え、「IoTとは？--すべてのモノがつながる時代の革新」をテーマに議論を深めた。 総務省「スマートクラウド研究会」技術WG委員、経済産業省「IT融合フォーラム」パーソナルデータWG委員などを歴任した経緯を持つ城田氏。 これまでのインターネット世界の流れを踏まえて、IoTを“ハードウェア（モノ）の価値を再定義するもの”と位置付けた。つまり、今までネットにつながっていなかったモノがつながることにより、ハードウェアの活用の仕方が従来にはなかったものへと大きく変貌するという意味だ。 一方、城田氏によると
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