＜シティ＞米政府、株３６％取得で合意…公的管理下に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン斉藤信宏】米金融大手シティグループは２７日、米政府が保有するシティの優先株の一部を議決権のある普通株に転換、政府が約３６％のシティ株を取得することで合意したと発表した。米政府が事実上、シティを公的管理下において再建に当たることになる。 米政府は昨年秋、シティに公的資金４５０億ドル（約４兆４０００億円）を資本注入した際、見返りに受け取っていた優先株を普通株に転換する。普通株取得により、シティの経営に米政府が大きな影響力を持つことになる。 今回、米政府はシティへの資本注入は行わないため、新たな国民負担にはつながらないものと見られる。ただ、優先株であれば受け取れたはずの配当を受け取れなくなるため、シティが経営再建に失敗し、破綻（はたん）する事態となれば米国民にとっても大きな損失となる。米政府は普通株を取得することでシティの後ろ盾となり、支える姿勢を明確に示した形となった。 シテ
秋葉原制作所：マンガ家のためのカフェ、アキバに誕生 週末２４時間営業で機材も完備 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
同人作家やマンガ家のための機材などをそろえたクリエーターズカフェ「秋葉原制作所」が２８日、東京・秋葉原にオープンする。トレース台やスキャナー、ＤＴＰ対応のパソコン、マンガ用のマーカーなどが無料で利用でき、休前日は２４時間営業というサービス満点のカフェだ。 同店は、同人作家などマンガを描く人が増えている中、「制作する場所がない」という要望に応えて企画された。制作用のデスクやカッター、業務用の大型ホチキスなどを用意し、無料で貸し出し、コピーやプリントアウトなども有料でできる。また、ペン先、インク、スクリーントーンなどマンガ制作用の画材も販売する。今後、マンガ家養成講座やコミック即売会、写生大会などのイベントも企画していくという。 １テーブル１席で２０～２５席を予定。料金は６０分５００円のＡコース、３時間１２００円のＢコース、６時間１８００円のＣコースの３種類で、延長料金は１５分１００円。営業時
中川財務相 変調？ Ｇ７会見でろれつ回らず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ローマで１４日午後に開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見に臨む中川財務・金融担当相（右）＝藤原章生撮影 【ローマ藤原章生】ローマで１４日午後に閉幕した先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の記者会見の席上、中川昭一財務・金融担当相は、体調が優れないのか、時折ろれつの回らない口調がみられた。時差ぼけの影響か、疲労によるものか原因は不明だが、初めて目にしたイタリア人の政府職員からは「彼はどうしたんだ」という声が聞かれた。 中川氏は、白川方明日銀総裁らと会見に臨んだ。中川氏は終始眠そうにまばたきを続けていたかと思うと、白川総裁に対する記者の質問に「何、もう一度言って」と割り込んだり、いきなり語調を強め「どこだ」と質問した記者の位置を確認するなど、不自然な態度が目立った。 また「アメリカの対策も……、一応……説明を、説明を……受けましたし」と、かなり遅い口調で語る
＜ＧＭ＞追加資金要請か破産法申請か 再建で２計画提出へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、１７日までに米政府に提出する経営再建計画の中で、運転資金などの追加の資金支援か連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の申請に向けた資金支援のどちらかを求める二つの計画を提示する方針を固めたと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが１４日、報じた。 ＧＭはこれまでに、公的資金１３４億ドル（約１兆２０００億円）の支援を受けることが決まっており、すでにこのうち９４億ドルを受け取っている。しかし、年明け後も深刻な販売不振に歯止めがかからず、経営再建の前提となる労働組合や債権者との交渉も難航。少なくとも５０億ドルの追加支援を確保しない限り経営存続が難しくなっているという。このほか再建計画では、北米の１０カ所以上の工場を閉鎖する方針も打ち出す。 破産法申請については、ＧＭのワゴナー会長ら現経営陣の大半が否定的
