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楽天モバイルは10日、自社回線サービスの契約数が6月時点で477万件と4月時点から約23万件減少したと発表した。契約数の減少は2020年に携帯事業に本格参入してから初めてで、自社回線サービスの全契約数の約5%に相当する。5月に顧客獲得の目玉だった「0円」から使える通信料金の廃止を発表したことを受けてユーザーが他社へ流出しており、契約数の動向が注目されていた。楽天グループは10日、22年1~6月
政府・与党は2021年度の税制改正で、消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置延長を検討する。現在は控除を受けられる期間を通常の10年間から13年間に延ばしているが、対象は今年12月末までの入居者。不動産業界は入居期限の2年程度の延長を求めており、政府・与党で協議する。自動車購入時に課税する「環境性能割」を1%分軽くする制度も延長を検討する。住宅や自動車業界は新型コロナウイルスの感染
楽天は31日、投資先の米ライドシェア大手リフトに関連して2020年7~9月期に250億円の株式評価損を計上すると発表した。三木谷浩史会長兼社長がリフトの取締役を同日付で退任してリフトの経営への影響が弱まったとして、会計処理上の扱いを従来の持ち分法適用会社から金融商品に変更する。足元のリフト株の下落分を投資損失として計上する。楽天は10%超を出資するリフトの筆頭株主。三木谷氏は出資した15年から
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