SFCは、TRUTH SocialのテストサイトはAGPLv3のMastodonプラットフォームに基づいて構築されているにもかかわらず、ソース全体を開示していないことがライセンス違反だとしている。 「30日以内にソースを提供しない場合、ソフトウェアの権利と許可は自動的かつ永続的に終了する。あなた（トランプ氏のこと）が不動産業界の大物でも、リアリティショーのスターであっても、元米大統領であっても、AGPLv3は例外なく機能する」とSFCの代表取締役、ブラッドリー・M・クーン氏は述べた。 同氏は「ライセンスは意図的に（われわれが好きではない、意見を異にする人々を含む）すべての人を平等に扱うが、すべての人はコピーレフトライセンスと同じルールの下で行動する必要がある」とも語った。 トランプ氏のメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）が30日以内にソースを

中国のIT企業は、桁外れのボーナスを奮発することがある。最近は、ファーウェイ（華為技術）の失速で漁夫の利を得ているスマホメーカーのシャオミ（小米集団）が、1人当たり3億円を超える特別ボーナスを支給し話題になっている。 月に2回、特別ボーナス大盤振る舞い シャオミは7月6日、精鋭技術者、「新10年創業計画」の第一陣メンバー、管理職など、計122人に1億1965万株の株式を付与する「株式報酬」を発表した。付与総額は31.34億香港ドル（約443億円）相当で、1人あたりだと2570万香港ドル（約3億6000万円）になる。 「新10年創業計画」は同社が創業10年を迎えた2020年8月に発表したプロジェクトで、シャオミの価値観やミッション、ビジョンを共有し、優れた成果を出した100人を選抜し、創業者のような気持ちと条件で新事業を開拓してもらう内容だ。 関連記事 トランプ後も制裁継続、世界巻き込む半導

初の国産ジェット「三菱スペースジェット」の事業凍結、日本が得意だったはずの電池技術でテスラの後塵を拝するEV（電気自動車）関連業界、中国企業との技術格差が拡大するばかりのドローン（無人機）など、日本のモノ作りが次々とダメになっている。一連の凋落（ちょうらく）の背景には何があるのだろうか。 重要技術で日本連敗 三菱重工は10月30日、1兆円以上の費用を投じて開発を進めてきた、国産初の民間ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を事実上凍結する方針を明らかにした。三菱スペースジェットは開発が遅れに遅れ、6度も納入を延期してきたが、現時点においても納入できる見通しは立っていない。同社ははっきりと説明していないが、事実上の撤退と考えて良いだろう。 航空機の製造はかつては米欧企業の独壇場だったが、近年はブラジルや中国など新興国のシェアが高まっている。三菱がなかなか撤退に踏み切れなかったのは、同社

応募者情報についてカプコンは自社の採用サイトで「採用選考の結果、採用に至らなかった方、採用を辞退された方の応募書類などは選考後、当社において責任をもって破棄致します」と記載していた。本来破棄されるはずの個人情報が破棄されていなかったことについて、Twitter上では同社の対応を疑問視する声が上がっている。 カプコンは「応募者の履歴書などをデータ化し、一定期間保管していた」と説明。「データ化についての言及がなく、表現が不足していたため誤解が生じた。おわびする」と陳謝した。保管理由については「応募者によっては複数回応募される方もいる。過去の応募履歴をスムーズに確認するためだった」と釈明した。応募者のデータを一律保管していたのかなどについては「現時点では不明」としている。 採用応募者の情報については、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真などが流出した可能性があるとしている。同社

