NTTドコモは、マネックス証券を子会社化し、個人の投資家向けの事業に本格的に参入することになりました。携帯大手各社がグループ内でさまざまなサービスを提供する囲い込み競争がさらに激しくなりそうです。 発表によりますと、NTTドコモはマネックスグループと資本業務提携を結び、マネックスが新たに設立する中間持ち株会社に485億円を出資し、その傘下に置くマネックス証券とともに来年1月に子会社化します。 ドコモとしては、優遇税制「NISA」が来年1月から拡充されるなど投資への関心が高まる中、個人の投資家向けの事業に本格的に参入することになります。 両社は、スマホ決済とのサービスの連携や、ポイントサービスの共有化などを進めるとしています。 また、次世代の金融商品を共同で開発するとしています。 携帯大手各社では、KDDIとソフトバンク、それに楽天はすでにグループ内に証券会社を持っていますが、新たにNTTド

インドの理工系の名門で世界に多くの人材を輩出してきたインド工科大学で日本企業の就職説明会が開かれ、集まった多くのインド人学生が日本企業の担当者に将来のキャリアなどを熱心に質問していました。 インド工科大学は、世界に多くの人材を輩出してきた、インドでも最難関の理工系の名門大学で、IT人材などが不足している日本企業からも大きな注目が集まっています。 説明会は24日、インド工科大学の1つでインド南部にあるハイデラバード校でJETRO＝日本貿易振興機構が開き、日本からは大手電機メーカーやフリマアプリを運営する会社、それにスタートアップ企業など、20社が参加しました。 インド人の学生の間でも日本の優れた技術への関心が高いということで、200人以上の学生が参加し、日本企業の担当者を取り囲むようにして採用のスケジュールや将来のキャリアなど次々に質問する様子などが見られました。 プラント設備を作っている岐

性感染症の梅毒の感染者数が、現在の方法で統計を取り始めてから最も速いペースで1万人を超えたことが、国立感染症研究所のまとめで分かりました。専門家は「感染リスクの高い行動をした場合、症状がなくても検査してほしい」と話しています。 国立感染症研究所によりますと、今月3日までに全国から報告された梅毒の感染者数は、1万110人となりました。 これは現在の方法で統計を取り始めた1999年以降最も速いペースで、これまでで最も多かった去年の同じ時期と比べ、1.24倍となっています。 このペースで増えた場合、1年間の感染者数は去年を上回り、3年連続で過去最多を更新する可能性があります。 都道府県別に見ますと、東京都が2490人、大阪府が1365人などと、大都市からの報告が多くなっていますが、佐賀県は65人で去年の同じ時期の3.42倍、長崎県は86人で2.39倍、石川県は44人で2.1倍と、大都市以外でも感

来年春に卒業する大学4年生などを対象とした企業の採用面接が来月1日から始まります。 大学3年生などを対象にした企業で仕事を体験するインターンシップも来月以降、本格的に始まりますが、就職活動をめぐっては学生の不安につけ込んだトラブルも相次いでいて、関係機関が注意を呼びかけています。 “ことしの就活は2極化” 大学から指摘も ことしの就職活動について、早期に複数の内定を得るなど順調に進めている学生と、成果がなかなか出ない学生とで2極化しているという指摘が出ています。 東京 板橋区の大東文化大学のキャリアセンターによりますと、ことしは就職活動の早期化が進んでいて、今月時点ですでに内定や内々定がある学生が多く、複数社から得ているケースも目立つということです。 一方「就職活動のしかたが分からない」とか「コロナ禍で情報が集まらない」といった相談も寄せられているということです。 大学では、コロナ禍で入学

文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が記者会見を開き、画像生成AIの適切な使用や法整備などを求める提言を発表しました。 記者会見を開いたのは、イラストレーターや漫画家などおよそ30人で作る「クリエイターとAIの未来を考える会」で、団体の理事を務め、イラストレーターとして活動する木目百二さんら3人が出席しました。 会見では、現在利用されている画像生成AIの多くは、著作権の所有者に無断でインターネット上から収集、複製した画像を機械学習に使用していることや、第三者が画像生成AIの機能を使って別の人が著作権を持つ画像を無断で改変し、全く別の作品として公開する行為が後を絶たず、クリエーターの権利が脅かされていると訴えました。 そして、AIの開発と著作権をめぐる法整

