日本学術会議の組織形態見直しを巡る政府方針に、会員の実質的な任命権限が首相にあることを強調する文言が、首相官邸の意向で最終的に盛り込まれたことが１９日、関係者への取材で分かった。首相による任命拒否が可能なことを明確にする意図があるとみられ、方針への対応を決める２１日の学術会議総会で反発も出そうだ。 該当部分は「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」との文言で、６日公表の政府方針に記載。方針は他に、会員の選考や任命に関して第三者の関与で透明性を高めるなどとし、政府はこれを踏まえた関連法の改正案を来年の通常国会に提出する構え。

安倍晋三元首相の国葬の企画・演出の業務について、東京都江東区のイベント会社「ムラヤマ」が１億７６００万円で落札したことが２日、国の入札情報で分かった。入札したのは同社だけだったとみられる。 国の入札情報によると、ムラヤマは２０１５年３月以降、５年連続で、安倍元首相が在任中に主催した「桜を見る会」の会場設営業務を一般競争で落札している。１７～１９年の会では、いずれも入札前に、ムラヤマと内閣府が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から批判された。

東京都議会自民党の清水孝治都議（立川市選挙区）が、2017年7月から22年3月にかけ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深い日刊紙「世界日報」の購読料に、政務活動費（政活費）約13万円を支出していたことが分かった。購読開始前の選挙で、旧統一教会の関連団体の推薦を受けていた事実も判明した。（佐藤航） 清水都議の世界日報への支出が確認されたのは、都議会がウェブサイトで公表している17〜21年度の政活費。1カ月の購読料は2776円で、5年間で47カ月分を支出していた。支出の項目は、調査や政策立案のための「資料購入・作成費」だった。

参院選の街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の葬儀に、陸上自衛隊の特別儀仗（ぎじょう）隊が参列していた。磯崎仁彦官房副長官は28日の記者会見で、儀仗隊の参列について「自衛隊の最高指揮官だった元首相の葬儀に際し、防衛省・自衛隊としての弔意を表すため」だと説明した。 磯崎氏は法的根拠に関し「自衛隊の礼式は、防衛省令の定めるところによる」とした自衛隊法6条を挙げた。過去にも首相や防衛相経験者らの葬儀で「遺族の意向も踏まえ、儀仗を実施している」と述べた。

匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第４回口頭弁論が27日、東京地裁であった。原告側は、被告企業の組織的投稿であるとして、会社の詳細な情報を示すよう要求していたが、「従業員の私的投稿」と主張する被告側は回答を拒んだ。 原告側は、会社の業務内容、勤務時間、社内の座席の位置などの開示を求めていたが、被告側がこの日提出した書面では大半が「回答を差し控える」との内容だった。 原告側は「開示しても個人の特定にはつながらない。もう少し情報を出してほしい」と要求。これに対し被告側は「投稿者は社内でも一部の人しか認識しておらず、他の従業員に分かると、そこから漏洩する。回答を差し控える」と反論した。投稿者名の開示も拒んでいる。

圧力容器を支える基礎はコンクリートがなくなり、鉄筋が向きだしになっていた＝東京電力福島第一原発1号機原子炉内で（国際廃炉研究開発機構、日立GEニュークリア・エナジー提供） 原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の記者会見で、東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台の一部で鉄筋がむき出しになっていることが調査で判明したことを受け、「大きな地震が起きたときに大丈夫なのか、懸念がある。補強できるのならしたいくらいだ」と述べた。 更田氏は、事故時のメルトダウン（炉心溶融）で溶け落ちた核燃料（デブリ）が圧力容器を突き破って土台のコンクリート（厚さ1．2メートル）を溶かした可能性について「推測は可能」と指摘。「土台が崩れたらどういうことが起きるのかは考えておく必要がある」と危機感を示した。

同日午後７時半ごろ、並木の周辺に工事用囲いを設置する作業が始まった。「伐採反対」「樋口（高顕）区長、無視しないで！」。抗議のため集まった約３０人の住民らはプラカードを掲げて工事中止を訴えた。 対象地は一ツ橋―神田警察署前交差点間の２３０メートル。４車線ある区道１．４キロの車線を減らし、歩行者や自転車用の道路を整備する計画の２期工事で、沿道のイチョウ３２本のうち３０本を伐採、２本を移植する。跡地には新たに３９本のヨウコウザクラを植える。工費は３億７０００万円。