日本全国での新型コロナ感染に関する予測情報を、都道府県別に提供する。向こう4週間に予測される死亡者数、陽性者数、入院・療養等患者数などをダッシュボードで示す。 また、医療機関や研究機関向けにGoogle Cloud Platformで提供されるビッグデータ解析プラットフォーム「BigQuery」やCSVファイルとしても提供する。 オリジナルのCOVID-19 Public Forecastsは、Google Cloud AI と米Harvard Global Health Instituteが提携して開発した。ジョンズ ホプキンス大学、Descartes Lab、米国国勢調査局などが一般公開しているデータを使用してトレーニングされており、今後も更新が続けられる。 COVID-19 Public Forecastsの予測モデルのローカライズに当たっては、日本のデータセットのみを利用してトレー

【独自】ワタミ「ブラック企業に逆戻り」騒動　内部取材で明らかになった、衝撃のウラ話を暴露する：告発された「パワハラ」の実態（1/10 ページ） 居酒屋大手「ワタミ」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する是正勧告が出されたとの報道があった。本件を報道したYahoo!ニュースの記事によると、被害者であるAさんは「ワタミの宅食」で正社員として勤務していたが、長時間労働による精神疾患のため現在休職中という。また同社においては長時間残業が常態化しており、6～7月には過労死ラインの2倍となる月175時間の残業があったとして、「長時間労働で労働者を使い捨てにする『ブラック企業』ぶりを改めて露呈」と厳しく批判している。 筆者は、ワタミがブラック批判にさらされていた2013年前後、ワタミを批判する側の筆頭のような立場にいた。しかし、同社のその後の変革と改善を目の当たりにし、現在はむしろ同社のホ

Oculus Quest 2が使えない？　「新規Facebookアカウントが停止された」声相次ぐ　公式の説明を疑問視する人も 「『Oculus Quest 2』発売に向けて作成したFacebookアカウントが、正しい情報を入力しているにもかかわらず、数時間でBAN（停止）された」──こんな投稿がTwitterで相次いでいる。 Oculus Quest 2は、米Facebook傘下のOculusが10月13日（日本時間）に全世界で発売する新型のVRデバイス。従来は、独立した「Oculusアカウント」の作成をユーザーに求めていたが、Facebookはこれを「Facebookアカウント」に一本化。10月以降、新規ユーザーはOculus関連サービスの利用にFacebookアカウントが必須となった。 既にOculusアカウントを使っているユーザーに対しても、同社は2023年1月までに両アカウントの統

米マサチューセッツ工科大学（MIT）は6月29日（現地時間）、多数のAIシステムのトレーニングに利用されてきた8000万点以上の画像を集めたデータセット「Tiny Images」をオフラインにしたと発表した。カテゴライズの用語に差別的なものがあると指摘されたため。 MITのアントニオ・トラルバ教授は声明文で、「影響を受けた可能性のある人々に謝罪する」と語った。 問題を指摘したのはプライバシー関連の米新興企業UnifyIDのチーフサイエンティスト、ビナイ・プラブー氏とアイルランド国立大学ダブリン校のアベバ・ビルハネ教授。両氏は6月25日、「Large image datasets: A pyrrhic win for computer vision?」（リンク先はPDF）という匿名の論文（7月1日に正式版を公開）で、Tiny Imagesに女性の画像に「売春婦」というラベルが付いていたり、黒

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で、大学のオンライン化が急激に進んでいる。“3密”状態になる教室で授業は行えず、教授たちは授業のやり方に苦慮していた。 新型コロナの対応には「学生のネット環境が不安定」「大学のシステムも不安定で落ちる」「新入生は学内システムに接続できるようになるまで放流状態」「僕は本当に入学したんでしょうかと問い合わせが来る」「学生証も配れない」など、困難を挙げればキリがない。 一方、いつでもどこでも教育が受けられる遠隔教育の可能性が一気に広がるチャンスでもある。難しさを知り、解決し、メリットを享受するのが重要だ。 今回は、慶應義塾大学、東京農工大学、東京海洋大学、東洋大学、長崎大学の教授たちに、各大学の現状とオンライン化の際に難しかったこと、オンライン化のメリットを教えてもらった。 各大学の状況 ──まずは各大学の状況を教えてください。 慶應・工藤紀篤先

