日韓関係が悪化する中、韓国のオリンピック委員会にあたる組織は東京オリンピックの大会組織委員会に対して福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起したことを明らかにしました。 具体的には、野球やソフトボールの競技が福島市で行われることを念頭に選手の安全が確保されているかや、選手村で提供される食事について放射性物質による影響があるかどうかについて質問し、これに対し、日本側は問題ないとの考えを示し否定したということです。 また、韓国のパク・ヤンウ（朴良雨）文化体育観光相は21日ソウルで開かれた国会の委員会で原発事故による東京オリンピックへの影響について問われると「オリンピックに出場する韓国選手団の安全のため別途方策を講じる」と述べました。 韓国は福島の原発事故当初から安全性に対し、懸念を示していますが、日韓関係が悪化する中、日本にきぜんとした態度で厳しく臨む姿勢を強めています。

韓国軍の関係者は、北朝鮮が16日朝、発射した飛しょう体について「短距離弾道ミサイルと推定される」と明らかにしました。 飛行距離はおよそ230キロ、高度はおよそ30キロで、北朝鮮による飛しょう体の発射は先月25日以降、この３週間余りで６回目となります。 今回の飛しょう体について、韓国軍の関係者は「さらなる分析が必要だが、飛行距離や高度などを踏まえると、短距離弾道ミサイルと推定される」としています。 韓国大統領府は午前９時から緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて対応を協議し、朝鮮半島の軍事的な緊張を高めるおそれがあるとして、北朝鮮に発射をやめるよう求めました。 北朝鮮は、今月20日まで予定されているアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に強く反発していて、先月下旬以降、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返しています。

北朝鮮が25日に発射した飛しょう体について、防衛省は軌道が変則的で、従来の弾道ミサイルのものとは異なっていると分析しています。迎撃が困難なことも予想されることから今後、対処方法を検討していく方針です。 発射された飛しょう体について防衛省は、比較的低空を飛行し、軌道が変則的で、従来の弾道ミサイルのものとは異なっていると分析しています。 また飛行距離について、韓国国防省の関係者はアメリカ軍と共同で分析した結果として、およそ600キロだったとしています。 防衛省は、飛しょう体は日本に届く可能性があり、迎撃が困難なことも予想されることから、アメリカとも連携しながら、今後、対処方法を検討していく方針です。

大阪・堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことがわかりました。 府は、職務専念義務に違反する可能性があるとして、関係者の処分などを検討しています。 関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が６月に退職し、堺市の副市長に就任したことにあわせて、府の総務部や財務部の職員が、送別会を開くため、７月、複数回にわたって、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや、会場の周知などを行っていたということです。 また、送別会に参加できない職員から、記念品の代金として、総額で１万２５００円を庁舎内で集め、法務課内の金庫に保管していたということです。 送別会は、およそ９０人の職員が参加して２６日開かれる予定でしたが、前部長の都合で急きょ、中止になりました。 大阪府は、勤務時間中に送別会の準備を行った

21日投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は改選議席の過半数にあたる63議席を上回るのは確実です。また自民・公明両党と日本維新の会を合わせた憲法改正に前向きな勢力は参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。一方、立憲民主党は改選前の９議席から倍増する可能性があります。 また自民・公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた３党の合計は76議席から88議席の見通しで、参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。 さらに、自民党は55議席から63議席を獲得する見通しで、前回・３年前の選挙で獲得した56議席を上回る勢いです。 自民党の二階幹事長は民放のラジオ番組で、安倍総理大臣の総裁４選について、「これから党内でいろんな議論が起こってくると思うが、全然おかしくないというだけの活躍をしてくれている」と述べました。 一方、立憲民主

18日、京都市の「京都アニメーション」のスタジオが男に放火され、33人が死亡、35人が重軽傷を負った事件で、警察は、身柄を確保した男は青葉真司容疑者だと明らかにしました。 警察は、青葉容疑者がガソリンの携行缶や台車など準備を重ねたうえで事件を起こしたとみて調べています。 18日午前10時半すぎ、京都市伏見区にある「京都アニメーション」のスタジオで、男がいきなりガソリンとみられる液体をまいて火をつけ、爆発的な火災が起きて、33人が死亡し、35人が重軽傷を負いました。 警察は19日、捜査本部を設置して、午後５時から記者会見を開きました。 この中で身柄を確保した男について、住所・職業不詳の青葉真司容疑者（41）だと公表しました。 逮捕していない容疑者の名前を公表した理由について「事案の重大性を考慮した」と説明しています。 警察は、放火や殺人などの疑いで捜査を進めていますが、19日午前、現場近くの

