【読売新聞】　ＪＲ東日本は８日、新幹線の切符などを販売する「みどりの窓口」の削減計画について、当面の間、凍結すると発表した。２０２５年までに２１年比で約７割廃止する方針だったが、訪日客の増加で窓口は混雑しており、利用客の不満が出てい

パラダイス性夜。俺・カムリは、かわいい女子・マグロとふたりで同棲している。でも、男女の間違いが起こることは絶対にない。なぜならマグロはロリコンで俺はオジ専のゲイだから—―！ まだ誰も見たことのない聖夜の物語！

The early release of Ridge Alkonis, who killed two in a car accident, stirs unease over US-Japan relations.

Published 2024/02/16 16:55 (JST) Updated 2024/02/17 08:22 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、議員側に渡った裏金が課税対象とならないことへの不満が高まる中、2023年分の所得税の確定申告が16日始まった。「不公平だ」「野放しは許されない」。税務署を訪れた納税者から批判の声が一斉に噴出した。議員は裏金の使途を明らかにすべきだとの意見も聞かれた。 安倍派（清和政策研究会）を中心に、多くの議員が還流分を政治資金収支報告書に記載していなかったのに、政治資金として扱っている。長崎市の平松孝介さん（80）は「自分たちに都合の良いようにルールを決めている」と不満をこぼす。 裏金の一部を課税対象として議員に納税させる案が浮上していることには「われわれはきちんと申告しているのだから、同じようにすべきだ」と憤った。 「裏金を何に使

【読売新聞】　外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検

新NISAは年初に一括購入した方が効率的。それでも分散購入する理由（https://anond.hatelabo.jp/20231213201025）の元増田です。 資産は4800万円と書いてましたが円安と株高で5200万円くらいになってました。 NISAオルカンこわくなってきた https://anond.hatelabo.jp/20240111222400 一応いろいろ読んで自信を補強してきたつもりなんだけど、あまりにも大正義扱いなのが怖くなってきた。 「みんながこれが正しいと言ってる」という一点だけが漠然と怖い状態。 なんか落とし穴ある？ 気持ちはよーくわかります。 いくつか事例を挙げて説明します。ちなみに私はそれを理解した上で、最終的には総資産の90%はインデックスに入れる予定です。（後述） 前提（再掲）◯株式（世界の経済）は全体として成長する。 ◯購入するものはインデックス投信と

2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 【グラフ】国の借金1270兆円、最大更新 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積もりと比べれば約8千億円増となる。モノやサービスの価格上昇に伴い消費税も増えるため。10

皆さんは「ビジネスチャット」と聞いて何を思い浮かべるだろうか。IT系企業に勤めていれば「Slack」をイメージするかもしれないし、大企業に務めている人なら「Microsoft Teams」が挙がるかもしれない。しかし中小企業だと話が変わってくる。実は国産の「Chatwork」の人気が高い。 現在のChatworkの登録ID数は644万、導入社数は約42万1000社。調査会社のモニタス（東京都港区）が2022年に行った調査によると、従業員1000人以上の企業で最も使われていたのはMicrosoft Teamsだったが、Chatworkは100人未満の企業での利用率トップだ。米Nielsenの調査によると、国内利用者数が最も多いビジネスチャットはChatworkとしている。 「日本は中小企業が圧倒的に多い。中小企業に向き合い続けることが競争優位だ」──Chatworkのコミュニケーションプラッ

千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会

小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇　　◇　　◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス（適格請求書）を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者

はてな匿名ダイアリーにおいてColaboの問題が是正すべきであるかのように主張され、注目をあつめていた。どれも過去に言及したおぼえがある論点ばかりで、特に新味はないが。 Colaboに問題はなかったと言っている人たち、無知な俺に教えてくれ 以下のツイートや記事によると、不正はともかく不適切な処理が行われていたのは都や当事者も認めているようだけど、これは今回の騒ぎがなくとも是正されたという認識で良いの？ はてなブックマークを見ると、id:kotobuki_84氏による下記コメントがはてなスターをあつめて注目コメントの上位にはいっていた。 kotobuki_84 「どこも似た様なガバガバ会計だからColaboだけ特別にアウトというわけでは無い」的な擁護が盛り上がった時、同業者的なNPOだか団体かが複数出てきて「全然違う。一緒にするな💢」って怒られるという事件があったよね。 それが小杉沙織氏の

そうはならんやろ 飲み会帰り←それを経費で！？ サラリーマンは個人事業主が何でもかんでも経費で落としてるのみんな知っててみんな怒ってますよ 西位 輝実 NlSHII Terumi @NishiiTerumi アニメーター、キャラデザイナー。Twitter上の発言は個人の見解です✨ 週末だけ鍵開けます🫡circleTENTO主宰のひとり○オリジナル漫画「ウロボロスの冠」→ pixiv.net/artworks/58561… ○仕事→isotope197812@gmail.com studio-meiris.com 西位 輝実 NlSHII Terumi @NishiiTerumi サラリーマン、インボイス何も知らんと突入すると経費が自腹になりますよ。。。タクシー乗る時も、打ち合わせで使うカフェもまずインボイスがあるか調べないといけませんからね。飲み会帰りや急ぎなのにタクシー少ない時なんて、

消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1

この画像は拙著「全検証　コロナ政策」のオビである。 全検証　コロナ政策 (角川新書) 作者:明石 順平 KADOKAWA Amazon 2020年のコロナ感染者数は23万4109人。 2021年はその約6.4倍の149万2874人。 2022年はその2021年の約18.2倍である2722万6973人。 2022年は2020年の116.3倍である。 死者数はどうか。 2020年は2846人。 2021年はその5.2倍の1万4926人。 2022年はその2021年の約2.6倍の3万8881人。 2022年は2020年の13.7倍である。 コロナ初年であった2020年と比較すると、2022年は、感染者数116.3倍、死者数13.7倍。 なお、この数字ですら過少である。それは、陽性率を見ると分かる。 2020年は5.22%、2021年は6.35%だったが、2022年は一気に46.05%になった。

9月5日、“ホリエモン”こと実業家の堀江貴文氏（50）が自身のX（旧Twitter）を更新。インボイス制度への反対運動に苦言を呈した。 【写真あり】インボイス制度への反対運動に苦言を呈したホリエモン 今年10月から始まるインボイス（適格請求書）制度。これまで課税売上高1,000万円以下の事業者は、「免税事業者」として消費税の納税が免除されていた。しかし、今後はこのような事業者も消費税を納税しなければ、取引先の課税事業者が消費税の控除を受けられなくなる。 免税事業者のままでいる場合は課税事業者との取引が停止になる可能性があり、課税事業者になっても消費税支払いによる負担が発生することになるため、個人事業主を中心に抗議の声が続出。9月4日には、個人事業主らでつくる団体が財務省などに制度の中止、延期を求める署名およそ36万人分を手渡した。 すると翌9月5日、堀江氏は自身のX上で、この反対運動に疑問

10月から始まるインボイス（適格請求書）制度に反対する個人事業主らでつくる団体は4日、東京都内で集会を開き、インターネット上で集めた36万筆超の署名を財務省や国税庁、公正取引委員会の担当者に手渡した。これに先立つ記者会見では「税率を変更しない消費税の増税だ」として、制度の中止や延期を訴える提言書を発表した。 団体は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」。署名は21年12月に開始した。会見には声優や建設業者など、幅広い業種が参加。ドライバーの労働組合「建交労軽貨物ユニオン」の高橋英晴執行委員長は「人手不足が深刻化する中、大量のドライバーが廃業に追い込まれる」と訴えた。