14日、能登半島地震の被災地を初めて訪問した岸田文雄首相に、不自由な避難生活を送る被災者からは厳しい声も上がった。関係者によると、避難所となっている石川県珠洲市立緑丘中学校には正午ごろから約30分滞在。校舎1階の教室で被災者を励ましたほか、炊き出しの様子などを視察した。 「裏金問題もある中でのパフォーマンスではないか」。3階の教室に身を寄せる市内の60代女性の反応は冷ややかだ。「わずかな時間、1階をのぞいただけでヘリコプターで帰っていった。どんな思いで来たのかもわからない」と取材に不満をこぼした。今の一番の希望は生活基盤を整えることだといい、…

名古屋市立小学校の男性教諭（40代）が、2019～21年に同僚の女性教諭（20代）と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生（2クラス）の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。

群馬県大泉町の村山俊明町長は26日、2025年度に採用する職員の試験から、受験資格にある国籍に関する条項を撤廃すると発表した。同町は人口約4万1000人のうち約2割を外国人が占めており、全職種で受験可能となる。県内市町村では初めてで、村山町長は「町で生まれ育った外国人が町役場で働けない理不尽を解消したかった。倍率は高いが、頑張ってほしい…

ぐっちゃり崩れて届いたクリスマスケーキ。3歳の男の子がめいっぱいの飾り付けをした＝馬場ふゆかさんのXより 大手百貨店「高島屋」から届いたクリスマスケーキを3歳の男の子に自由に飾り付けさせてみたら――。ぐっちゃり崩れながらも、カラフルにデコレーションされたケーキの写真がX（ツイッター）で反響を呼んでいる。「楽しんじゃうって機転が最高」などの書き込みも。その子の母親を取材すると「これはこれで一生の思い出になりました」と、明るく語った。 この女性によると、自宅にケーキが届いたのは23日。解凍して24日昼に箱を開けたら、崩れていた。「一瞬、どうしようかと思った」

大阪・関西万博に向けての整備が進む夢洲＝大阪市此花区で2023年11月30日午後2時44分、本社ヘリから西村剛撮影 2025年大阪・関西万博でシャトルバスの専用ルートとなる仮設道路の整備費用（約50億円）について、政府は22日、国が3分の1を負担するという答弁書を閣議決定した。仮設道路について、従来は地元負担のみで国は負担しない方針だったが、水面下で負担受け入れに転じた。 立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。国は従来、暫定整備については負担しないとしており、ほぼ全額を市が負担する公算が大きかった。 大阪府・市によると、仮設道路の整備費について国にも負担してもらえないか要望していたところ、臨時国会が閉会した翌日の今月14日、国から「暫定整備は万博のための工事であり、開催に当たっては必要不可欠であるため、国、大阪府・市、経済界が3等分する会場建設費として取り扱うことが可能である」

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。 調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世…

近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。

自民党安倍派「6幹部」の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏、高木毅氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 清和政策研究会（安倍派）が、政治資金パーティーの販売ノルマ超過分を所属議員にキックバック（還流）させて裏金化していたスキームは、派閥側の主導だった疑いが浮上している。自民党の派閥の中でも安倍派は悪質性が突出しており、東京地検特捜部は裏金スキームに関与した派閥幹部や議員本人に対する事情聴取に踏み切る構えだ。 一連の問題のきっかけとなったのは大学教授が提出した告発状だった。自民5派閥の政治団体が収支報告書でパーティー収入を過少記載したとする内容で、特捜部は告発をきっかけとした捜査を通じて、還流の存在を把握したとみられる。 ただ、還流には派閥によって違いがあった。…

10日午前0時ごろ、熊本市中央区大江2のアパートの一室で可燃性ガスが爆発し、ベランダの窓ガラスが割れて住人男性（54）が軽いけがをした。 熊本県警熊本東署によると、男性が室内でゴキブリを見つけ、殺虫剤をスプレー缶で大量に噴霧したところ約1分後に爆発が起きたという。こたつの近くに焼けた跡があった。 国民生活センターには、殺虫剤を噴霧した…