日赤は3年前、献血キャンペーンに人気漫画の胸の大きな女性キャラクターを使った。献血会場でそのポスターを見た人が「この場にふさわしくない」と、SNSに写真付きで投稿したことをきっかけに、是非を問う論争になった。 「炎上CMでよみとくジェンダー論」の著者、瀬地山角東京大教授（58）＝ジェンダー論＝は、この漫画のファンに献血への関心を持ってもらおうとしたこと自体は「問題ではなかった」とする。その上で「性表現をどう受け止めるかは、個人の感覚の違いもある。不快と思う人がいる以上、皆が見る場所には置かないほうが良い」と指摘する。 ジェンダーを巡る「炎上」は古くからある。1975年には食品会社のCMで、女性が「私作る人」、男性が「僕食べる人」と言って批判された。瀬地山さんは「女性を応援したつもりだったが、性役割の押し付けになっていた例だ」と分析する。広告などで批判を受けるケースは、こうした性的役割分担の

ロシアによる侵攻が続くウクライナに関心を持ってもらおうと、写真家の宮本直孝さん（６０）＝東京都港区＝が４～１０日、東京メトロ表参道駅（同区）のコンコースで、日本で暮らすウクライナ人２３人のポートレート写真を展示する。「ＳＴＯＰ　ＰＵＴＩＮ（プーチン）」と書かれたプラカードが写るものなど７枚を東京メトロ側に展示不可とされたが、宮本さんは「被写体の表情で伝わることがある」として、写真を修整し、開催を決めた。（加藤益丈） 宮本さんはこれまで、シリアやアフガニスタンなどから来日した難民やパラリンピック選手らの撮影を手掛けてきた。今回は「デモっぽくしたい」と「ＮＯ　ＷＡＲ」「ＳＴＯＰ　ＲＵＳＳＩＡ’ｓ　ＷＡＲ」などと書いた自作のプラカードを持ってもらい、３月下旬に撮影。ほぼ等身大の写真２３枚を表参道駅の青山学院方面改札近くの通路で壁約３０メートルにわたり、並べることにした。 撮影に応じたウクライナ南

深刻化するサイバー犯罪に対応するため、警察庁に４月１日、「サイバー警察局」が発足する。「重大サイバー事案」について直接捜査する「サイバー特別捜査隊」も設置。デジタル社会の進展でサイバー犯罪のリスクが増す中、高度なサイバー攻撃に対応し、海外の機関と連携することを目指す。 皇宮警察本部を除き、国の機関である警察庁が直接捜査を行うのは初めて。戦前の国家警察への批判もあって、戦後は犯罪捜査を都道府県警が担ってきており、警察制度の大きな転換点となる。 サイバー事案にはこれまで、生活安全局や警備局、情報通信局に分かれて対応してきたが、サイバー警察局（約２４０人体制）に業務を集約し、捜査指導や解析に当たる。情報通信局はなくし、警察通信の整備などを担ってきた部署は長官官房に移し、技術政策を統括する。 特別捜査隊（約２００人体制）は関東管区警察局に設置するが、全国を管轄する。国や地方自治体、重要インフラに重

鳥居一義さん（とりい・かずよし＝漫画家、愛知淑徳大教授）９日、すい臓がんのため死去、７５歳。愛知県形埜村（現岡崎市）出身。葬儀・告別式は家族で執り行った。喪主は長男翼（つばさ）さん。 漫画家の故・赤塚不二夫さんに師事。６８年、とりいかずよし名義で「週刊少年サンデー」に読み切り作品『くちなし犬』を発表してデビュー。６９年から「週刊少年ジャンプ」に連載した『トイレット博士』などで人気を集めた。

日本学術会議の会員への任命を菅義偉首相に拒否された学者らが行政不服審査法により、政府に審査請求をした。拒否の理由を示した文書は本来、あるはずだ。開示に向けた速やかな対応を望む。 学術会議の会員は法律で独立性を保障され、首相は推薦に基づき任命するにすぎない。だが昨年十月、形式だったはずの任命権を首相が持ち出し、六人の学者の任命を拒否。露骨な介入をした。

