日本では大都市を中心に、外国人の数が急増している。深刻化する労働者不足を受け、移民をより積極的に受け入れられるように政策も変化しつつある。しかし、日本社会は望むような変化を起こせるのか──長年日本に住み、日本文化と社会に精通する、米メディア「ブルームバーグ」東京支局のコラムニストであるリーディー・ガロウドが考察している。 外国人労働者数がここ10年で倍増 定期的に発表される日本の統計では、人口減少がさらに進んでいることが示される。2023年7月末に発表されたデータでは、初めて47都道府県すべてで人口が減ったことが話題になった。日本一の出生率を誇る沖縄県でも減少が始まっている。 日本の少子化問題は決して特殊なことではなく、世界に先立って起きているだけだ。韓国や中国をはじめ、他国も同様に少子化と人口減少に見舞われている。欧州連合（EU）においても出生率は低く、このままでは人口を維持できなくなっ

今年2月に辞任したニュージーランドのジャシンダ・アーダーン元首相。アーダーンは2017年に、37歳で当時世界最年少の女性首相に就任した。その1年後には長女を出産。キャリアも家庭もすべてを手に入れた彼女の、自らの辞任は何を意味するのか。プリンストン大学教授のアン・マリー・スローターが英紙に寄稿した。 「すべてを手に入れる」は成功か 「すべてを手に入れる」──そんな概念から自由になるべき時代がきた。これは「コスモポリタン」誌の編集長を務めたヘレン・ガーリー・ブラウンが広めたフレーズで、1970年代から80年代の女性たちの理想を表現している。 スーパーウーマンという強い女性像が流行したことも手伝い、母のように家庭生活と仕事の板挟みになることなく、父のように自由にキャリアを追い求めたいというのが、当時の女性たちの望みだった。しかしこの考えは、フェミニズムとしてあまりに狭量ではないか。 そこでわたし

日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、米国でアジア系女性への差別が注目されるようになった。しかし、彼女たちは長年、見知らぬ人からのセクハラに耐えてきた。それは、あからさまなものもあれば、オンラインでの誹謗中傷、英語がわからないことを前提とした陰口までさまざまだ。 「ニューヨーク・マガジン」に掲載された、アジア系米国人の女性作家による体験談をお届けする。 ※注意　文中に、気分を害するような女性差別的・人種差別的表現があります。 大学を卒業した私は、英語を教えるために台北に引っ越した。ある日の午後、電車内で、2人の白人男性がアジア系女性について話しているのを耳にした。彼らは、周囲に英語がわかる人はいないと思い込んでいた。 1人目の男は、最近の台湾人女性とのデートでセックスにいたらなかったことに不満をこぼした。すると、もう1人の男性がこう切り出した。

影響力がある人物を表紙に据えるなど、象徴的な表紙がなにかと話題を呼んできた、ファッション誌「ヴォーグ」。新たに創刊された「ヴォーグ・スカンジナビア」の表紙を飾ったのは、グレタ・トゥーンベリだった。彼女が他の人物と違うのは、誌面でファッション業界を批判したことだった。 ファッション誌でファストファッションを糾弾 スカンジナビアで2021年8月に創刊された、ファッション誌の「ヴォーグ・スカンジナビア」、その表紙を飾ったのはスウェーデンの若き環境活動家であるグレタ・トゥーンベリ（18）だった。 サステナビリティを訴え、「自然を愛する」という同誌の表紙では、大きなトレンチコートをまとったトゥーンベリが、森の中で馬と触れ合っている。 The fashion industry is a huge contributor to the climate-and ecological emergency,

グレタに向けられる「年齢」「性別」「障害者」差別のトリプル批判 “How dare you!”（よくもそんなことを！）。今年9月、ニューヨークで開催された国連気候行動サミットで、スウェーデン出身の16歳、グレタ・トゥーンベリは、激しい怒りと悲しみの表情を湛え、各国の首脳らにいますぐ温暖化対策の行動に出るよう強く訴えた。 彼女の主張を要約すると、「地球は悲鳴をあげている。環境システムは瓦解していて危機的な状況だ。いますぐ全世界で温暖化対策の行動にでなければ、私たちが大人になる頃には地球上の生態系は崩壊する。子どもの将来を真剣に考えているというならば、きちんと行動で示して」である。 ただ、 “How dare you!”（よくもそんなことを！）の「You（あなた）」が指すのは、サミットに参加していた各国の首脳らだけではない。彼女よりも年上で、有権者で、これまで環境問題に取り組んでこなかったすべ

私たちはなぜ睡眠不足になったのか 1942年、睡眠時間が1日6時間以下の人の割合は8％にも満たなかった。ところが2017年には、その割合がほぼ2人に1人になっている。この75年間のあいだにいったい何が起こったというのか？ その理由は明らかだろう。マシュー・ウォーカーは言う。 「まず、電気のせいで夜も明るくなったことが挙げられます。光は睡眠を大幅に減らす要因です。次に、働き方の問題。仕事の始まりと終わりの境目が曖昧になってきており、通勤時間も長くなった。家族との時間や余暇の時間を削りたい人はいませんから、代わりに睡眠時間を削るわけです」 さらに、精神的な不安も関係する。 「現代人は孤独で落ち込みやすい。アルコールやカフェインもすぐに手に入る。これらはすべて睡眠の敵です」 先進国では、睡眠が、精神的な弱さや恥の意識と強く結びついていることも原因の一つだという。 「私たちは睡眠に“怠惰”というレ

移民はいつまでたっても受け入れないが、抜け道はある。日本の中小工場が長年にわたって外国人労働者を使ってきたのは「技能実習」なる方法だった。しかし、実態は女工哀史そのものの激しい搾取。その実態に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が迫った。 「中国の月収3倍」に惹かれて来日 リュウ・ホンメイは上海の服飾工場での仕事に飽き飽きしていた。労働時間は長いのに、稼ぎが少なかったからだ。 3年前、その仕事を辞めて日本の岐阜県にある縫製工場で働くことにした。この工場は、中国での月給430ドル（約4万8600円）の3倍出すと約束してくれたのだ。息子が生まれたばかりで、増えた家族のためにも数十万円の貯金ができるだろうと期待していた。 彼女は「絶好のチャンスだと思いました」と振り返る。 「チャンス」ではあったかもしれないが、実はこれは「労働」ではなかった。日本で婦人服にアイロンをかけ、包装していた時間は、法的には

精密小型モーターで世界第1位のシェアをもつ日本電産（Nidec）。年の売り上げが100億ドル（1兆円）をはるかに超え、時価総額は270億ドルに達するこの巨大企業の創業者、永守重信に米経済メディアが直撃取材を敢行。膨大な「軍資金」を持ちながら、米国の経営者とはまったく異なる価値観で動く永守の経営哲学とは。 工場や公営住宅が点在し、数々の有名な寺院がある京都市の南部に、1つの高層ビルがそびえ立っている。 その最上階で、永守重信は、光沢のあるグリーンのネクタイとポケットチーフのハンカチ、メガネといういでたちで記者を出迎えた。 永守は、その独特な経営手法について、雄弁に語ってくれた。 「うちの会社で、仕事ができないからといってクビにすることはないです。でも、あまり休みを取ろうとは思わないでください」 これは、冷蔵庫から自動車に至るまであらゆるものを対象にした精密モーターを製造する「日本電産」のCE