携帯電話：小中学校への持ち込み原則禁止を通知 文科省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省は３０日、子供の携帯電話について、小中学校への持ち込みを原則禁止すべきだとする指針を都道府県教育委員会などに通知した。高校については（１）授業中の使用禁止（２）校内での使用禁止－－の例を示し「持ち込み禁止も考えられる」とした。各教委や学校に、指針に沿った指導を求めるとともに、保護者らに積極的に働きかけ、学校外でのルール作りを促すことも求めた。 文科省はまた、昨年１２月１日現在で全国の公立校の状況を調査。小学校（２万１８００校）の９４．２％、中学校（１万４５校）の９８．９％で持ち込みを原則禁止していた。 会見した塩谷立文科相は「本当に持ってきていないのか、実態を調べる必要がある」とした上で、「家庭や地域の取り組みも重要。個人的には小中学生に持たせなくていいと思うが、親はなぜ持たせるのか、意味があるのかをもう一度考えてほしい」と訴えた。 通知は「携帯電話は学校における教育活動に
涼宮ハルヒの憂鬱：テレビアニメ第２シリーズ放送へ(まんたんウェブ) - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ライトノベル「涼宮ハルヒの憂鬱（ゆううつ）」が、２度目のテレビアニメになることが分かった。１０日発売のアニメ情報誌「月刊ニュータイプ」（角川書店）２月号で明かされた。詳細は２月１０日発売の「月刊ニュータイプ」で発表される。 「涼宮ハルヒの憂鬱」は、角川スニーカー文庫から出版されている谷川流（たにがわ・ながる）さんの作品で、シリーズ計５３０万部を発行している。男子高生のキョンが、変わったことや不思議な現象に目のない美少女・涼宮ハルヒに振り回され、周りに不思議な出来事が次々と起こる……というＳＦコメディー。０６年にテレビアニメが放送されると人気に火が付き、テレビゲームや、スピンアウトのギャグマンガ「涼宮ハルヒちゃんの憂鬱」などが発売されている。【河村成浩】
孤独死：法外なその後 不動産会社、遺族に８百万円請求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
４８歳の男性が孤独死した部屋。清掃が終わり、オゾンを発生させて臭気を除去する機械が置かれている＝「あんしんネット」提供 昨年１１月、東京都港区のワンルームマンションで、４８歳の独居男性が吐血して病死しているのが見つかった。死後約３週間。連絡を受けてその日のうちに郷里の新潟から上京した実妹は、マンションを管理する不動産会社の担当者からこう告げられた。「家賃を値引きしなければ、次の借り手がつかない。家賃の半額を１０年分請求することになる」 賃料は月約１４万円。請求額は合計８００万円以上になった。別途、床のフローリングや壁のクロスを交換するリフォーム費用約５０万円も請求するという。「とても払えない。新潟の老いた両親は首をくくるしかない」。打ちのめされた様子の実妹を見かねて、遺品整理と部屋の清掃を請け負った「あんしんネット」（東京都大田区）の担当者は「法外な額なので弁護士を入れて交渉すべきだ」と
＜イスラエル軍＞住民１１０人閉じ込め砲撃…３０人死亡（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【エルサレム高橋宗男】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は９日、パレスチナ自治区ガザ地区のガザ市近郊のザイトゥン地区で５日、イスラエル軍が約１１０人のパレスチナ人市民を１軒の住宅に集めた上でそこに砲撃を行い、約３０人が死亡したと発表した。負傷者が運び込まれた同市のシーファ病院は死者数を３２人としている。 ◇国連機関は非難 ＯＣＨＡは住宅内にいた半数は子供だったとし砲撃を非難、同病院の救急医療部長も「虐殺だ」と非難している。イスラエル軍は毎日新聞の取材に対し「情報を持っておらず、調査する」とコメントしている。 ＯＣＨＡによると、イスラエル軍は地上侵攻を開始した３日夜から７日にかけてザイトゥン地区全域で集中的な砲撃を行っていた。その間、救急隊の同地区入りを妨げた。 砲撃から生き残った主婦、オーラさん（２９）が、ガザ市在住の毎日新聞助手に語った話によると、複数のイスラエル兵が４日朝、ザイ
川崎重工業 「モトＧＰ」への参戦休止、経費削減で（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
川崎重工業は７日、オートバイの最高峰レース「モトＧＰ」への参戦を、０８年限りで休止する方針を明らかにした。景気悪化で二輪車の販売が低迷しており、経費削減につなげる考え。 【昨年の日本グランプリ モトＧＰ】ロッシ、６度目シリーズＶ もてぎで「ヒーロー」ノリックにささぐ モトＧＰは世界で年間１８戦開催され、川崎重工は０３年から参戦。０８年の総合順位は最下位（５位）だったが、０７年の日本グランプリなどで３回準優勝した実績がある。主力の欧米向け二輪車の輸出が昨年以降、急減したため、数十億円規模とみられる参戦経費を削減し収益改善を急ぐ。 モトＧＰにはホンダ、ヤマハ発動機、スズキも参戦しているが、３社とも継続の方針。モータースポーツを巡っては昨年末、ホンダがＦ１、富士重工業とスズキが世界ラリー選手権（ＷＲＣ）からの撤退・休止を決めている。【宮島寛】 【関連ニュース】 モトＧＰ：坂井真紀 あこ