最近の若い世代の人たちは自宅に戻ってもスマートフォンしか使わない、なんて話もよく聞きます。しかし今のご時世のように家にこもる時間が長くなると、中古や安いノートPCを買ってきて多人数でオンライン飲み会をやるとか、あるいはゲーム専用機でネット経由の対戦ゲームをする、なんて機会も増えるでしょう。そのためにも自宅に光回線などがあると便利ですが、室内工事が必要など契約するのも面倒です。 今では4G回線を使った据え置き型のWi-Fiルーターも多数あるのでそれを使うのも手ですが、通信速度は光回線には及びません。しかし5Gが実用化されれば高速なギガビット通信が手軽に使えるようになります。 日本ではドコモが5G対応のWi-Fiルーター「Wi-Fi STATION SH-52A」を発売予定で、これがあればもう光回線の契約は不要になるかもしれません。とはいえ、まだ5Gが使えるエリアが少ないので、一般的な商品にな

通信サービス「どんなときもWiFi」を提供するグッド・ラックが、4月3日から同サービスの新規受付を停止している。合わせて、チャット相談サービスも一時休止している。停止理由は「サービスの安定供給のため」としている。 どんなときもWiFiは、複数のキャリアに接続できるクラウドSIMを利用した通信サービス。「インターネット使い放題」をうたっており、2年間は月額3480円（税別）で利用できる。2月には、一部キャリアから提供を受けているSIMカードにトラブルが発生したこと、3月にはSIMカードの提供が止まったこと、通信に必要なSIMカードが不足したことが原因で、通信障害が発生している。 同社は4月1日0時までにサービスを復旧できるよう対応してきたが、そのめどが立たず、新規停止となったようだ。 既存ユーザーについては、3月31日までにの契約者に対し、3月分の基本料金を返金する。 4月以降も障害が継続し

テレコムサービス協会MVNO委員会は3月6日、「モバイルフォーラム2020」を開催した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防ぐ観点から、講演は全てオンライン配信となった。まずは企の代表取締役で、情報通信事業のコンサルティング、国内外の事業開発や政策調査に従事しているクロサカタツヤ氏が「MVNOにとっての5Gと2020年」と題して基調講演を行った。 企 代表取締役のクロサカタツヤ氏。通信、放送分野の経営コンサルティングに従事し、2016年から慶應義塾大学特任准教授、総務省情報通信政策研究所でコンサルティングフェローを務める。近著に「5Gでビジネスはどう変わるのか」 米国と韓国での5Gの実情 ソフトバンクがMNOの中で先陣を切って5Gの開始をアナウンスした。KDDIも3月中のサービス開始を表明しており、2020年春から日本でも5Gサービスが開始される。プレサービスでさまざ

Twitter「聞いていた運用と違う」　日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上 Twitter Japanと日本青年会議所がパートナーシップを結んだと2月10日に発表した件で、Twitter Japanが政治について情報発信するアカウント（@TwitterGovJP）などに批判が集まっている。同アカウントから、リテラシーの参考になるアカウントとして紹介されていた日本青年会議所のアカウント（@medialiteracy20）で、個人攻撃とも取れるツイートなどが拡散されていたからだ。 リテラシーを高めるアカウントで「発狂」RT　同団体の不適切発言は過去にも TBSラジオのパーソナリティーである荻上チキさんは、「リテラシーとモラルを理解するために有用であるとTwitter Japan社がリコメンドするアカウント見に行ったら、最初に出てくるのが、個人を「発狂」なる言

