オーストラリア出身でロンドンを拠点とする実業家がドーピングを容認する総合大会を２０２４年に計画しているとＡＰ通信が２６日、報じた。薬物検査がなく、五輪を模した「エンハンスト（強化された）・ゲームズ」と称する同大会のアーロン・デスーザ会長は「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」としている。 エンハンスト・ゲームズは、公式サイトでウサイン・ボルト（ジャマイカ）の持つ陸上男子１００メートルの世界記録を破る選手を見届けるよう、呼びかけている。大会は陸上、水泳、重量挙げ、体操に格闘技の５競技で構成されるという。 こうした動きには既に批判が集まっており、オーストラリア・オリンピック委員会は「危険かつ無責任。スポーツはクリーンである必要があり、全てのアスリートにとって安全である必要がある」と断じた。（共同）

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。 民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。 岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。

忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘

「確かに、アルバイトの子が作った雑炊には問題がありました。ただ、それは主人が死ななければならなかったほどのことでしょうか」。５月２９日の大津地裁。静まりかえった法廷で意見陳述に立った妻は、衝立越しに涙ながらに訴えた。 昨年末、滋賀県草津市のちゃんこ店経営、糸岡真二さん＝当時（６０）＝が、「雑炊が気にくわない」として客の男２人から店内で暴行を受け死亡した事件。糸岡さんが正座し謝っているにもかかわらず、殴る蹴るの暴行は約１時間半続き、発見されたとき糸岡さんは血まみれであばらが十数カ所も折れた状態だった。なぜそこまで執拗（しつよう）な暴行を加えたのか。傷害致死罪で起訴された被告らから、核心が語られることはなかった。 きっかけは「締めの雑炊」 事件が起きたのは昨年１２月２１日。ＪＲ草津駅からほど近い商店街にあるちゃんこ店「隠れＤｉｎｉｎｇ蔵間」草津店に午後７時ごろ、不動産仲介業、浜野慶治被告（４６

「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里（まさと）市長に対し、日本たばこ産業（ＪＴ）東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係１０団体は１０日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月４日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好（しこう）品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から８人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年６月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と

茨城県城里町環境センターで昨年１０月から今年３月にかけて、３０代の女性嘱託職員が「罰金制度」と称して５０代の男性所長＝当時＝から現金計５７万円を受け取っていたことが４日、同町への取材で分かった。町総務課によると、所長は、女性嘱託職員がパソコンを使った書類作成など所長の一部業務を手伝うたびに、「罰金」を支払っていたという。 所長が４月上旬に上遠野修町長に相談したことで問題が発覚した。 女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、「きちんと仕事をすれば返すつもりだった」と話している。受け取った現金は全て女性嘱託職員が保管しており、全額を所長に返したという。 所長は「仕事を任せすぎた自分の責任でもある」と説明している。 同町は、契約満了を待たず、３１日付で女性嘱託職員を解雇することを決めた。他の職員も「罰金制度」の存在は認識していたため、処分を検討している。

同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング（採掘）」をしたなどとして、神奈川や愛知など全国の１０県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計１６人を摘発したことが１４日、警察庁のまとめで分かった。 １６人は１８～４８歳の学生や会社員、自営業など。全員男で、３人が逮捕、他は書類送検された。 警察庁によると、１６人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングする「コインハイブ」というプログラムを埋め込み、サイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。 これまでマイニングに絡んだ摘発はなかったが、各県警は、閲覧者の同意を取らず、無断でマイニングをさせたことから違法と判断した。

経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。

東海道新幹線内で男女３人を刃物を襲ったとして殺人未遂容疑で逮捕された小島一朗容疑者（２２）＝殺人容疑で送検＝の母親が１１日、地元愛知県の記者クラブを通じて「ご遺族の方、また被害にあわれた方々に大変なことをしてしまい、心からお詫び申し上げます」などとするコメントを発表した。 母親は「事件は予想もできず、自殺することはあってもまさか他殺するなんて思いも及びませんでした」とした上で「（息子が）極悪非道な、一生かけても償えない罪を犯したことに未だに困惑しています」としている。 コメントは以下の通り。 ◇ このたびはご遺族の方、また被害にあわれた方々に大変なことをしてしまい、また関係の皆様に多大なご迷惑をおかけし、心から深くお詫び申し上げます。 今回このような事件を起こしたことは、予想もできず、まさに青天のへきれきで、自殺することはあってもまさか他殺するなんて思いも及びませんでした。初めて聞いたとき

