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「警察官のはずなのに“刑事”という漢字が書けない」。９０代の男性が詐欺の被害に気づき通報、特殊詐欺グループの男が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは昭島市の無職、坪井勇斗容疑者（２１）で、今月７日、警察官を装い府中市の９０代の男性宅を訪れ、キャッシュカード５枚をだまし取った疑いが持たれています。坪井容疑者は、その後、カードで２００万円を引き出したということです。 警視庁によりますと、坪井容疑者は「刑事課の特殊詐欺防犯係」と名乗っていましたが、男性が連絡先を紙に書いてほしいと伝えると、「刑事課」の「刑」の漢字を「形」と間違え、「詐欺」の「詐」の字はごんべんしか書けず、男性が不審に思い通報したということです。 取り調べに対し坪井容疑者は、「今は黙秘します」と話しているということです。

1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部　井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔

ないんかな ただ集まって、なにをするでもなく支え合う 金はあんまり取らない　組織の維持にいる分だけ 一応適当にご本尊なり神を定めてもいい　ぬいぐるみとか　教義をみんなで話し合ったりしてもいい あんまり本気にならない・押し付けない　みたいなのをモットーに 空飛ぶスパゲッティ・モンスター教から皮肉色をとった感じと言ってもいいかも 宗教からあやうさとか搾取性をとって、支え合いとか張り合いの部分だけ残すことってできないんだろうか 案外町内の寄り合いとか社会人サークルってそういう性質なのかなあ

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 「こんぴらさん」の呼び名と参道の785段（奥社まで1368段）もの石段で有名な、香川県の金刀比羅宮が、全国8万社の神社を包括する宗教法人、神社本庁の傘下からの離脱を決めたことが12日、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。背景には、不祥事や疑惑が続出する神社本庁への反発がある。（ダイヤモンド編集部　宮原啓彰） 全国約600社の総本宮が離脱の衝撃 「明治神宮（東京都）が2004年、神社本庁を離脱（10年に復帰）したとき以来の衝撃だ」と、神社本庁関係者は嘆く。 それもそのはず。金刀比羅宮は全国各地におよそ600社ある金刀比羅神社（琴平神社、事比羅神社、金比羅神社）の総本宮。海上安全の守り神として江戸

※正確な情報はどっかの公式サイトでも探して読んでください。 おれは横浜市が特別定額給付金のオンライン申請を受付開始した5/12に手続きをした。 goldhead.hatenablog.com これで、人より早くお金がもらえるぞ、と思った。が、そのあとにポロポロと出てくる話を見ると、オンライン申請とは名ばかりの……とまではいかないまでも、非常に人力に頼ったような役所の作業があってひどく効率的でなく、なおかつ入力ミスも目立つ、ということらしい。 おれは一つのことにきづいた。たとえばおれが宝来城多郎という名前だとしたら（なつかしいな）、銀行口座の名義をこう書いてしまったのである。 →ホウライジョウタロウ しかし、どうも銀行口座名というのは拗音を使えないとかいう報道があった。名字と名前の間にスペースも必要だとかいう話も見た。おれはこう書くべきだったのだ。 →ホウライ ジヨウタロウ それを知って、お

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新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄となるなか、輸入業者から仕入れたマスク1万6000枚を転売した疑いで、高松市の会社社長が逮捕されました。マスクの転売はことし3月から法律で禁止されていて、警察によりますと逮捕されたのは全国で初めてです。 逮捕されたのは、高松市の清掃会社社長、藤井淳希容疑者（34）です。 警察によりますと、ことし4月末に、岡山県内の輸入業者から中国製とみられるマスク7万枚を会社名義でおよそ300万円で仕入れ、このうち1万6000枚を香川県と岡山県の2人の自営業者に1枚当たり5円程度を上乗せして転売したとして、国民生活安定緊急措置法違反の疑いが持たれています。 警察は認否を明らかにしていません。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となったマスクを巡っては、ことし3月から法律で転売が禁止されています。 岡山県警察本部は転売の規模の大きさなどからこの法律を適用し、全国で初

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

5/26（火）代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL

衆院予算委員会で政府が配布する布マスクの受注業者をめぐり、立憲民主党の大串博志氏の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2020年4月28日、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、一部で不良品が見つかり、回収や検品に手間取り配布のスピードは極めて遅い。既に各地で低価格の市販のマスクが出回り始めているが、全国の一般家庭向けマスク（1億3000万枚）は全戸配布の方針を変えていないほか、妊婦・福祉施設向けも今秋にかけて計1億5000万枚を届ける考えだ。緊急を要するとして巨額を投じて進められた「国策マスク」。改めて課題を洗い出し、それでもマスクは必要なのか、考えた。【山口朋辰、上東麻子/統合デジタル取材センター】

