戦時下の「動員ポエム」を思い起こさずには…… 実質的には動員の呼びかけなのだが、自発的な参加をたくみに偽装している。筆者は、これで戦時下の「動員ポエム」を思い起こさずにはおれなかった。 ◇ 敵アメリカの戦意と戦力は頂上に達してきたぞ 我々はどうだ 今年こそは生やさしい年ではない 坐して戦ひに勝てようか 心も物もなほ一層締めてかゝるのだ　誰が それは僕なのだ、君なのだ、あなたなのだ ◇ 「それは僕なのだ、君なのだ、あなたなのだ」。『写真週報』1943年1月6日号より（アジア歴史資料センター所蔵）。 政府広報誌と「動員ポエム」 上掲の「動員ポエム」は、『写真週報』1943年1月6日号の「時の立札」に掲載されている。 『写真週報』は、日本政府が発行した週刊のグラフ誌である。日中戦争下に創刊され、アジア太平洋戦争時には平均約30万の部数を数えた。 その狙いは、1938年2月23日号の「映画

顔芸YouTuber高橋ダンさんのPostPrim、動画サムネ逆指標の曲が屋として活躍する裏で情報配信の胴元としてそつなく儲けて上場へ

事実は小説より奇なり。誰も恨まない生き方をするに至った過程をnoteにまとめ、たった1人でも役立てば良いと考え、ナレッジとして残すことにした。 経営は社長に責任がある。これは間違いない。起業家は出資者を恨むことをしない方が幸せになると思う。これもたぶん間違いない。厳密には違うけれども僕が心がけていることだ。 そんな僕が、金商法違反を平気で行うベンチャーキャピタル（VC）から個人破産申立をされた末に4,000万円支払った話をしようと思う。 しかし今でもVCを恨んでいない。そんな能天気な自分が明日を創ると信じている。起業家なら暴風雨でも前を向いて進みたいものだ。 さて、この話では普通は表に出てこないような失敗談や注意すべきポイントが多数出てくる。これから起業してエクイティによるファイナンスを検討している人にとって参考事例になることを願う。 未だに存在する昔ながらのベンチャーキャピタル起業した一

課長からこっそり会議室に呼ばれた。 早急に有給休暇を取ってほしい。今年から有給を年に5日間以上取らないと管理者が逮捕されるらしいから。 申し訳ないですが、休むだけのゆとりはないのです。私も困っているのです。 お願いだから休んでほしい。みんなが困るんだ。これは上長命令だから。そうだ、来週どこかで休んでほしい。 でも休暇を取ったらその日の仕事は誰がやるんですか。調整してくださるのですか。 人が足りない。でもやらなければならないんだ。 どうすればよいですか。 それはキミ自身が考えることだよ。 来週お休みをいただくとして、調整していただくことは難しいですか。 調整などできるわけがないだろう。キミにしかできない仕事だよ。昨年キミがインフルエンザで1日休んだ時に、どういうことになったのか忘れたか。大変なことになって結局1日中キミに電話をかけていたじゃないか。 その上コテンパンにお客様に怒られて、切られ

はじめに 株式会社デジサク がお送りするプログラミング記事、 今回は要件定義・システム設計について扱っていこうと思います。 プログラミングを勉強していて、こんな事を感じた経験はないでしょうか。 「勉強してもプロダクトが作れない」 「そもそも開発ってどうやるの？」 「要件定義ってなに？」 その悩みを解決するために、まずは開発の全体感を理解しましょう。 下図『ソフトウェア開発プロセス』をご覧ください いつも勉強しているプログラミングは 『実装』 の部分に該当します。 つまり、プログラミングの実力を発揮する前に４つも壁が存在するのです。 そのため、本記事では実装（プログラミング）を開始する前に必要となる、 『企画～設計』 について順を追って説明して行きます。 特に、エンジニアが理解しておくべき 『要件定義』『設計』 にフォーカスします。 なお、開発全体において実装（プログラミング）に使用する時間

はじめに 株式会社デジサク がお送りするプログラミング記事、 今回は要件定義・システム設計について扱っていこうと思います。 プログラミングを勉強していて、こんな事を感じた経験はないでしょうか。 「勉強してもプロダクトが作れない」 「そもそも開発ってどうやるの？」 「要件定義ってなに？」 その悩みを解決するために、まずは開発の全体感を理解しましょう。 下図『ソフトウェア開発プロセス』をご覧ください いつも勉強しているプログラミングは 『実装』 の部分に該当します。 つまり、プログラミングの実力を発揮する前に４つも壁が存在するのです。 そのため、本記事では実装（プログラミング）を開始する前に必要となる、 『企画～設計』 について順を追って説明して行きます。 特に、エンジニアが理解しておくべき 『要件定義』『設計』 にフォーカスします。 なお、開発全体において実装（プログラミング）に使用する時間