松野博一官房長官は7日、自民党安倍派がパーティー券の収入の一部を議員側にキックバック（還流）したとされる問題を巡り、首相官邸記者クラブ「内閣記者会」加盟の報道各社が記者会見で説明するよう求めた要望書に対し、書面で回答した。書面は「政治団体の責任において、必要な対応がなされるものと考えており、それを受けて、必要に応じ、適切に対応していきたい」とし、要…

農林水産省の有識者検討会の冒頭であいさつする座長の渡辺研司・名古屋工業大大学院教授（右から2人目）＝東京都千代田区霞が関1の同省で2023年12月6日午前10時ごろ、山下貴史撮影 農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。 要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。 1回目の宣言は、重要

松野博一官房長官は4日午前の記者会見で、自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載することなく所属議員にキックバック（還流）させていたとの「裏金」疑惑を巡り、「政府の立場として答えを差し控える」との趣旨の発言を6回も繰り返した。松野氏の事務所は同日、毎日新聞が書面で行った同趣旨の質問に対しても「会見で説明した通りだ」と回答するにとどめた。 松野氏は自身が所属する清和政策研究会（安倍派）で実務を取り仕切る「事務総長」を務めたことがあったことから、会見ではパーティー券収入を巡る質問が相次いだ。松野氏自身はキックバックを受けたことがあるのか、事務総長経験者としての自身の責任をどう考えているかなど、さまざまな角度から質問が浴びせられたが、松野氏は「政府の立場として会見している」と繰り返し、明確な回答を避け続けた。

連合は9日、立憲民主党に対し、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しない方針を伝えました。立憲と共産の連携の動きをけん制したとみられますが、そもそもなぜ連合と共産は相いれないのでしょうか。Q＆Aで解説します。 Q　連合が立憲民主党に、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しないと伝えたそうだね。 A　連合の芳野友子会長が9日、立憲の泉健太代表と会って伝えました。立憲の中には次期衆院選に向け、共産党との協力を模索する動きがあるのですが、クギを刺したわけです。 Q　共産党は労働運動に熱心だよね？　労働組合の集まりである連合がなぜ嫌うのかな？ A　運動の考え方がそもそも大きく異なるためです。連合は、今の社会のルール「資本主義」を前提に、組合員の勤め先である会社の経営にも配慮しながら賃上げなどを求めています。一方、共産党は労働者が本来得るべきお金が資本家にしぼり取られていると考え、将

立憲民主党の野田佳彦元首相が22日の衆院予算委員会の質問に立ち、自民党の世襲議員の多さを痛烈に批判した。岸田文雄首相に向き合った野田氏は、自民に世襲議員が多く、要職起用が目立つ現状について「（岸田）総理は3世、ジュニアに委ねると4世。ルパンだって3世までだ」と皮肉を込めて指摘。「歌舞伎役者じゃないんだから」と苦言を呈した。 立憲は、引退や死去した国会議員の政治団体や政治資金を親族が引き継ぐことを禁止する政治資金規正法改正案を臨時国会に提出している。野田氏は「（世襲の）問題に自民党も向き合っていかなければいけない。令和の最大の政治改革だ」と強調した。 首相はこれに対して「国民が幅広く有能なふさわしい人材を選べる、こうした制度や仕組みを作っていく努力は絶えず行っていかなければならない」と答弁した。 野田氏はまた、6月の通常国会の会期末などに解散風が吹いたことに関して、「政局より危機管理の方が大

「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本

成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17～19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1％が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6％にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が55％で最も多かった。「来年9月の自民党総裁任期まで」は28％、「できるだけ長く続けてほしい」は8％だった。「わからない」も9％あった。 同じ質問をした9月調査でも「早く辞めてほしい」が51％で最も多く、今回調査では、さらに4ポイント上昇する結果となった。 内閣支持率は、7～11月の5カ月連続で30％を切るなど厳しい状況が続いている。岸田首相は9月に内閣改造を実施し、今月2日に減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したが、政権浮揚にはつながっていない。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯471件、固定561件の有効回答を得た。【野原大輔】