現職に新人3人が挑んだ神奈川県知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党のいずれも県組織が推薦した現職の黒岩祐治氏が4回目の当選を果たしました。 神奈川県知事選挙の開票結果です。 黒岩祐治、無所属・現。当選。193万3753票。 岸牧子、無所属・新。65万1473票。 大津綾香、政治家女子・新。15万1361票。 加藤健一郎、無所属、新。12万3922票。 黒岩氏は、兵庫県出身の68歳。民放のニュースキャスターを経て、12年前の神奈川県知事選挙で初当選しました。 今回の神奈川県知事選挙は、4期目を目指した黒岩氏に新人3人が挑む構図となりました。 選挙戦で黒岩氏は、デジタルを活用した新型コロナ対策を国に先駆けて実現した実績を強調するとともに、子育て支援や防災といった分野でもデジタル化を進めるなどと訴えました。 黒岩氏は「デジタル革命が本格化するがその流れをいち早くキャッチしながらデジタル時代の新

東京都の小池知事は、少子化対策を充実させるため、18歳以下に月5000円を給付する方針を正式に決めるとともに、第2子の保育料の無償化などにおよそ1兆6000億円を新年度予算案に盛り込むことを明らかにしました。 東京都は、新年度、令和5年度予算案に盛り込む施策について、今月6日から小池知事による査定を行っていて、12日は少子化対策の充実などについて検討が行われました。 このあと小池知事は記者団に対し、都内の18歳以下に月5000円を所得制限を設けず給付する方針を正式に決め、必要な経費として1261億円を予算案に盛り込むことを明らかにしました。 給付は来年1月から開始され、令和5年度分の6万円が一括して給付される見通しです。 また、第2子の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針も明らかにし、必要な経費として110億円を予算案に盛り込むことにしています。 さらに、健康な女性が将来の妊娠・出産に

物価上昇の家計への影響を民間企業が調査したところ、影響があると答えた世帯が88％にのぼった一方で、年収が増えると回答したのは30％にとどまりました。調査の担当者は「物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている」と分析しています。 生命保険大手の「住友生命」は、全国の20代から60代の正社員と公務員を対象に、10月、インターネットで調査を行い、5000人余りから回答を得ました。 それによりますと、物価上昇の家計への影響について聞いたところ▽「ある」が52％▽「少しある」が36％で、影響はあると答えた人が合わせて88％にのぼり、1か月の生活費は、去年と比べて平均で1万4800円増えていました。 また、家計を節約していると答えた人は、79％にのぼり、その項目は▽「食費」が43％▽「旅行・レジャー費」が36％▽「洋服などの費用」が26％などとなりました。 さらに子どもの

アフガニスタンの首都カブールにある学習塾で30日に起きた自爆テロの可能性が指摘される爆発で、国連は少なくとも35人が死亡し、けが人も80人以上にのぼり、多くが女性だと明らかにしました。 アフガニスタンのカブール西部にある学習塾で30日、大きな爆発があり、イスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、この爆発で生徒ら19人が死亡したと説明していました。 UNAMA＝国連アフガニスタン支援団は、1日、現地の病院などを調査した結果、少なくとも35人が死亡し、けが人は82人にのぼり、死傷者の多くは少女や若い女性だと明らかにしました。 塾には大学入学を目指す高校生などが通っていてタリバンの方針によっておよそ1年間、通学を認められていない女子生徒たちも爆発に巻き込まれたとみられます。 タリバンの暫定政権によりますと「教室に男が侵入し身につけていた爆弾を爆発させた」という目撃情報があるということで、自爆テロの可