不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに

ことし４月、東京 池袋で高齢者の運転する車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故を受け、現場に事故の教訓を伝える慰霊碑が設置されることになりました。 事故を受けて豊島区は、亡くなった２人を悼み教訓を伝える慰霊碑を設置することになり、12日開かれた地域の安全を話し合う協議会でその計画を明らかにしました。 慰霊碑は現場のすぐ近くにある公園に設置される予定で、区は遺族と相談しながら詳しい内容を検討して、事故から１年となる来年４月までには完成させたいとしています。 設置にかかる費用は全額を募金で賄う方針で、区は募金の目標額を1000万円としています。 来週から９月末にかけて、区の施設などに募金箱を設置するほか、インターネットを通じて募金先の口座番号を公開し、広く協力を呼びかけることにしています。 豊島区の高野之夫区長は「全国に衝撃を与えた大変痛ましい事故だった。二度と繰り返さないという思いを慰霊

ことし１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は１億2470万人余りで、10年連続で減少し、減少数もおよそ43万人と、調査開始以降最も多くなりました。一方、外国人の人口はすべての都道府県で増えて266万人余りとなり、日本人と合わせた総人口に占める割合がはじめて２％を超えました。 ことし１月１日現在の住民基本台帳をもとに総務省がまとめた日本人の人口は１億2477万6364人で、平成21年をピークに、10年連続で減少しました。 減少数は43万3239人で、昭和43年の調査開始以降、最も多くなり、５年続けて最多を更新しました。 一方、去年１年間に生まれた人は92万1000人で、３年続けて100万人を下回り昭和54年の調査開始以降、最も少なくなりました。 人口を都道府県別でみると、１位が東京で1318万9049人、２位が神奈川、３位が大阪などと続き、最も少ないのが鳥取の56万1445人でした

愛知県豊橋市は教員の働き方改革を進めるとともに児童の学力向上をはかるため、小学校の運動部の活動を来年度末までにすべて廃止することを決めました。 しかし新年度から小学校で英語や道徳の科目が加わり、教員の準備が必要なことに加え、教員の働き方改革も進める必要があるとして、今年度末で水泳を、来年度末で陸上やバスケットボールなどすべての運動部の活動を廃止することを決めました。 豊橋市は文化部についても今後、廃止に向けた検討をするとしていて、空いた時間については、学力が十分でない子どものための補習や教育相談に充てるなどして、児童の学力向上をはかるとしています。 豊橋市教育委員会の山西正泰教育長は「１人の子どもも学習から取り残したくない。学校に行きたくない子どもを出さないためだ」と話しています。 公立の小学校の部活動をめぐり、愛知県内では名古屋市が来年度末に、蒲郡市が再来年度末にそれぞれ廃止することを決

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、30日、南北の軍事境界線で行われた３回目の米朝首脳会談について、「南北に続いて米朝も、事実上の敵対関係の終息を宣言したと言える」と意義を強調し、米朝協議の進展に期待を示しました。 ムン大統領は２日の閣議の冒頭、３回目の米朝首脳会談について「南北に続いて米朝も、事実上の敵対関係の終息と新しい平和時代の本格的な始まりを宣言したと言える」と述べて意義を強調しました。 そして「その意味を振り返りながら対話の土台を作り上げるならば、必ず立派な結果につながると信じる」と述べ、今月半ばにも再開される可能性がある米朝協議の進展に期待を示しました。 さらにムン大統領は、南北が共同で運営してきたものの操業が中断しているケソン（開城）工業団地を非武装地帯から見渡したトランプ大統領に対し、経済と安全保障に与えてきた「肯定的な効果」について説明したと明らかにしました。 これは

29日の沖縄地方は、高気圧に覆われておおむね晴れとなっていて、沖縄気象台は午前11時、全国で最も早く「沖縄地方が梅雨明けしたと見られる」と発表しました。沖縄地方の梅雨明けは、平年並みだった去年より６日遅くなりました。

ヨーロッパでは記録的な暑さが続き、死亡する人も出る事態となっていて、各国の政府は屋外での活動を控えるなどの注意を呼びかけています。 ヨーロッパではアフリカのサハラ砂漠から熱い空気が流れ込み、６月にもかかわらず各地で厳しい暑さが続いています。 地元メディアによりますと、この影響で、28日までにイタリアのミラノで72歳の男性が死亡したほかスペインでも男性２人が死亡し、北東部カタルーニャ州では山火事で6000ヘクタールが焼けました。 またフランスでは28日、南部ガール県で気温が45度９分に達し、国内の観測史上最高を16年ぶりに更新したほか、パリでも34度と６月の平年値を10度以上上回り臨時の給水所で水をくんだり水浴びをしたりする人の姿が見られました。 パリでは高齢者の家を訪ねて安否を確認する取り組みも始まり、ボランティアが水分を十分に補給するようアドバイスしていました。88歳の１人暮らしの女性は