職員の長時間労働を抑制しようと、大阪府寝屋川市役所が４月２６日から、事前承認なしに残業した場合、定められた終業時間から３０分後にパソコンが強制終了するシステムを導入した。「残業を減らすには強制的な方法も必要」という発想で始まった自治体としては全国的にも珍しいこの取り組み。開始１カ月の段階では「残業減だけでなく、業務の見直しにもなった」と職員の反応は上々だという。 （小泉一敏） 画面に警告表示　寝屋川市の職員の一般的な勤務時間は午前９時から午後５時半までだ。 終業時間の１時間半前の午後４時。承認申請をしていない職員のパソコン画面に、残業するには承認が必要という「お知らせ」が表示される。同様の警告画面が３０分ごとに表示された後、定時の終業時間を２０分過ぎた午後５時５０分になると、１分ごとに警告が繰り返され、午後６時には強制終了される。市の担当者は「最後の１０分は警告続きで、ほとんど業務にならな

【野党ウオッチ】１・２％＋１・７％＝１・０％！？　ご祝儀相場とは無縁の国民民主党、奇跡の「支持率マジック」 まるで手品を見せられているようだ。旧民進党と旧希望の党が合流して今月発足した新党「国民民主党」の支持率が、旧２党の合計値を下回るという珍現象が起きている。それも、１つや２つの世論調査ではない。少なくとも８つの報道機関の調査で同じ傾向が示されたのだ。 「手品のように、あるいは魔法のように支持率が上がるうまい方法はない…」 国民民主党の大塚耕平共同代表（５８）は５月２４日の記者会見で党勢拡大の展望について聞かれ、神妙な表情でこう語った。不可思議な「支持率マジック」を披露した政党のトップにしては、意外と謙虚（？）な発言である。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が５月１９、２０両日に実施した合同世論調査では、国民民主党の支持率は１・０％に低迷した。４月の調査での旧２党の支持率（

福岡市のベンチャー企業「ｎｏｍｍｏｃ（ノモック）」は８日、タクシーと同様に乗客を運びながらも運賃を取らない新たな配車サービスを計画していると明らかにした。同社によると全国初の取り組み。福岡市内で平成３１（２０１９）年３月からの開始を目指す。 計画では、携帯端末の専用アプリから届いた配車依頼を受け、同社のドライバーが利用者を乗せて目的地へ運ぶ。後部座席などに設けたディスプレーで、アプリ登録の際に利用者が登録した興味や関心に関する情報に沿って、スポンサー企業の広告を表示。搬送に関わる諸費用は広告料収入で賄うため、利用者は運賃を支払わなくて済む仕組みだ。 運賃が生じないことから、タクシー事業を始める際に必要な地方陸運局の許可は不要という。サービスは当初、１０台程度の態勢で始める方針。３２年には東京や大阪へ進出し、人工知能（ＡＩ）も導入しながら広告の表示精度を高めたい考え。 １５歳で最初の起業をし

携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが１３日、分かった。改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。早ければ２２日召集の通常国会に改正法案を提出する。 ◇ 取り締まり年１００万件　改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」から「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。 さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「５万円以下の罰金」から「６月以下の懲役または１０万円以下の罰金」に厳罰化する

ダウン症の子を妊娠したマウスに投与すると、生まれた子の脳の構造が変化して学習能力が向上する化合物を発見したと、京都大の萩原正敏教授（化学生物学）らのグループが、５日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。化合物の作用で神経細胞の増殖が促され、ダウン症の症状が改善されるという。 将来、出生前診断をした人の胎児を対象とした薬剤の開発につながる可能性がある。ただ、人の胎児で臨床研究を行うことの是非など、早期の実現には倫理面で課題がある。 ダウン症は２１番染色体が１本多い３本になることで起き、発達の遅れや、心臓疾患などの合併症を伴うこともある。グループは、神経の元になる細胞（神経前駆細胞）が増えないことがダウン症の原因の一つと考え、７１７種類の化合物をふるい分けし、神経幹細胞が前駆細胞を増殖するのを促進する化合物を発見。「アルジャーノン」と名付けた。 ダウン症の子を妊娠したマウスに１日１回、経口

昭和６１年に始まった作家、田中芳樹さんの人気ファンタジー小説『アルスラーン戦記』が完結することが２９日、分かった。発行元の光文社によると、これまで計１５巻が刊行されており、第１６巻が最終刊になる。最終刊の発売時期は未定だが、３０年以上にわたり続く壮大な物語に幕を下ろすことになる。 『アルスラーン戦記』は、中世ペルシャに似た異世界を舞台としたファンタジー小説。壮大なストーリーや人間ドラマ、緻密な舞台設定が特長で、ファンも多い。平成２５年からは、「鋼の錬金術師」で知られる漫画家の荒川弘さんが手がける漫画版がスタート。２７、２８年には２度にわたりアニメ化された。

