岸田文雄首相は5日、2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。首相官邸で浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相に伝えた。現行の中期防衛力整備計画の5年総額27兆4700億円から5割以上増える。相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力の整備などにあてる。「（防衛力の）抜本的な強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため与党とも協議しつつ積み上げで43兆円程度とする」と表明した

メリトクラシー（実力社会）。この造語を1958年の自著で世に問うたのは、英社会学者のマイケル・ヤングだ。個人の能力や努力に報いるユートピア（理想郷）の象徴とみなす向きも多いが、当時はエリートが全てを支配するディストピア（暗黒郷）の意味を持たせていた。ヤングには先見の明があったのかもしれない。欧米では最近、メリトクラシーの光より影に焦点を当てる識者が目立つ。著書「これからの『正義』の話をしよう」

【ロンドン=佐竹実】英政府は14日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）を2027年までに排除することを決めた。周辺機器に限り部分的に容認してきたが、方針転換した。英中関係は香港国家安全維持法を巡り緊迫しつつある。蜜月だったビジネス関係も変化が必至だ。政府が14日に開いた国家安全保障会議でファーウェイの完全排除を決めた。21年以降はファーウェイの製品の新規購入

厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。【関連記事】2次補正、首相「連鎖倒産防ぐ」　機動的に資本支援休業者に「失業手当」　コロナで特例、個人申請で迅速に財政負担、歴史的水準に　危機脱出「急がば回れ」関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用保険の特例制度として設ける。2011年の東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを参考に

2019年卒大学生を対象にした企業の採用活動で、IT（情報技術）人材の争奪が過熱している。人工知能（AI）やビッグデータの活用拡大が背景にあり、富士通は人材確保を重要戦略にリクルーターを2017年比4割増やした。学生に自社の魅力を直接伝える機会を増やす。IT人材の不足がより鮮明になる「19年危機」を前に各社が身構え始めている。富士通はリクルーターを約3500人体制にし、後輩や知人でITに詳しい

三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は19日、国内の事務作業の自動化やデジタル化で「9500人相当の労働量の削減を実現したい」と明らかにした。人数は三菱東京UFJ銀行の国内従業員の約30%に相当する規模だ。自動化を進める一方で、従業員をよりクリエーティブな仕事に振り向けるとし「全行レベルで生産性を高めたい」と語った。金融庁と日本経済新聞社などが東京都内で開いている「FIN/SUM（