2020年1月8日、弘前市は市職員の個人情報が流出事案を受け、職員関与と判断するも関係者を特定に至らなかったことから刑事告発したことを発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 情報提供の匿名メールは誰から 事案概要図 発端は2019年11月18日以降、断続的に合計5回にわたり弘前市へ内部情報流出を示唆するメールが届いていた。 メールには「職員の個人情報が記載されたリストが流出しているがいいのか」「職員からの流出だ」「公表せず隠すのか」「報道機関へ発表して説明を求める」といった内容が記述されていた。 その後、実際に一部職員の個人情報が記載されたメールがさらに送られてきたためこれを受け市が調査を開始した。 情報提供のメールは弘前市人事課宛に4回、秘書課宛に1回。東奥日報に1回。 弘前市あてに届いた5通は「匿名」「市民」の名前で届いたもの。但し電話番号、メールアドレスは毎回異なっていた。

自宅サーバーの置き場所って地味に困るけど、天井裏に置くといいよ！という話です。 140字以内で済む話ですが、いろいろ広げていきたいと思います。 天井裏の環境 天井裏というとどんな環境を思い浮かべますか？ キタナイ、ホコリだらけ、湿ってる、温度変化が激しい・・・ コンピューターにとっては最悪の環境だという印象がありますよね。 確かに、木造住宅の天井裏はそんな感じだと思います。 しかし、鉄筋コンクリートマンションの天井裏は、想像よりずっと環境がいいです。 特に、ホコリに関しては住空間より少ないです。 自宅で天井裏サーバーを1年以上運用していますが、ファンにつくホコリがめっちゃ少ないです！ 天井裏へのアクセス 浴室の天井に、天井裏へアクセスできる点検口がある物件が多いです。 浴室は天井高が低くても気にならないことと、浴室乾燥機とそれにつながるダクトを設置する空間が必要で、それのメンテナンス需要も

ガラケーの中には2019年12月31日23時59分までしか時を刻めないものがあるようで、ツイートが流れてきました。 おそらくですが、auのケータイでしょうか。 私のN703iD(DoCoMo)は2037年12月までのカレンダーがあるので、DoCoMoは停波まで大丈夫だと思いたいですが。 これが2020年…未来だなって思いました。 続きを読む

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えています。 関係者によりますと出入国在留管理庁のデータベースなどを確認したところ、ゴーン被告が日本から出国した記録はなかったということです。このため、ゴーン被告が別の名前を使って出国した疑いもあるとして確認を進めています。 裁判所が示した保釈の際の条件では、海外への渡航は禁止されています。

（左から）iCash取締役CTOの齋木保範氏、同社代表取締役社長の齋木拓範氏、同社Co-Founderの伊澤文平氏 これは、眠っている権利をお金に変えるサービスで、第一弾は今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決する。アプリから必要事項を記入することでおおよその支払額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を入れて送付すれば、あとは回収するまで待つのみというシンプルさが特徴。 回収すると、システム利用料20％（現在ベータ版のため調整中とのこと）を差し引いた額がアプリのウォレットに蓄積される。一般的な法律相談所で必要となる着手金といった初期コストや面談、裁判は不要だが、別途弁護士費用が発生する（こちらもベータ版につき具体的な金額については調整中としている）。 iCashはシングルマザーからデータを受け取ると、提携している弁護士などに依頼して元夫を探し出して回収する。これまでは元夫の居場所を

anond:20191229095749 某田舎市役所の現場より。 中小自治体は、ほとんどがパッケージシステムに移行しててすでに平準化されている。 いやいやどうだろう。 うちも全国数十カ所で採用実績あるパッケージシステムで業務を行ってるけど、 大抵の部署では完成度が低くて結構難儀してるわけよ。 幼保関係で説明しよう。 ある児童が保育1号認定(幼稚園のことな）と保育2号認定（保育園のことな）を併願するってときは 2号認定を受けて保育園待機中　※保育園は朝から夕方まで預かるから仕事するならこっちを希望するのが普通。 かつ 1号認定を受けて幼稚園在園※幼稚園はお昼には迎えなきゃいけないので保育園に受かるまでのつなぎで入れるというパターン。定員は無いので無条件で入れる。 ていう情報を登録できなきゃ仕事にならない。 しかしうちで採用しているシステムは、児童が1号と2号両方の認定を受けるという状況を想