パナソニックが、経営者の高齢化が進む「街の電器屋さん」の後継者探しに乗り出すことが１９日、分かった。同社製品を扱う系列販売店の経営者家族らと話し合って営業継続を後押しする。家電に関するあらゆる相談に応じる電器屋さんは、重要な販売拠点となっているだけでなく、廃業すると周辺の高齢者顧客を「買い物難民」にする恐れもあるためだ。 ３割が後継者不在　同社は約１万５千店の系列販売店「パナソニックショップ」を抱える。平成２８年度にこのうち約８千店を対象に調査したところ、経営者の平均年齢は６３歳で３割近くは後継者がいないことが分かったという。 このため、店舗の事業承継を進める「準備」「手順」「実行」の流れを記したマニュアルを策定。１０月から約千人の営業担当者が各店の事情を確認した上で、経営者や親族だけでなく従業員とも面談し、営業継続の可能性を話し合う。 後継者が決まった場合は、店員が顧客宅で電球を取り付け

インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」が１日に分裂する公算が大きくなったことが３１日、分かった。取引を管理する中国の大手民間事業者らがビットコインから派生した規格を別に立ち上げ、新たな仮想通貨「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が１日夜にも誕生する見通し。 ＢＣＣのデータは分裂直前の全ビットコインの取引記録を基にして枝分かれさせるため、ビットコインと同じ数のＢＣＣが誕生するという。ビットコインの保有者には、原則として同じ数のＢＣＣが付与されるもようだ。 分裂後、取引所はＢＣＣの引き出しについては顧客が要請すれば応じる方向。しかし、ＢＣＣの売買を取り扱うかどうかなどは統一されていない。 ＢＣＣ誕生に伴い、直後にビットコインの価値が失われたり、極端に下がったりすることはないとみられる。２つの仮想通貨は併存し、それぞれの価格は市場の需給によって決まることになるという。このた

民進党の蓮舫代表が周囲に辞意を漏らしていることが２７日、分かった。党関係者が明らかにした。蓮舫氏は同日午後に記者会見し、進退について表明するとみられる。 これに先立ち、民進党は臨時の執行役員会を国会内で開催。今月２日投開票の東京都議選で惨敗した責任を取って辞任する意向を表明していた野田佳彦幹事長の後任など執行部人事をめぐって協議したもようだ。 都議選で民進党は告示前の７議席を割り込み、旧民主党時代も含めて過去最低の５議席と惨敗した。今月１８日までに計６回開催した都議選総括のための国会議員会議では蓮舫代表の責任を問う声が出ていた。 蓮舫氏は昭和４２年生まれ。青山学院大学在学中に芸能界デビュー。タレント、キャスターなどを経て平成１６年の参院選東京選挙区に旧民主党公認で立候補し、初当選。現在３期目。民主党政権では「仕分け」を担当し一躍有名になり、行政刷新担当相も務めた。昨年９月の民進党代表選に出

民進党の蓮舫代表は１８日夕、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため戸籍謄本の一部など関係書類を公開した。「台湾籍を有していないことが分かる資料だ」と強調した。 蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成２８年１０月７日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート－など数点を公開した。書類はいずれも写しだった。 このうち、公開した戸籍謄本は住所や家族の欄は白抜きとし、氏名と出生日、国籍選択の宣言日が分かるようになっている。謄本の取得日は今年６月２８日となっている。 公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは昨年の９月６日だった。同月１３日に台湾側から「国籍喪失許可証書」が発行され、同月２６日に目黒区役所に「外

無断でマンションに侵入し動画配信をしたとして、警視庁は２４日、建造物侵入容疑で横浜市南区のアルバイトの少年（１７）を逮捕した。少年は平成２７年、東京・浅草の三社祭でドローンを飛ばすことをインターネットに配信した動画で示唆したなどとして、威力業務妨害容疑で同庁に逮捕されていた。 逮捕容疑は３月１３日午後７時ごろ、ネット上で「性の悦びおじさん」の呼び名で知られ、すでに死亡した５０代の知人男性が住んでいた東京都杉並区上高井戸のマンションに立ち入り、動画配信をしたとしている。他の住人が１階のオートロックを開けた際、後を付けて侵入していた。 少年は「男性の安否確認のために入った」と話す一方、「マンション内に入ろうとした住人に事情を説明して入ったので、無断ではない」と容疑を否認している。実際にはこの住人は、少年からは声をかけられていなかった。 少年は以前、この男性宅で、男性との会話を動画配信していた。