景気 山は０７年１０月 日米同時期に後退（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
内閣府は７日、０２年２月から続いた戦後最長の景気拡大期が０７年１０月に頂点（山）に達し、同１１月から景気後退局面に入ったと認定する方針を固めた。高度成長期の「いざなぎ景気」（６５年１１月〜７０年７月、４年９カ月）を上回った今回の景気拡大局面は５年９カ月（６９カ月）で終止符を打ったことになる。 ２９日に開く有識者による景気動向指数研究会の意見も踏まえ、正式決定する。米国では、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）がすでに米経済の０７年１２月からのリセッション（景気後退）入りを宣言しており、日米経済はほぼ同時期に景気後退局面に入ったことになる。 景気の山と谷（底）は、鉱工業生産指数など１１の景気指標で構成する景気動向指数を加工した「ヒストリカルＤＩ（時系列指数）」が０７年１１月に景気判断の分岐点を下回ったことなどを根拠とする。 戦後最長の景気拡大期は、実質の経済成長率は平均２％にも満たず、１０％を超
顔写真：東京の業者が無断で広告に ＣＤ販売、回収不能 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
商業目的への利用などについて十分な説明のないまま撮影された一般市民の顔写真を、東京の写真素材製造販売会社がＣＤ化して販売し、収録された顔写真を使用した広告主と被写体の間でトラブルが頻発している。勝手に写真に手を加えた例や事実無根の広告に使用したケースもあり、同社は販売を中止。しかし、既に出回ったＣＤの回収は不可能で、被害は相次いでいる。肖像権を無視した「顔写真ビジネス」のモラルが問われそうだ。 問題のＣＤは、半導体製造装置メーカー「大日本スクリーン製造」（京都市上京区）が０２年に発売し、同社から独立した「マイザ」（東京都新宿区）が引き継いで販売した「百人の顔」。１枚１万円で、老若男女１００人の顔写真を収録。約１２００枚が売れ、業界では「ベストセラー」だった。 写真は、京都市の写真素材業者から依頼を受けた関係先のスタジオのカメラマンが、顧客らに協力を求めるなどして撮影。お礼に１人３０００～５
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない（連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く）
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない （連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く） 毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰
＜生活危機＞０８世界不況 派遣の悲哀 「高給」広告で愛知に来たが…（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇収入激減、２年半で解雇−−元ホテルマン・４６歳 名古屋市中区の労働組合「管理職ユニオン・東海」の事務所では１１月以降、解雇された派遣労働者からの電話が急増した。１１月２９、３０日に事前告知して行った「派遣切りホットライン」では２日だけで１３０件の相談があった。狭いマンションの一室には１２月末になってもひっきりなしに電話がかかる。「過去に例がないほどで、解雇相談ばかり」と堰代晃執行委員長は言う。 島根県出身の元派遣社員、布村光治さん（４６）も、ホットラインの様子を伝えるテレビを見て１１月３０日に電話相談した一人。０６年３月から愛知県岡崎市の自動車工場で働いていたが、１２月２６日付で解雇された。 元は大手チェーンのホテルマン。ソムリエの資格も持ち、国内各地の酒蔵を訪ねて日本酒の勉強をしたり、海外のホテルで働いたこともあったが、「手取り３５万円も」との求人広告にひかれ、派遣登録した。工場
ソマリア派遣：首相が準備を指示 自衛隊活動拡大に疑念も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