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度

「最強節税法」と自らの著書で紹介していた税理士などが、2億円余りを脱税した疑いで東京国税局から告発された。 税理士の志賀公斗氏(38)と自らが実質的に経営する2つのコンサルティング会社は、不動産投資をめぐる消費税還付や、節税のコンサルタント業などで得た報酬について、架空の支払手数料を計上するといった手口で、およそ8億2,700万円の所得を隠し、法人税など、2億1,200万円を脱税した疑いが持たれている。 志賀氏は、自らの著書で「最強節税法」だと紹介し、不動産投資家の顧客を増やしていた。 志賀氏は、取材に対し、「修正申告を行い、税理士を廃業しております」とコメントしている。

あれほど入手困難だったマスク。今月中旬ごろからは需給が緩和され、価格も低下してきた。その中で、新型コロナウイルス対策として登場した「アベノマスク」こと、政府の「布マスク」配布計画は、完全に周回遅れとなった感が否めない。全6300万世帯に配布予定のうち、届いたのは1割以下だ（5月18日時点）。 先行して介護施設等に届けられたベトナム製「布マスク」は、耳掛け部分の寸法が短すぎるうえ伸縮性がなく、装着できない人が多いという。それなのに、ベトナム製「布マスク」の第2回配布のために、約30億円の契約が結ばれていたことが判明した。 そもそも感染リスクが高いとされる現場で、布マスクの使用は適切なのか、聖路加国際大学・大西一成准教授に実証実験を依頼した。 これまで「福島の無名会社『アベノマスク4億円受注』の謎」（2020年4月30日配信）、「アベノマスク『耳が痛くて使えない』呆れた実態（2020年5月12

「父（82歳）が購入した木箱入りのものが2枚あります」――。2020年1月5日に記事を掲載して反響を呼んだ、「むつ小川原国家石油備蓄基地開発事業記念」と書かれた金色のコインについて、読者から新たな情報が提供されました。なんと入手先は陸上自衛隊。 「むつ小川原国家石油備蓄基地開発事業記念」と書かれた金色のコイン（匿名の情報提供者さん提供） 「むつ小川原国家石油備蓄基地開発事業記念」コインとは 「むつ小川原国家石油備蓄基地開発事業記念」コインとは、直径は約40ミリ、厚さは約2ミリ、重さは25グラム程度のコイン。表面が金色に輝いているのが特徴で、500円玉と比べると二回りほど大きく、表面には石油タンクや煙突などがデザインされており、裏面には「日本国」「千円」の文字とともに、青森県をイメージしているとみられる県の形や青森県の県鳥「白鳥」が描かれています。 Twitterユーザーのハリジャンぴらの（

よし、人気者になってきたから、もうちょっと言うぞ 3/11は人工地震 9/11は自作自演 じゃあ、それを誰がやった？ 同じだよ、元辿れば。 阪神もだよ。 こんなのはちょっと調べればもう出てきてるし、それを口にしたところで殺されない有難い時代になった

新型コロナウイルス感染症や検察庁法改正案などについて、15日の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。政府が配布する布マスクの不良品の検品にかかる約8億円について、菅氏は「全世帯向け及び介護施設等向けの計8500万枚をチェックするための全体の予算だ。当初からマスクの梱包（こんぽう）にあたって配布前の最終チェックを行うことになっており、予算を追加的に投入するものではない」と説明した。また費用対効果が疑問視される世帯向け配布について「布マスクの配布自体を見直すことは考えておりません。そこは計画通り、できるだけ早く行っていきたいと思います」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

悪評ふんぷんのアベノマスクのコストは一体どこまで高騰するのか。不良品だらけの布マスクの検品費用に約８億円も投じるというからア然だ。厚労省によると、検品対象は全戸配布の６４５０万枚、介護施設向け２０００万枚、妊婦向け５０万枚の計８５００万枚。布マスクをめぐっては、妊婦に配布予定だったマスクにカビや黄ばみ、異物混入などが見つかり、配布前の全マスクの検品に追い込まれた。 そもそも、ケチのつき始めはメーカーによる不良品の生産、受注企業の不良品見逃しだ。検品費用は業者が持つのが筋じゃないのか。 厚労省マスク班の担当者がこう説明する。 「出荷時の検品についてはメーカー側の負担です。不良品の問題が起きたことで、さらなる検品の体制を取ってもらいました。それとは別に、国でも検品することにしたのです」 当初、全戸配布するマスク購入費は１６９億円を見込んでいたが、９１億円に抑えたことで予算に余裕が生まれたことも

国の妊婦向けの布マスクの検品にかかる費用について、厚生労働省は、国会で担当局長が答弁した「８億円」は、その大半が全世帯向けの布マスクの検品の費用で、妊婦向けは800万円未満であると明らかにしました。 加藤厚生労働大臣は15日の参議院本会議で「８億円は、全世帯向けと介護施設向けなどの布マスクの検品も含めた契約額で、妊婦向けマスク分は１％にも満たない」と述べ、妊婦向け布マスクの検品の費用は800万円未満であると説明しました。 厚生労働省によりますと、８億円のうち大半は全世帯向けの布マスクについて配送前に行っている検品の費用だということです。 厚生労働省では「きのうの国会答弁は正確だったと考えているが、わかりやすかったかと言われれば別かもしれない」と話しています。