■春入学を廃止　すべての学生が「秋入学」へ 大阪公立大学で2027年度から段階的に秋入学を実施する計画が明らかになりました。大阪府の吉村洋文知事は、大阪公立大学の公用語を将来的に英語にする方針を示しています。 9日に行われた大阪府と市による「副首都推進本部会議」では、大阪公立大学において、国際化を進め、国内外で活躍できるグローバルな人材を育成することを目標に掲げ、「秋入学」を導入する方針が示されました。 秋入学の対象者は、留学生だけではなく、すべての入学者です。2027年度から大学院と工学部など一部の学部で導入し、将来的に春入学を廃止し、すべての学部の入学者を秋入学にするということです。 ■「公用語を英語に」と吉村知事 吉村洋文知事は秋入学を導入する背景について「国立大学でやろうと考えているところはあると思うが、国の縛りであったり、国一律でやるとなかなか難しい。私学もそこまで踏み込むのは難

自民党の佐藤正久外交部会長は26日、昭和天皇とヒトラーらの顔写真を並べたウクライナ政府のツイッター動画について、「1ヶ月間掲載されたままになっていて、外務省が気が付かなかった」として、「情報戦で負けている」と政府の対応の遅さを批判した。 ウクライナ政府は、ナチス・ドイツの指導者ヒトラーとイタリアの独裁者ムッソリーニに加えて、昭和天皇の顔写真を並べた動画をツイッターに投稿。動画はロシアのプーチン大統領を批判する内容で、昭和天皇らの顔写真とともに「ファシズムとナチズムは1945年に打ち負かされた」との字幕が表記されていた。 その後、日本政府が抗議し、写真は削除された。 これについて、自民党の佐藤外交部会長は26日、「約1ヶ月間弱、掲載されたままになっていたことを外務省が気が付かなかったことも問題だ。情報戦で負けている」と、政府の対応の遅さを批判。その上で、再発防止に向けて、ウクライナ政府のSN

名古屋入管に収容中死亡したスリランカ人女性のウィシュマさんの問題について、遺族にのみ開示された監視カメラの映像の全容がわかった。そこに映し出されていたのは、日々衰弱しながらも生きようとしたウィシュマさんの姿と入管職員の人権を蹂躙する非人道的な行為だった。ともに映像を見た従姉妹マンジャリさんに映像の詳細を時系列で聞いた。 （前編＝【独自】「“床が寒い”と訴えても職員は跨いで出て行った」ウィシュマさん映像の全容判明、から続く） 映像を見た従姉妹のマンジャリさんがその詳細を語ってくれた この記事の画像（7枚） 「“鼻から牛乳”は日本のジョークです」と職員が説明 3月1日午後9時32分から37分の5分間。 職員2人が部屋にいてベッドに座っているウィシュマさんに薬を渡す。「喉の奥まで薬を入れてね」と職員が言うが、ウィシュマさんは水を飲んだら嘔吐してしまう。そのあとウィシュマさんが「コーヒー」と言って

新型コロナウイルスの感染拡大はいまだに終息の兆しが見えない。 シリーズ「名医のいる相談室」では、各分野の専門医が病気の予防法や対処法など健康に関する悩みをわかりやすく解説。 今回は、福岡県飯塚市にある、飯塚病院感染症科部長の的野多加志先生に、「ファイザー」「モデルナ」のmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンのメカニズムとその有効性などについて話を聞いた。 この記事の画像（7枚） ワクチンのリスクをどう考える？ 飯塚病院感染症科部長・的野多加志先生： ワクチンを打った後に亡くなったという事例が報道されていますが、因果関係を説明するのは非常に難しいことです。 もしかしたらリスクはゼロじゃないのではないか、という不安が出てきます。 これは今回のワクチンに限らず、いろいろな新薬において議論が過去にされてきました。 「亡くなった」というのと、「ワクチンを打った」ということの因果関係は、現状の流通し

政府は、辞任する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の後任に川淵三郎氏を 起用する案について、国民の間に反発する声があることを踏まえ、起用を白紙とするよう組織委員会に働きかける検討に入った。 政権幹部は「国の内外で批判がある中で、女性の起用や世代交代をしないと変わったと言う印象を持ってもらえない」と語り、川淵氏の起用を白紙としたい意向を示した。 政府の意思が尊重される場合、川淵氏の会長起用は見送られ、女性を会長とすることも含め検討される見通し。 その場合の会長候補としては橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣を推す声が出ている。 【関連記事】 ・森会長が“後任指名”した川淵氏 起用は一転見送りに その裏側に何が？ 新会長選出の今後は… 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向を

在アメリカ中国大使館のアカウントを凍結 中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っている。 こうした中、ツイッター社は、在アメリカ中国大使館による新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が規定に違反するとして、大使館のアカウントを凍結した。問題となったツイートは「ウイグルの女性たちの心は解放され、彼女たちは赤ちゃんを産む機械ではなくなった」など中国政府によるウイグル政策を正当化する内容だった。 在アメリカ中国大使館のツイッターアカウント この記事の画像（5枚） ツイッター社は、人間性を否定する投稿を禁じる規約に違反していると判断し、このツイートを表示しない措置をとった上で、大使館側にツイートの削除を求めた。しかし、大使館側が要請に応じていないため、アカウントの凍結が続いていると