四国にある八十八か所の霊場を対象に行ったアンケートで、回答したすべての寺では、この10年で巡礼者が減り、減少割合は平均で38％に上ったことが四国経済連合会などの調査で分かりました。 それによりますと、去年11月、四国八十八か所霊場を対象に実施したアンケート調査で、回答のあった36の寺すべてが、10年前と比べて巡礼者が減っていると答え、減少割合は平均で38％、最高で70％だったということです。 アンケートではマイカーを利用する個人やバスで訪れる団体の巡礼者が「減っている」と回答した寺が、９割から７割を占めた一方で、外国人の巡礼者が「増えた」とした寺が９割以上だったということです。 報告書では年間１万人以上のペースで巡礼者が増えている、スペインのサンティアゴ巡礼路にあるような格安の宿泊施設を整備して、歩いて巡礼する外国人を増やし、遍路文化の維持、継承につなげるべきだと提言しています。 四国経済

香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、「さらに説明し、意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期すると発表しました。抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことを受けてこれ以上の混乱を避けるためだと強調しています。 香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、今月９日には主催者の発表で103万人の市民が参加したデモが行われるなど抗議活動が相次ぎ、16日も再び大規模なデモが予定されています。 これに対し、香港政府の林鄭月娥行政長官は日本時間の午後４時すぎから記者会見し、「説明が不足しており、多くの市民が疑問や不安を感じていることが分かった。時間的な制限を設けず、市民にさらに説明し、異なる意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期す

１日夜、横浜市を走る新交通システム「シーサイドライン」の駅で始発の車両が25メートルほど逆走して車止めに衝突し、消防によりますと、これまでに15人が病院に搬送されたということです。警察によりますと、いずれも命に別状はないということです。 警察によりますと車両にはおよそ30人が乗っていて、消防によりますと、これまでに15人が病院に搬送されたということです。 警察によりますと、いずれも命に別状はないということです。 「シーサイドライン」はコンピューターで制御された自動運行の車両で、警察は事故の詳しい状況を調べています。 「横浜シーサイドライン」によりますと、車両は並木中央行きで、この影響でシーサイドラインは、午後８時15分から全線で上下線とも運転を見合わせています。 シーサイドラインは平成元年に開業した「新交通システム」と呼ばれる交通機関で、横浜市磯子区の新杉田駅と横浜市金沢区の金沢八景駅を結

いわゆる「就職氷河期」世代を対象にした政府の３年間の集中支援プログラムの概要が明らかになりました。ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を３年間で30万人増やす数値目標を掲げています。 政府がまとめた３年間の集中支援プログラムの概要では、フリーターなど非正規雇用で働く人に加え、ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を３年間で30万人増やすことを数値目標として掲げています。 そして、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしていて、ハローワークへの専門の窓口の設置や人員の配置、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を明記しています。 また、就労支援のノウハウがある民間事業者に業務を委託して、採用に結び付くなど成果に応じ、必要な費用を国が支払う制度の導入も盛り込んでいます。 さらに、地域若者サポートステーションな

働く人の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」について、厚生労働省は、昨年度の確報値を24日公表する予定でしたが、一部の数値に誤りがあった疑いが分かり公表を延期しました。 24日は、昨年度とことし３月の確報値を公表する予定でしたが、厚生労働省によりますと、一部の数値に誤りがあった疑いが分かり公表を延期しました。 誤っていた疑いがあるのは、賃金の算出に用いられる働く人の数の去年７月分の推計値で、この影響で公表済みの調査結果についても修正する可能性があるということです。 厚生労働省は今後１週間をめどに、数値やその影響について精査したうえで公表するとしていて「ご迷惑をおかけしおわび申し上げます」と話しています。 「毎月勤労統計調査」の結果は雇用保険や労災保険の支給額に反映されますが、厚生労働省は「現時点では数値の修正があったとしてもわずかで支給額への影響はないと考えられる」としています。 この統計

小嶺麗奈容疑者は平成10年度に放送された覚醒剤撲滅キャンペーンのコマーシャルに出演していて、インターネット上の動画サイトには当時の映像がアップされています。 制作した当時の公共広告機構、今のＡＣジャパンによりますと、このコマーシャルは「ＤＲＵＧＳ ＫＩＬＬ ＴＥＥＮＳ」というタイトルがつけられ、主に中高生を対象にしています。 小嶺容疑者は友人に薬物を使うよう勧める女子生徒を演じ、コマーシャルは「友達のふりをしてドラッグは近づいてきます」というナレーションで締めくくられ、軽い気持ちで覚醒剤に手を出すことの恐ろしさを訴えています。

政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。