USEN-NEXT HOLDINGS傘下でホテル管理システムなどを手掛けるアルメックス（東京都品川区）は12月24日、ラブホテル・レジャーホテル検索サイト「ハッピーホテル」の会員情報が漏えいした可能性があると発表した。現在はサービスを一時停止し、原因を究明しているという。 漏えいした可能性があるのは、メールアドレス、ログインパスワード、ハンドルネーム、誕生日、性別、都道府県市区町村までの住所のみ。現時点では氏名、市区町村より先の住所、電話番号、クレジットカード情報、ホテルの予約者情報の漏えいは確認していないという。 原因は22日ごろに発生したサイバー攻撃で、ハッピーホテルのシステムの脆弱性が狙われたとしている。 同社は公式サイトで謝罪し、他社サービスなどでパスワードを使い回している場合は変更するように呼びかけている。 関連記事 「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新

ウーバーの共同創業者で元CEOのトラビス・カラニックは、ウーバーの株式の大売り出しを継続中だ。カラニックが放出した株の総額は25億ドル（約2700億円）相当に達した。 彼はウーバーの株式の自身の持ち分の90％以上にあたる、9000万株以上を11月6日のロックアップ期間終了後に売却した（ロックアップとは、IPO後の企業の経営者や役員らの持ち株の放出に一定の期間、制限をかける制度）。 過去6週間でカラニックが売却した株式の総額は、約25億ドルに達した。この金額には彼がチャリタブル・リマインダー・トラスト（慈善信託）に設定した6億ドル分が含まれている。 フォーブスは彼の保有資産を現在、約27億ドルと試算しているが、10月上旬に発表した「フォーブス400」でカラニックの資産は35億ドルとされていた。彼の資産の大半は、今ではウーバーの株式以外になった。 フォーブスは、慈善信託をビリオネアの保有資産に

学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。

12月19日、キヤノンは、ディープラーニング（深層学習）を用いて、ネットワークカメラで撮影した映像から、数千人規模の群衆人数をリアルタイムにカウントする映像解析技術を開発したと発表。あわせて、この技術を搭載した映像解析ソフトウェア「People Counter Pro」を12月下旬から発売する。（外部サイト） キヤノンに価格を問い合わせたところ、システム構成によって大きく変わる可能性があるものの、XProtect版の場合はおおよそ100万円～（サーバー、カメラ、ライセンス含む）だそうだ。 キヤノンによれば、 「2018年に開催されたラグビーの国際試合での実証実験では、キヤノンの群衆人数カウントの技術によって約6千人を数秒でカウントできました。実証実験後の画像を人手で確認した人数と、ソフトウェアによるカウント人数の差は5％以内に収まり、ほぼリアルタイムで、群衆人数を正確に把握することに成功し

［ロンドン発］英国の郵便局を支えてきた元準郵便局長550人以上が会計システムのエラーから「無実の罪」を着せられ、投獄されたり、破産したりしていたことが分かりました。 ロンドンの高等裁判所は16日「地獄の20年」を味わった元準郵便局長たちの訴えを認め、和解金578万ポンド（約8億3400万円）の支払いを郵便局の窓口業務を引き受けるポスト・オフィス社に命じました。 英メディアによると、この会計システムはもともと英コンピューター企業ICLが開発した「ホライゾンシステム」。高等裁判所の判事はホライゾンシステムにかなりのバグやエラー、不良があったため、準郵便局長の支店口座に不一致が生じたことを認めました。 郵便局側は「ホライゾンシステムに何の問題もなかった」と主張してきました。しかし判事は「2000年に導入されたシステムは少しも堅牢ではなかった」として、郵便局の支店口座で帳尻が合わずに資金不足が生じ

初夏にアメリカから学生を引率して日本に来た時、日本人のツアーガイドさんが神社に行くたびに、鳥居の前でお辞儀するのが日本の慣習だと言って外国人旅行者もやるべきだと思わせる状況を作っていたことに気づいた。 https://t.co/gsw5lJeLim

【緊急提言】 我々と教授会の対立は東大闘争2.0であり、令和元年の一大事件である。 日本人諸氏に告ぐ。天皇と靖国の為、そして私達の先祖の為に、我が国を無断で蹂躙するアジア諸国に反旗を翻し、失われた自由を奪還しよう。 本日夕刻５時… https://t.co/8NMMbxgRXH

December 13, 2019 大澤昇平特任准教授による2019.12.12付のSNS書込みに対する見解Regarding Tweets Posted by Project Associate Professor Shohei Osawa on December 12th 2019 2019年12月12日に、東京大学大学院情報学環（以下、情報学環）の大澤昇平特任准教授（以下、当該教員)から、SNSにおいて、本学の寄付講座に関して誤った認識を含む書き込みがありました。それに対する情報学環の見解を表明いたします。 情報学環としては、今回各社からの寄付停止の方針となったのは、当該教員のSNSにおける不適切な書込みが原因であると認識しております。この書込みが、東大憲章の理念に反し、情報学環の原則に照らして許容できない差別に該当することはこれまでも述べてきました(*1)。 東京大学の寄付講座は、