吉川貴盛元農水相が、鶏卵生産大手の元代表から現金200万円を受け取ったとみられる日に、吉川元大臣と元代表のほか、西川公也元農水相や、河井克行被告らが会食したとみられることが新たにわかった。 2018年11月、「アキタフーズ」の元代表は、家畜飼育の国際基準に反対するよう、吉川元大臣に要望書を提出し、その場には、西川元大臣も同席していた。 関係者によると、この9日後、吉川元大臣は、都内のホテルで、元代表のほか、西川元大臣と河井克行被告らと会食をしたとみられ、この日に200万円を受け取ったとみられるという。 これまでに、西川元大臣らも元代表から数百万円を受け取ったとみられ、東京地検特捜部は西川元大臣からも、すでに任意で事情を聴いている。

安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。 新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。

安倍内閣で、最先端技術のITを担当している竹本直一大臣(79)。 4日の国会で、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、迷走答弁を繰り返した。 立憲・石橋議員「ITを活用して、こういう緊急時に国民に適切に情報を提供する。竹本大臣、何かやっておられますか?」 竹本IT相「緊急時の物品管理のあり方、発信のあり方について、関係省庁と連絡して議論していきたいと思っています。それが現実です」 この発言に野党から謝罪を要求され、本人は大混乱。 答弁席の周りをうろうろする姿に安倍首相も、たまらず耳打ち。 すると、「表現がちょっとよくなかったかもしれない」と発言を修正。 その後の答弁では、茂木外相が作った即席のカンペをそのまま読み上げ、批判を浴びた。 立憲・蓮舫議員「こんなめちゃめちゃな答弁だめですよ」

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「日本は2000年に渡って一つの民族」発言の全容 麻生太郎副総理兼財務大臣は、1月11日から13日にかけて地元・福岡県内での新春国政報告会に相次いで出席し、講演を行った。芦屋町を皮切りに直方市、飯塚市と３つの会場で行われた国政報告会には水もコーヒーもでないが、招待された多くの有権者が集まった。 そんな中で今、物議を醸している発言がある。それは2カ所目の直方市で行われた国政報告会での「2000年の長きにわたって一つの国で、一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝、126代の長きにわたって一つの王朝が続いているなんていう国はここしかありません」という発言だ。政府は、アイヌ民族を先住民族としていることなどから、日本は単一民族国家ではないという見解だがそれに反するのではという批判が出ている。 そこで、このおよそ44分に渡って行われた国政報告について、一部の切り取りではなく、その

「桜を見る会」の参加者推薦“首相枠”でマルチ商法で知られる会社の元会長を招待？ 「大型シュレッダー貸出使用者記録表」を分析　そこから見えてきたある矛盾とは？ 「国会でやるような話じゃない！」ジャーナリスト木村太郎は野党に怒り心頭？ 追及続く“首相枠”と“シュレッダー問題” 野党の徹底追及を受けている安倍首相主催の「桜を見る会」。 この記事の画像（8枚） 特に今野党が追及を強めているのが、行政指導を受けた“マルチ商法”で知られる「ジャパンライフ」の元会長を、いわゆる“首相枠”で税金を使った行事「桜を見る会」に招待したのではないかという疑惑についてだ。 ＜桜を見る会に招待された？ジャパンライフ株式会社とは…＞ ・1975年に設立、家庭用磁気治療器や健康器具、栄養補助食品などを訪問販売する会社 ・健康器具などの“マルチ商法”などを展開し、2014年9月と10月に消費者庁が行政指導を行った ・その

韓国から戦略物資ダダ洩れ？優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手 専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も 日本政府によるフッ化水素など3品目の韓国への輸出優遇措置撤廃を受け、韓国は激震に見舞われている。「不当だ！」との怒りや、「国内生産すべき！」という勇ましい対策案、「対応が遅い！」との韓国政府批判、「日本製品不買」のPR、「次の制裁はこれかも」との悲観論など、メディアは上を下への大騒ぎだ。 本質はあくまで「輸出管理の優遇措置撤廃 」 今回の日本政府の措置の本質は、あくまでフッ化水素などの韓国向け輸出管理優遇措置撤廃である。そして撤廃の理由について経産省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」事と、「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」事の２点を挙げている。経産省はいわゆる徴用工を巡る問題での韓国政府の対応なども引き合いに出しているので、信頼関係の

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自民党から韓国に怒りの声「超えてはいけない一線を超えた」 日本独自の経済制裁、韓国人の入国制限を求める声も 日韓議連を退会の城内氏「韓国は後戻りできなくなる」 自民党から韓国への制裁を求める声が相次ぐ 「人・モノ・カネと全体的に対抗措置を考えるべきだ」 「韓国から日本への人的渡航の制限をやるべきだ！」 1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。 自民党・外交部会・外交調査会 合同会議（1月11日 自民党本部） この記事の画像（7枚） 振り返れば、昨年からの韓国の行動は、国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行や軍事演習、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明など、度々日本側を挑発するような行いが続いてきた。そのたびに、日本政府は様々な形で韓国に抗議を行