TwitterのAndroidアプリの最新版で1月22日、アプリを起動してもクラッシュしてしまう不具合が起きている。米Twitterは同日、アプリの修復が終わり次第報告するとし、それまでは最新版への更新を控えるよう呼び掛けた。詳しい原因や復旧のめどは明かしていない。 Twitter Japanによると、不具合が起きているのはAndroid版のみで、iOS版やブラウザ版は正常に使えるという。 発表を受け、ネットでは「アプリを一度アンインストールして、再ダウンロードすると使える」「スマホのアプリ設定から、Twitterのストレージを消去したら使える」という声も出ている。これに対し、米Twitterはアプリの修復が完了するまでは、アプリを更新しないよう呼び掛けている。 関連記事 無印のネットストア、18日ぶりに再開　不具合でメンテ長期化 2019年12月末からメンテナンスが続いていた「無印良品ネ

学研ホールディングスは12月24日、2019年度版小学生の「将来就きたい職業ランキング」を発表した。男子の1位は「YouTuberなどのネット配信者」で、1989年に同調査を始めて以来初だという。 YouTuberは16年度の就きたい職業調査で自由回答欄に登場。以降はプロサッカー選手に次いで2位にランクインしていた。プロサッカー選手は90年代から人気の職業で、2010年以降は男子ランキングで常に1位を獲得していた。 YouTuberの人気は小学生の動画閲覧時間からも分かるという。同社の「通信機器の利用目的・時間／日」に関する調査では、小学生の動画閲覧時間は平均で1日44分だった。

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として

「海賊版の流通を防ぐためにも、アニメ映画『天気の子』をインドで正規に上映してほしい」――インドのアニメファンによるこんな署名が新海誠監督や東宝に届き、同作がインドで10月から劇場公開されることが決まった。日本のオリジナルアニメ映画が劇場公開されるのは初という。 天気の子は、新海監督の最新作で、東宝が配給。日本で7月19日に公開され、21日までに興行収入が100億円を突破した。 インドにはアニメ映画を楽しむ一定のファンがいるが、正規版が公開されるケースは少なく、海賊版が横行しているという。 今年2月、オンライン署名サイト「Change.org」のインド版で、「天気の子」のインドでの劇場公開を求める署名活動がスタート。この活動を立ち上げたダイネル・ジャクソン氏は、「海賊版の流通や上映を防ぐためにも、中央映画検定局の認証を受けた正式な映画公開が必要だ」と主張し、8月21日までに5万5000以上の

Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると

「『Yahoo!検索』や『Bing』で『確定申告』と検索すると、確定申告の公式サイトをかたる偽サイトが表示される」――こんな指摘が相次いだ。ヤフーによると、Yahoo!検索やBingの検索結果に表示されるリスティング広告「Yahoo!プロモーション広告」の審査が甘く、不適切なサイトの広告が表示されていたという。 「『Yahoo!検索』や『Bing』で『確定申告』と検索すると、確定申告の公式サイトをかたる偽サイトが表示される」――こんな指摘が2月8日以降ネットで相次いだ。ヤフーによると、Yahoo!検索やBingの検索結果に表示される検索連動広告「Yahoo!プロモーション広告」の審査が甘く、不適切なサイトの広告が表示されていたとし、問題の広告は削除したという。 Yahoo!プロモーション広告は、Yahoo!JAPANの検索結果や、Bingなど提携サービスの検索結果に表示される広告。広告主が

mixiは終わっていない。利用者アンケートによると、現在も利用しているユーザーのうち、毎日利用している人は7割に上るという。 ミクシィが運営するSNS「mixi」は2004年のサービス開始から急成長し、11年にはアクティブユーザーが1500万人を突破したが、その後はTwitterなどほかのSNSが台頭して利用者が急減。アカウントはあるがもう利用していない“幽霊会員”が大多数とみられる。 だがmixiは終わっていない。昨年9月～10月にミクシィが行った利用者アンケートによると、現在も利用しているユーザーのうち、毎日利用している人は7割に上るという。ユーザー規模は縮小したが、まだ使っているユーザーの間では、濃密なコミュニケーションが行われているようだ。 アンケートは昨年9月28日～10月12日にかけWebで行い、1879人から回答を得た。 mixiを利用している人の利用年数は「10年以上」のベ