毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
13日夜に福島県沖で発生したマグニチュード(M)7.3の地震は2011年に東日本大震災を引き起こした地震の「余震」とされ、震災から約10年が経過してもその影響は続いている。政府の地震調査委員会は、少なくとも今後10年は大規模な余震が発生する状況が続くとみており、注意を呼びかけている。 余震「大したことない」は誤り 大震災の地震は、陸のプレート(北米プレート)に海のプレート(太平洋プレート)が沈み込む境界で発生した。これに対して今回の地震の震源は、大震災の地震の震央から南西に110キロ離れた太平洋プレート内で、プレート境界より15キロほど下に位置する深さ約55キロの地点だった。地下深くの発生だったため、大きな地殻変動が海底まで達しなかった。 そのため宮城県石巻市の石巻港で20センチなど、宮城県と福島県の沿岸で津波が観測されたが、被害をもたらすほどではなかった。 一方、震源が深く、地震の規模が
毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く