日本商工会議所が全国の中小企業に行った雇用に関する調査で、「人手が不足している」と答えた企業が6割を超え、コロナ禍で制限されていた経済活動の再開に伴って、人手不足が再び深刻になっていることがわかりました。 この調査は、日本商工会議所がことし7月から8月にかけて全国の中小企業6000社余りを対象に行い、2880社から回答を得ました。 この中で、人手不足の状況を尋ねたところ、「不足している」と答えた企業の割合が64.9％と、調査を始めた2016年以降で最も高かった66.4％に迫る水準となりました。 業種別では、「建設業」が77.6％、「運輸業」が76.6％と高く、コロナ禍で深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」でも73.9％となり、経済活動の再開に伴って人手不足が再び深刻化している現状が伺えます。 また、昨年度、新卒採用を募集した企業のうち、 ▼「予定した人数を採用できた」とする回答が45.6％と

東京都内の19日の感染確認は1週間前の日曜日より76人増えて1622人で、前の週の同じ曜日を上回りました。また、都は、感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。 東京都は、19日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1622人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より76人増えました。 19日までの7日間平均は、1603.0人で、前の週の99.3％でした。 19日、確認された1622人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の17.1％にあたる277人でした。 65歳以上の高齢者は110人で、全体の6.8％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は18日と同じ0人でした。 一方、都は、感染が確認された60代と70代、それに90代の男女あわせて4人が死亡したことを発表しました。

中国の首都・北京では、新型コロナウイルスの感染対策としてとられていた飲食店での食事を禁止する措置が今月6日に解除されたあと、市内中心部にあるバーで160人以上の感染が確認され、当局は再び警戒を強めています。 北京では、新型コロナウイルスの感染対策としておよそ1か月間、飲食店の店内での飲食が禁止されていましたが、感染者が減少傾向となったため、今月6日に一部の地域を除いて店内での飲食が解禁されました。 ところが、市内中心部の朝陽区にあるバーで感染が拡大し、北京市当局によりますと、12日までにバーを訪れた人など合わせて166人の感染が確認されたということです。 市当局は、感染者と同じ時間帯にバーにいた人を含め濃厚接触者と判断された人が6000人に上ることから、感染がさらに拡大する可能性が高いとして、朝陽区のバーやカラオケ店などの営業を禁止したほか、13日から区の住民などを対象に3日連続でPCR検

コンビニ大手の間では、薬局と提携して医師が処方した薬を24時間、店頭で受け取れるサービスが広がっています。コロナ禍での規制の緩和により服薬指導をオンラインで受け、薬局以外で薬を受け取る人の増加が見込まれるとしています。 ファミリーマートは、先月から都内の2000余りの店舗で、処方薬を24時間受け取れるサービスを開始しました。 都内の薬局と提携し、オンラインで薬剤師の服薬指導を受けた人がネットで希望の店を指定すると、最短で翌日には店に薬が届けられる仕組みです。 担当者の西本圭介さんは「密を避け、好きな時間や場所で薬を受け取りたいというニーズは今後も高まると考えている」と話しています。

ロシアの外務省は7日、日本の漁船に北方四島周辺でのいわゆる「安全操業」を認める協定の履行を停止すると発表しました。 日ロ関係の一段の悪化につながりそうです。 北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」は、ロシア当局による拿捕（だほ）などを避けるため、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを毎年交渉で決めたうえで行われています。 これについてロシア外務省のザハロワ報道官は7日、声明を発表し「日本政府はこの協定が機能するために不可欠なサハリン州に対する無償の技術支援の提供に関する文書への署名を遅らせ、協定に基づく支払いを『凍結』する方針をとった」などと一方的に非難しました。 そして「日本側がすべての財政的な義務を果たすまで1998年の協定の履行を停止する決定を下さざるをえない」と通告しました。 安全操業は例年、スケソウダラやホッケ、それにタコなどが漁の対象となっ

ロシア軍は、ウクライナ東部2州の完全掌握を目指して攻勢を強めるとともに、すでに掌握したと主張する一部の地域では支配の既成事実化を進めています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は「一部の地域で敵の装備や兵士の数が大幅に上回っている」として各国にさらなる軍事支援を求めました。 ロシア軍は、東部のドネツク州とルハンシク州の完全掌握を目指し、このうちルハンシク州でウクライナ側が拠点とする都市、セベロドネツクへの攻勢を強めています。 また、すでに掌握したとする一部の地域では支配の既成事実化を進めています。 ロシアのプーチン大統領は25日、南部のヘルソン州と南東部のザポリージャ州の住民がロシアの国籍を取得しやすくするために、手続きを簡素化する大統領令に署名し、ロシアの国営テレビはすでに住民が国籍を取得する手続きを始めているなどと伝えています。 さらに、現地の親ロシア派はロシアの通貨ルーブルの導入を始め