麻生太郎首相は２６日、アフリカ・ソマリア周辺海域の海賊対策で海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する準備を関係閣僚に指示した。だが、日本周辺海域を念頭に置いた海警行動での派遣は自衛隊の海外派遣をなし崩し的に拡大する危うさをはらむ。国際的な活動に日本国民の生命や財産を守るための規定を適用することにも疑念の声が上がっている。 河村建夫官房長官は２６日、自民党の保利耕輔政調会長に、通常国会で成立を目指す海賊対策の新法について与党で検討するよう要請した。国際的な海賊対策に自衛隊を派遣するための恒久法となる見通しだが、ねじれ国会で成立のメドは立っていない。与党の公明党も自衛隊の海外派遣に慎重だ。このため政府は早期派遣のための苦肉の策として、自衛隊法の海警行動を適用する方針を固めた。 海警行動は、海上保安庁では対応が困難な場合に職務を代行するもので、法的な性格は警察活動とみなされている。日本国民の生
毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 ■「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月〜9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2％減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734
経団連：御手洗会長、非正規削減「やむを得ない事情ある」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は８日の定例会見で、国内の大手メーカーで非正規従業員の削減が相次いでいることについて「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べ、理解を求めた。そのうえで「景気を回復させることが大事だ」と語り、雇用環境の改善には政府による早期の景気対策が不可欠だと強調した。 御手洗氏が会長を務めるキヤノンも、デジタルカメラなどの減産に踏み切り、大分県の子会社で働く請負会社の従業員約１２００人が削減される見通しが明らかになっている。 これについて御手洗氏は「（報道された内容には）かなり誤解がある」と述べた。ただ、自身で説明することは避け、会見後にキヤノン広報部を通じて「請負会社には生産台数ベースで発注しており、人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており
「書籍で名誉棄損 毎日新聞記者らに賠償命令」事件です‐裁判ニュース:イザ！
東京女子医大病院で平成１３年、心臓手術を受けた少女＝当時（１２）＝が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ１審東京地裁で無罪判決を受けた元同病院医師（４５）＝検察側が控訴＝が、毎日新聞の連載をまとめた本により名誉を傷付けられたとして、執筆した記者と本を出版した集英社に１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。石井忠雄裁判長は名誉棄損を認め、計８０万円の支払いを命じた。 連載は１４年１月から医師が逮捕・起訴された後の同年８月、毎日新聞紙上で掲載され、１５年１２月に集英社から出版された。医師は１７年１１月に東京地裁で無罪判決を受けた。 石井裁判長は「本が出版されたころには、医師の機材操作ミスを事故の原因とすることに異論が出ていた」と指摘。「十分な見直しをせずに、真実であるとする理由もないまま事故の原因が医師にあるとした連載を書籍化した」として、本の内容が名誉棄損に
東金女児遺棄 勝木容疑者、アニメで気を引く？（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
千葉県東金市田間の保育所園児、成田幸満（ゆきまろ）ちゃん（当時５歳）が路上で遺体となって見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された勝木諒（りょう）容疑者（２１）が事件当日、幸満ちゃんに出会った際、少女向けアニメなどの話題で関心を引き、自宅に誘った可能性があることが分かった。勝木容疑者は幸満ちゃんが自宅にいたことは供述しているものの、内容が変遷し、一貫性を欠く部分もあり、県警東金署捜査本部は慎重に裏付け捜査を進めている。【寺田剛、中川聡子】 ◇子供に人気シリーズ これまでの調べによると、勝木容疑者の部屋の壁には少女向けアニメのポスターが張られ、本棚には人気アニメ「プリキュア」シリーズなどの少女漫画が並んでいた。取り調べの合間の雑談でも、漫画の話になると冗舌になるという。 一方、幸満ちゃんの友達の家族の話では、幸満ちゃんは少女向けアニメの中でも、民放で放送中の「プリキュア」のキャラクター
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派遣村：「本当に働こうとしている人か疑問」と坂本政務官 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)