太平洋地域における米中間のしのぎ合いでサイバー空間での活動が大きな意味合いを持ってきている/NICOLAS ASFOURI/AFP/AFP via Getty Images (CNN) 米マイクロソフトは6月1日までに、中国政府が後押しするハッカー集団が米中間の将来の有事発生に備え、米国とインド太平洋地域を結ぶ重要な通信回路などに障害を及ぼすサイバー能力の構築を狙っている可能性があるとの新たな報告書を公表した。 この種の活動は2021年半ばから活発化し、非公然なスパイ活動や情報収集活動の一環として米領グアム島や米国の他地域で重要なインフラ施設を標的にしていると指摘。これらの施設には海運、輸送、通信、公益事業や政府部門などが含まれているとした。 CNNはマイクロソフトに今回の主張を裏づける特定の情報提供を求めたが、同社はブログ上での公表分以上に立ち入ることは拒んだ。 米政府当局者は米国を狙う