ウクライナ東部のマリウポリなどでロシア軍と戦闘を続けているウクライナの準軍事組織「アゾフ大隊」の幹部がNHKのインタビューに応じ、降伏を迫るロシア側に対し「われわれには最新の武器があり、効果的に戦うことができる。絶対に降伏しない」と述べ、徹底抗戦する構えを強調しました。 「アゾフ大隊」は2014年、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力と戦うため義勇兵などで結成され、現在はウクライナの準軍事組織の精鋭部隊として、東部の要衝マリウポリなどでロシア軍と激しく戦っています。 この「アゾフ大隊」の司令官で、首都キーウからマリウポリでの戦闘の指揮をとっているというマキシム・ゾリン氏が17日、NHKのオンラインインタビューに応じました。 ゾリン氏はマリウポリの戦況について「ロシア軍は1万4000人以上の兵士を集結させ、マリウポリの50％以上を支配している。これに対し、ウクライナ側はアゾフ大隊と海兵隊など

みずほ銀行で、法人向けのインターネットバンキングのシステムに不具合が発生し、ログインしにくい状況になっています。 復旧のめどは今のところ立っていないということです。 発表によりますと、11日午前8時ごろから法人向けのインターネットバンキング「みずほeービジネスサイト」のシステムに不具合があり、ログインしにくい状況になっています。 このサービスは、振り込みのほか、海外への送金や為替に関連した取り引きなどができるものですが、利用している顧客数は公表しないとしています。 今のところ復旧のめどは立っていないということで、銀行では顧客に対して11日付けの振り込みなど、急ぎの取り引きを予定している場合はATM＝現金自動預け払い機や店舗の利用を検討するよう呼びかけています。 みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしていることを深くおわびします」とコメントしています。 みずほ銀行は去年8回のシステム障害

「全国一の生産量を誇るすだちは　絶対に残さないとだめです」。 すだちを扱う卸売会社の専務は力を込めました。 徳島特産のすだちは、露地栽培ものが旬を迎えましたが、待ち受けていたのは、市場で1日あたり1トンが余る、異例の事態でした。何が起きているのか、取材班は現場に向かいました。 市場を襲った異例の事態 徳島市中央卸売市場を訪れると、目に飛び込んできたのは、すだちの山。 例年であれば、市場に出荷されたすだちは、その日のうちにすべて販売され、売れ残ることはありません。 しかし、ことし9月は、1日平均およそ1トンのすだちに買い手がつかず、余るようになりました。 卸売会社「徳島青果」山田靖仁専務は、「非常に厳しい販売状況になっているのが現状です。通常だと、9月で500円から700円くらいの相場で取引が行われているんですけど、ことしは350円から300円と非常に安い価格で低迷しています。輸送代とか箱代

鹿児島県の奄美大島の周辺で、外国の潜水艦が浮上しないまま日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行したのを、海上自衛隊が確認しました。 潜水艦は中国軍のものとみられ、防衛省が航行の目的を分析しています。 防衛省によりますと、10日、奄美大島の東の接続水域を、外国の潜水艦1隻が浮上しないまま北西に向けて航行しているのを、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機が確認し、追尾にあたりました。 潜水艦は、12日午前までに接続水域を出て、東シナ海を西に向かって航行しているのが確認されました。 この間、領海への侵入はなかったということです。 防衛省によりますと、潜水艦の近くでは中国海軍のミサイル駆逐艦が航行しているのを確認していて、潜水艦は中国海軍のものとみられるということです。 外国の潜水艦が浮上しないまま接続水域を航行したのが確認されたのは、去年6月、今回と同様、奄美大島の周辺を中国海軍とみられる潜水艦が航行し

外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70％の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8％に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3％（1974事業所）▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7％（1275事業所）▽残業代の未払いが15.5％（1261