名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が収容中に死亡した問題で、作家の中島京子さんらが６日、都内で記者会見を開き、今国会で審議中の入管難民法改正案に反対した。中島さんは「（改正案は）難民申請者を強制送還するのを容認する法案だ。さらに死者が出る可能性が高まる」と訴えた。 会見は改正案に反対する有志の会が主催。中島さんのほか、作家の温又柔さん、星野智幸さん、俳優のラサール石井さん、大学生千種朋恵さんらが登壇し、ウィシュマさんの妹２人もオンラインで参加した。 中島さんは、非正規滞在のスリランカ人男性と日本人女性の恋愛小説を新聞で連載し、その最終章を執筆時にウィシュマさんの訃報を知った。「入管収容の実態を取材したが、２０年で２４人が亡くなっている。これを止める改正案なら急ぐ意味もわかるが、そうではない」と批判した。 星野さんは「改正案は、入

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊第１０次隊員だった元一佐、小山修一さん（５６）＝埼玉県＝が著書「あの日、ジュバは戦場だった」（文芸春秋）を出版した。現地であった武力衝突の詳細を報告。当時、政府は危険な状態を国民に知らせず、安全保障関連法に基づき１１次隊に駆け付け警護などの新任務を付与した。法施行から５年。「自衛隊について本質的な議論をしてほしい」と話す。（星野恵一）

大村秀章愛知県知事のリコールに必要な署名を提出後、取材に応じる高須克弥院長（左）と河村たかし名古屋市長 （２０２０年１１月） 大村秀章愛知県知事のリコール活動団体会長で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は河村たかし氏の名古屋市長選の当選について「まあ良かったです、とは思うが、義理で市長選が終わるまで我慢していた。リコールをしようと言い出したのは河村さんなのに、私が言い出したとうそをついたことは許せない。いざという時に逃げる人とは今日をもって友達をやめて、絶交します」と話した。 団体事務局長の田中孝博・元愛知県議は「ホッとしている。不正署名問題が原因で河村氏が落選したら、事務局長として心苦しかった」と話す。ただ「残念な気持ちもある。私が問題を起こした犯人だと断定するような発言を公の場でしていたことについては、市長としての資質を疑っている。このような言動が続けば、河村氏のリコールを求め

東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で生じた汚染水を浄化処理した水の海洋放出が正式に決まった。放射性物質トリチウムが含まれるため漁業関係者らは反発を強めるが、実は首都圏には、福島第一に保管中の「処理水」に含まれるトリチウムの５倍以上を海に流してきた原子力施設がある。日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）だ。廃止措置に入った今も排出は続いている。（宮尾幹成） トリチウムは、汚染水を浄化処理する多核種除去設備では取り除けない。経済産業省によると、福島第一の処理水に残留するトリチウムは約８６０兆ベクレル。処理水は今後も増え続ける半面、海洋放出は３０年程度かける計画のため、その間に半減期１２・３２年のトリチウムは一定程度消滅する。 東海再処理施設は１９７７年から２００７年まで、新型転換炉ふげん（福井県敦賀市、廃止措置中）や原発の使用済み核燃料を再処理した。３０年間の処理量は

希望する夫婦が結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」導入をめぐり、自民党の国会議員が制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていた問題で、文書を受け取った前埼玉県議会議長の田村琢実県議（４９）＝自民＝が本紙の取材に応じた。田村氏は元々、制度に反対だった。なぜ「賛成」に転じたのか、真意を聞いた。（奥野斐）

社民党の福島瑞穂党首は３日の参院予算委員会で、選択的夫婦別姓について、丸川珠代男女共同参画担当相に「なぜ選択的夫婦別姓に反対なのか」と聞いた。丸川氏は「個人の考えを述べるのは遠慮したい」「反対かどうかは答弁できない」など繰り返し答弁を拒否し、審議はたびたび中断した。 自民党の国会議員有志が今年、選択的夫婦別姓制度導入に反対するよう求める文書を地方議員に送っている。丸川氏も名を連ねていて、男女共同参画担当大臣としての資質を問う声が上がっている。 福島氏は「なぜ選択的夫婦別姓に丸川さんは反対なのか」と質問すると、丸川氏は、国際女性デーにちなんだ質問だとした上で、「私の考えは考えとしてあるが、私の考えを脇に置いてでも国際社会の理解を得る努力をまずしないといけない」と明確な答弁を避けた。